事業の概要
極東貿易は、産業設備、産業素材、機械部品の3つの主要部門で事業を展開する専門商社グループです。鉄鋼・自動車・化学プラント向けの機械設備や資源開発機器、電子部品、計装制御システムなどを扱う「産業設備関連部門」が主力です。また、複合材料製造設備や食肉加工機、エンジニアリングプラスチックなどを扱う「産業素材関連部門」、精密ファスナーや船舶補修部品、各種ばね類を扱う「機械部品関連部門」も手掛けています。国内外の子会社・関連会社と連携し、商品の輸出入、外国間取引、国内販売を通じて収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
極東貿易の事業セグメントは、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」、「機械部品関連部門」の3つです。最新年度の実績では、「産業設備関連部門」が売上147.44億円、営業利益10.38億円と最も利益を上げており、稼ぎ頭と言えます。この部門は、鉄鋼・非鉄・自動車・化学・造船・プラントエンジニアリング関連の機械装置や資源開発機器などを扱っています。「産業素材関連部門」は売上194.44億円、営業利益1.41億円で、複合材料製造設備やエンジニアリングプラスチックなどを手掛けています。「機械部品関連部門」は売上187.92億円、営業利益8.58億円で、精密ファスナーやばね類などを販売しています。全体として、産業設備関連部門が利益面で貢献度が高い構造です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| IndustrialSystemsDivisionReportableSegment | 地域 | 147 | 10 | 7.0% |
| IndustrialMaterialsDivisionReportableSegment | 地域 | 194 | 1 | 0.7% |
| MachineCompornentsDivisionReportableSegment | 事業 | 188 | 9 | 4.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社28社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名産業設備関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売しております。国内オートマックス株式会社プラント・メンテナンス株式会社日本システム工業株式会社株式会社TWDJapanABB日本ベーレー株式会社 ※ファーレ株式会社 ※※海外KBK Europe GmbHKyokuto Boeki India Private Limited産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、エンジニアリングプラスチック、樹脂、塗料、溶射材、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品などを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパンKBKスチールプロダクツ株式会社株式会社三幸商会海外KBK Inc極東貿易(上海)有限公司Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.三幸貿易（香港）有限公司三幸貿易（上海）有限公司Sanko Trading (Vietnam) Co.,Ltd.Sanko Trading Thai Commerce Co.,Ltd.藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※上海藤倉化成塗料有限公司 ※機械部品関連部門当部門においては、精密ファスナー（ねじ類）および関連機械器具工具、船舶補修部品、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類などを販売しております。国内サンコースプリング株式会社ヱトー株式会社株式会社ウエルストンG&P TECH JAPAN株式会社海外ETO (HONG KONG) CO., LTD.ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.SIAM ETO CO., LTD.ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.ETO KBK PRECISION OF TAIWAN CO ., LTD.ETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDE.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※ （注）１．無印：連結子会社、※：持分法適用会社、※※：2025年4月1日付で吸収合併 海外現地法人上記３部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 新興国企業の技術力向上や低価格品の流通により競合が激化しており、低価格競争に直面。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 エンジニアリング商社としての技術力、専門性の高い人材の確保が事業活動に必須。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：マクロ経済環境の影響 ／ 為替リスク ／ 製品に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
極東貿易は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。卸売業という性質上、無形資産による競争優位性は限定的であると考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
特定の顧客との長期的な取引関係や、サプライヤーとの強固なネットワークは存在する可能性があるが、顧客が他社へ乗り換える際の顕著な損失や手間を強いるほどのスイッチング・コストは低いと推測される。一部の専門的な商材やサービスにおいては、関係性の維持が重要視される場合がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
極東貿易のビジネスモデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果は観察されない。卸売業は基本的に仲介機能であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営で培われたサプライヤーとの交渉力や、効率的な物流網の構築により、一定のコスト優位性を有している可能性はある。しかし、業界全体として価格競争が生じやすく、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定しにくい。
規模の経済★★★☆☆
卸売業として、特定の分野において一定の市場シェアと規模を有していると考えられる。これにより、仕入れや物流における効率性を高め、競合他社に対する優位性をある程度確保している可能性がある。しかし、業界全体が成熟しており、寡占化が進んでいるとは言えない。
極東貿易は、多岐にわたる産業分野で専門性の高い機械装置、素材、部品を提供するエンジニアリング商社としての技術力と、グローバルなネットワークが強みです。特に、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングといった基幹産業向けの設備や、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、航空機関連機器といった高付加価値製品の取り扱いは、深い専門知識と顧客との信頼関係が不可欠であり、新規参入障壁となっています。また、海外に多数の拠点を持ち、輸出入取引や外国間取引を活発に行うことで、多様な市場ニーズに対応できる体制を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、今に至っております。当グループは、社是である「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』という不変の精神と価値観を持ち、全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。この社是のもと、経営理念として「ニーズとシーズの橋になる」を掲げております。目に見える技術だけではなく、仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ「橋」となることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。 (2) 目標とする経営指標当グループは、カーボンニュートラルなどのグローバルな事業環境の変化に対応し、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すため2022年３月期から2026年３月期を対象とする５か年の中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表いたしました。 計画で掲げた重点戦略に沿って、目標の達成に向けて様々な施策を着実に推し進めたことにより、収益改善への成果は着実に現れてきております。 しかしながら、地政学リスクの高まりや、Ｍ＆Ａをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値に乖離が生じる結果となり、このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2026年３月期の数値目標を、2024年５月に見直しを行い、以下のとおりとしております。 ＜2026年３月期目標＞ 連結経常利益19億円 ROE5.4％ M&A等投資枠計画期間５年間総額50億円 ◆株主還元について 当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。次期からの配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、その配当性向は50％を目安といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。2026年3月期の配当については、１株当たり中間配当金35円、期末配当金35円とし、年間配当金を70円とさせていただく予定です。 (3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的な企業価値向上に向け当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBKプラスワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の３つに定め、推し進めてまいります。・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。・株主価値向上に資する資本政策の実行。・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。 また、当グループはサステナブルな社会の実現に向けて、以下の３つの分野における成長ドライバーに注力し、事業の本格化および収益化に取り組んでおります。今後、これらの分野において、新たな事業ドメインの構築を目指してまいります。①風力発電などの再生可能エネルギー②バイオプロダクツ③自動運転などの産業向けDX・IoT 中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、企業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題世界経済は、米国の関税政策による貿易障壁の増加や、地政学的・政策的な不確実性の影響から、不透明感が強まっており、景気後退のリスクも懸念されております。このような経営環境の中、当グループは成長戦略に基づき、M&Aを含む積極的かつ機動的な事業投資を継続し、事業ポートフォリオの最適化を図ることで収益力を高め、企業価値のさらなる向上を目指しております。資本政策としては、2026年３月期から累進配当を採用し、その配当性向は50％を目安といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。また、当グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。当グループはコーポレートガバナンスコードを遵守し、従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともにリスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。以上を踏まえ、当グループは今後もサステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことにより企業価値の向上を実現いたします。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、今に至っております。当グループは、社是である「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』という不変の精神と価値観を持ち、全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。この社是のもと、経営理念として「ニーズとシーズの橋になる」を掲げております。目に見える技術だけではなく、仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ「橋」となることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。 (2) 目標とする経営指標当グループは、カーボンニュートラルなどのグローバルな事業環境の変化に対応し、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すため2022年３月期から2026年３月期を対象とする５か年の中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表いたしました。 計画で掲げた重点戦略に沿って、目標の達成に向けて様々な施策を着実に推し進めたことにより、収益改善への成果は着実に現れてきております。 しかしながら、地政学リスクの高まりや、Ｍ＆Ａをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値に乖離が生じる結果となり、このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2026年３月期の数値目標を、2024年５月に見直しを行い、以下のとおりとしております。 ＜2026年３月期目標＞ 連結経常利益19億円 ROE5.4％ M&A等投資枠計画期間５年間総額50億円 ◆株主還元について 当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。次期からの配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、その配当性向は50％を目安といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。2026年3月期の配当については、１株当たり中間配当金35円、期末配当金35円とし、年間配当金を70円とさせていただく予定です。 (3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的な企業価値向上に向け当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBKプラスワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の３つに定め、推し進めてまいります。・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。・株主価値向上に資する資本政策の実行。・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。 また、当グループはサステナブルな社会の実現に向けて、以下の３つの分野における成長ドライバーに注力し、事業の本格化および収益化に取り組んでおります。今後、これらの分野において、新たな事業ドメインの構築を目指してまいります。①風力発電などの再生可能エネルギー②バイオプロダクツ③自動運転などの産業向けDX・IoT 中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、企業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題世界経済は、米国の関税政策による貿易障壁の増加や、地政学的・政策的な不確実性の影響から、不透明感が強まっており、景気後退のリスクも懸念されております。このような経営環境の中、当グループは成長戦略に基づき、M&Aを含む積極的かつ機動的な事業投資を継続し、事業ポートフォリオの最適化を図ることで収益力を高め、企業価値のさらなる向上を目指しております。資本政策としては、2026年３月期から累進配当を採用し、その配当性向は50％を目安といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。また、当グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。当グループはコーポレートガバナンスコードを遵守し、従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともにリスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。以上を踏まえ、当グループは今後もサステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことにより企業価値の向上を実現いたします。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資の回復や企業業績の堅調な推移が見られました。雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加などもあり、経済活動は緩やかな回復基調となっております。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇、中国や欧州経済の低迷・停滞、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定化による地政学リスク、米国の関税政策の影響など、景気の先行きには不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営５カ年計画「KBKプラスワン2025」の４年目として、計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、新規事業分野への投資を加速させるとともに、株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めてまいりました。2024年10月および11月には、成長投資の一環として、産業素材関連部門においてエンジニアリングプラスチック・樹脂材料事業を、機械部品関連部門においては船舶補修部品販売事業を買収いたしました。これにより、収益基盤の強化と関連事業の成長促進を図ってまいります。 (1) 財政状態の分析当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83億63百万円増加し、580億10百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が48億66百万円増加、商品及び製品が21億８百万円増加したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46億97百万円増加し、286億53百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が24億47百万円増加、短期借入金が28億69百万円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ36億66百万円増加し、293億56百万円となりました。これは主として利益剰余金が20億39百万円増加、為替換算調整勘定が10億78百万円増加したこと等によるものです。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度につきましては、産業設備関連部門において国内鉄鋼・化学プラント向け設備事業、地震計関連事業を中心に全般的に好調に推移し、産業素材関連部門においても北米向け自動車部品用樹脂事業などが好調に推移いたしました。機械部品関連部門は、精密ファスナー（ねじ類）関連事業がほぼ前年並みを確保し、特殊スプリング関連事業の収益性が改善いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ93億21百万円増加の529億82百万円となり、売上総利益も18億16百万円増加の109億31百万円となりました。人件費および子会社等株式取得に伴う費用など販売費及び一般管理費が８億89百万円増加したものの、営業利益は９億26百万円増加の20億38百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことにより、10億38百万円増加の25億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したことなどから、25億60百万円増加の37億17百万円となりました。 セグメント業績につきましては次のとおりであります。 産業設備関連部門産業インフラ関連事業は、国内鉄鋼・化学プラント向け設備等の事業、地震・振動計測機器事業が好調に推移し、海外プラント向け機器事業も引き続き好調を維持しました。また、航空宇宙・防衛関連事業が好調に推移するとともに、資源開発関連事業では掘削等の事業が好調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ24億21百万円増加の147億44百万円となり、セグメント利益は８億26百万円増加の10億38百万円となりました。 産業素材関連部門生活・環境関連事業において、食品用副資材等の輸入商材が為替の影響により低調に推移したものの、機能素材関連事業は、自動車部品用樹脂などが堅調な米国経済を背景に北米向けに好調に推移いたしました。また、連結子会社化した株式会社三幸商会の業績も寄与しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ62億87百万円増加の194億44百万円となりました。しかしながら、上記の子会社株式取得に伴うアドバイザリー費用などを計上したことから、セグメント利益は52百万円減少の１億41百万円となりました。 機械部品関連部門精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、主に産業機械および建設機械向けが若干減速したものの、全体ではほぼ前年並みを確保しました。また、特殊スプリング関連事業の収益性が構造改革により改善するとともに、連結子会社化した株式会社ウエルストンの業績が寄与しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ６億12百万円増加の187億92百万円になり、セグメント利益は１億53百万円増加の８億58百万円となりました。 売約及び売上等の状況(1) 売約及び売上等の状況区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期末売約残高(百万円)産業設備関連部門8,15315,31912,32311,15016,26514,74412,671比率(％) 28.2 27.8 産業素材関連部門1,59212,96913,1571,40419,10119,4441,060比率(％) 30.1 36.7 機械部品関連部門30417,95618,1808018,89618,792183比率(％) 41.6 35.5 合計10,05046,24543,66012,63554,26352,98213,916比率(％) 100.0 100.0 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 仕入の状況区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高(百万円)仕入高(百万円)産業設備関連部門9,01810,241産業素材関連部門11,56316,795機械部品関連部門12,06911,938合計32,65138,975 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) キャッシュ・フローの分析① 流動性と資金の源泉当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。② キャッシュ・フローの増減当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加の84億39百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、７億98百万円の支出(前年同期は10億10百万円の支出)となりました。その主な要因は売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の減少などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、２億45百万円の収入(前年同期は３億53百万円の収入)となりました。その主な要因は、子会社株式の取得による支出があったものの、定期預金の払い戻しによる収入および投資有価証券の売却による収入などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11億20百万円の収入(前年同期は４億98百万円の支出)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
極東貿易は、グローバルな事業展開のため、世界経済の動向、地政学リスク、為替レートの変動に大きく影響を受けます。特に輸出入取引や外国間取引が売上高の約5割を占めるため、各国の経済状況や関税政策、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の欠陥による製造物責任（PL）リスクや、合弁事業・投資先の業績悪化による損失リスクも存在します。さらに、事業を展開する各国の法規制変更、政治情勢の不安定化、テロや戦争といったカントリーリスクも重要な懸念事項です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1) マクロ経済環境の影響によるリスク当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約５割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては、米国の関税政策等による貿易障壁の増加によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替といった世界経済の動向、また地政学リスクに伴う需要の変動が、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替リスク当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (3) 製品に関するリスク当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資に関するリスク当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスク海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定され、ロシアによるウクライナ侵攻により両国については引き続き大きなリスクが想定されます。また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。 (6) 競合に関するリスク当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保に関するリスク当グループの事業活動において、優れた人材の確保および育成は必須の要素となります。特に、エンジニアリングや先端技術の発掘などにおいて専門性の高い人材の確保が困難となった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスに関するリスク当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、事業活動が制限され信用の低下を招くことで、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 退職給付費用および債務に関するリスク当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等に関するリスク当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等に関するリスク 地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) システムおよび情報セキュリティに関するリスク 当グループは国内外に事業を展開しており、情報システムおよびネットワークの構築・運用は大変重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性を確保し、情報セキュリティを強化して障害対策を行うことに併せ、役職員に対してのトレーニング等も実施しております。加えて、関連規程を整備することで役職員への周知を行い、情報システムの保全と情報管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、予期不能のシステム障害や外部からの不正サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や個人情報・機密情報等が漏洩し、業務の停止や信用が失墜するなどの事態に陥ることも想定され、その場合には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。