ＲＹＯＤＥＮ

３ 【事業等のリスク】(1)当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。体制図については、本有価証券報告書 第4 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等又は当社「RYODEN REPORT 2024」コーポレート・ガバナンスに記載のとおりです。「RYODEN REPORT 2024」 https://ir.ryoden.co.jp/library/annual/(2)当社のリスクマネジメント体制の運用状況事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。当事業年度は２回開催し、自然災害、情報セキュリティ、カントリーリスク、新事業の展開による品質・知的財産権侵害のリスク及び投資リスクなどへの対応・対策について検討・評価しました。(3)事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。 発生可能性影響度５いつ発生してもおかしくない長期にわたり経営に大きな影響がある４１年に一度発生する長期にわたり経営に影響がある３１～３年に一度発生する数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある２３～10年に一度発生する一時的に経営に影響がある１10年に一度も発生しない経営にほとんど影響しない ①経済環境の変動に関するリスク発生可能性５影響度５ 〇リスク 当社グループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「Ｘ-Ｔｅｃｈ」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029|2034」で掲げるイノベーション戦略を推進、既存事業の維持だけでなく深化・拡大と新領域の探索に取り組むことで高収益ビジネスの領域を広げ、景気変動に影響されにくい企業体質へと進化してまいります。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ②主要仕入先との関係発生可能性３影響度４ 〇リスク 当社グループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の16％を占めています。 主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 主要仕入先との間では販売代理店契約などを締結し、緊密な関係を維持していますが、仕入先の代理店政策の変更による影響もあり、こうした影響を最小限にとどめるため、新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029|2034」で掲げるサプライチェーン戦略を推進し、当社の商社機能としての価値を高めるだけでなく仕入先の価値向上にもつながる活動に取り組むことで関係を一層強固にしていきます。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ③自然災害の発生発生可能性４影響度３ 〇リスク 大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社のインフラ（事業所、ネットワークなど）の損壊などにより本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保するなどの対応を進めています。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ④新事業の展開発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略に基づき、新事業の創出に取り組んでいます。 新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。 一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質や知的財産権の侵害リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社では、こうしたリスクに対応するため、戦略技術センターを中心に知的財産に関する戦略を推進し、国内外で体制強化に努めております。こうした取り組みは、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ⑤カントリーリスク発生可能性４影響度２ 〇リスク 当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の22％を占めています。また新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略では、これまでの顧客追従型の海外展開から重点エリアを選択的に攻略する方針に転換、特に成長性の高い地域・エリアの攻略を戦略の軸に据えています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。 しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略 ⑥為替レートの変動発生可能性３影響度３ 〇リスク 当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組みを行っています。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」財務戦略新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ⑦在庫発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 〇対応策 当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。 また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」サプライチェーン戦略 ⑧投資発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」の財務戦略に基づき、成長投資による事業ポートフォリオ変革に取り組んでおり、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。〇対応策 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」財務戦略 ⑨気候変動問題への対応発生可能性４影響度４ 〇リスク 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。〇対応策 当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取り組みを「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は「RYODENグループ環境方針」のもと、2030年までにScope１及びScope２について2023年度比で42％、Scope３について25％の温室効果ガス排出量削減を目標に掲げ取り組んでいます。 また取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。 さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。 経営方針等との関連性RYODENグループ環境方針新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」ステークホルダーエンゲージメント戦略 ⑩コンプライアンス発生可能性１影響度３ 〇リスク 当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当の役付執行役員を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。 また透明性・独立性を高めた内部通報制度を運用し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。 経営方針等との関連性経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」 ⑪人財の確保と育成発生可能性４影響度５ 〇リスク 当社グループが掲げるビジョン：未来を共創するエクセレントカンパニーの実現の原動力は人財であり、優秀な人財の確保・育成及び定着は最重要課題です。また、労働人口が確実に減少しているなか、持続的な成長のためには女性活躍を含む多様性の確保が必要となりますが、こうした人財を採用・育成できない場合や優秀な人財が流出した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 これまで以上に積極的な採用活動に取り組むだけでなく、新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029|2034」の人財戦略に基づき、人事制度の整備、社員研修などを通じて人財の育成や定着に取り組んでいます。また、エンゲージメントの向上や女性管理職比率を新中長期経営計画のKPI（重要経営指標）とするほか、多様性の確保にも取り組んでまいります。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」人財戦略 ⑫情報セキュリティ発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、業務遂行にあたり社内外の情報システムを利用しておりますが、災害などによる物理的故障、ソフトウエアの品質不良、人為的オペレーションミス、悪意を持った第三者からの攻撃やコンピュータウイルスによる乗っ取り、不正アクセスなどによりシステムが停止した場合、可用性が損なわれ、サプライチェーンを含めた事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報・個人情報等の漏洩により当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性もあります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対策 当社グループでは、情報セキュリティリスクを重要な課題と捉え、情報資産やネットワークを含む情報システム運営に対するリスクへの備えとして「情報セキュリティ規則」を整備し、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制を構築し、インシデント発生時の対応を定めております。役職員に対しては定期的なeラーニングにより教育を施すとともに、偽の標的型攻撃メールを送信する「標的型メール訓練」などにより継続的に情報セキュリティ意識向上を図っております。 昨今、リモートワークにより接続されるネットワークが社内外を問わなくなっていることから、ゼロ・トラスト・セキュリティへの移行を行い、あわせて物理媒体には暗号化を施すなどセキュリティレベルの向上に向け取り組んでおります。また、業績への影響への備えとしてサイバーリスク保険への加入を行っております。 経営方針等との関連性新中長期経営計画「One RYODEN Growth 2029 | 2034」イノベーション戦略

３ 【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。体制図については、本有価証券報告書 第4 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等又は当社「RYODEN REPORT 2023」コーポレートガバナンスに記載のとおりです。「RYODEN REPORT 2023」 https://ir.ryoden.co.jp/library/annual/(2) 当社のリスクマネジメント体制の運用状況事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。当事業年度は２回開催し、主要仕入先との関係、自然災害、情報セキュリティ、カントリーリスク、急速な円安の進行による財務リスク、車載・産業市場の顧客の生産調整に伴う納入遅延などによる在庫リスク、その他投資案件などへの対応・対策について検討・評価しました。(3) 事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。 発生可能性影響度５いつ発生してもおかしくない長期にわたり経営に大きな影響がある４１年に一度発生する長期にわたり経営に影響がある３１～３年に一度発生する数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある２３～10年に一度発生する一時的に経営に影響がある１10年に一度も発生しない経営にほとんど影響しない ①経済環境の変動に関するリスク発生可能性５影響度５ 〇リスク 当社グループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「Ｘ-Ｔｅｃｈ」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に引き続き取り組み、営業利益率向上に向けたさらなる構造改革、新商材の開拓・ソリューションビジネスの実践による高利益率ビジネスを推進し、またクラウド型サブスクリプションビジネスなどの新規事業を早期に立ち上げ、景気変動に影響されにくい事業を育てることで、企業体質の強化を図ってまいります。 経営方針等との関連性中期経営計画「ICHIGAN 2024」・成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出・基幹中核事業における生産性の向上・事業推進基盤の強化 ②主要仕入先との関係発生可能性３影響度４ 〇リスク 当社グループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の16％を占めています。 これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「エレクトロニクス」の主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社とは2023年２月末をもって販売特約店契約を終了、同社製品の取扱いは2024年３月末をもって終了しました。〇対応策 主要仕入先との関係や取引は安定しているものの、仕入先の代理店政策の変更による影響もあり、こうした影響を最小限にとどめるため、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では仕入先との単なる縦の連携から脱却、徹底した顧客志向でハードウェアを販売するためのソリューションモデルからお客様の求める価値にお応えするソリューションへ視点を変革することで事業ドメインを拡大し、競合他社ではできない価値を提案、販路拡大を進め、「エレクトロニクス」ではマーケティング機能の強化に取り組み、特に車載向けを中心とした新規顧客の開拓と既存顧客への積極的な拡販等を行うことで、顧客だけでなく仕入先からも当社の価値を認めていただき、多面的で安定した関係を構築していきます。 経営方針等との関連性― ③自然災害の発生発生可能性４影響度３ 〇リスク 大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保するなどの対応を進めています。 経営方針等との関連性― ④新事業の展開発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、「代理店・商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を生み出し続けることができる会社」を目指し、新事業の創出に取り組んでいます。 新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。 一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社では、こうしたリスクに対応するため、「品質リスク検証規程」に則り、事前に品質リスクを明らかにするとともに、その対応策について検討する「品質リスク審査会議」を開催し、品質問題の発生を未然に防止する取り組みを行っています。 こうした取り組みは、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。 経営方針等との関連性経営理念「利益ある成長を目指す」 ⑤カントリーリスク発生可能性４影響度２ 〇リスク 当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の18％を占めています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。 しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 経営方針等との関連性― ⑥為替レートの変動発生可能性３影響度３ 〇リスク 当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組みを行っています。 経営方針等との関連性― ⑦在庫発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また世界的な半導体不足の影響を受けた顧客の発注増により増加した当社の総在庫は減少しつつあるものの、当連結会計年度においてもいまだ高い水準であり、その推移には特に注視しています。〇対応策 当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。 また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。 経営方針等との関連性― ⑧投資発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。〇対応策 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。 経営方針等との関連性― ⑨気候変動問題への対応発生可能性４影響度４ 〇リスク 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。〇対応策 当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取り組みを「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は2020年に制定した「RYODENグループ環境ビジョン」のもと、2030年までに社内電力使用における温室効果ガス実質排出をゼロにするなどの課題に取り組んでいます。 また環境ビジョンや環境目標の実現・達成に取り組むため、取締役社長を最高責任者とする環境マネジメントシステム管理体制を構築し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。 さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。 経営方針等との関連性中期経営計画「ICHIGAN 2024」で掲げた2050年の当社が目指す姿「RYODENグループは、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」 ⑩コンプライアンス発生可能性１影響度３ 〇リスク 当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当の役付執行役員を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。 上記に加え、2022年5月には透明性・独立性をさらに高めた内部通報制度の運用を開始し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。 経営方針等との関連性経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」 ⑪パンデミック発生可能性３影響度４ 〇リスク 当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの事業活動に対する大きな影響は生じていません。 しかしながら、新たな変異型や他のウイルスの出現などにより感染拡大が今後深刻化・長期化し当社グループ従業員や取引先の社員が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ感染防止対策に引き続き取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの位置づけが５類感染症になったことからこれまでの感染防止対策を撤廃し、社員間のコミュニケーションの活発化と事業活動の加速に取り組んでまいります。今後も引き続き取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として、これまでの取り組みを検証し、新たなウイルスが出現した場合に備えてまいります。 経営方針等との関連性― ⑫情報セキュリティ発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、業務遂行にあたり社内外の情報システムを利用しておりますが、災害などによる物理的故障、ソフトウエアの品質不良、人為的オペレーションミス、悪意を持った第三者からの攻撃やコンピュータウイルスによる乗っ取り、不正アクセスなどによりシステムが停止した場合、可用性が損なわれ、サプライチェーンを含めた事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報・個人情報等の漏洩により当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性もあります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対策 当社グループでは、情報セキュリティリスクを重要な課題と捉え、情報資産やネットワークを含む情報システム運営に対するリスクへの備えとして「情報セキュリティ規則」を整備し、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制を構築し、インシデント発生時の対応を定めております。役職員に対しては定期的なeラーニングにより教育を施すとともに、偽の標的型攻撃メールを送信する「標的型メール訓練」などにより継続的に情報セキュリティ意識向上を図っております。 昨今、リモートワークにより接続されるネットワークが社内外を問わなくなっていることから、ゼロ・トラスト・セキュリティへの移行を行い、あわせて物理媒体には暗号化を施すなどセキュリティレベルの向上に向け取り組んでおります。また、業績への影響への備えとしてサーバーリスク保険への加入を行っております。 経営方針等との関連性―

３ 【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当の役付執行役員を委員長とする「事業リスク委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。事業リスク委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄するリスクマネジメント統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。体制図については、本有価証券報告書 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 又は当社「RYODEN REPORT 2022」コーポレートガバナンスに記載のとおりです。「RYODEN REPORT 2022」https://ssl4.eir-parts.net/doc/8084/ir_material_for_fiscal_ym2/132464/00.pdf(2) 当社のリスクマネジメント体制の運用状況事業リスク委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。当事業年度は２回開催し、車載半導体不足や仕入れ価格の上昇などの経済環境の変動に関するリスク、主要仕入先との関係、カントリーリスク、急速な円安の進行による財務リスク、車載・産業市場の顧客の生産調整に伴う納入遅延やメーカーへの先行手配分の入荷増による在庫リスク、その他投資案件などへの対応・対策について検討・評価しました。(3) 事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。 発生可能性影響度５いつ発生してもおかしくない長期にわたり経営に大きな影響がある４１年に一度発生する長期にわたり経営に影響がある３１～３年に一度発生する数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある２３～10年に一度発生する一時的に経営に影響がある１10年に一度も発生しない経営にほとんど影響しない ①経済環境の変動に関するリスク発生可能性５影響度５ 〇リスク 当社グループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「Ｘ-Ｔｅｃｈ」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループの取引に関する業界は、車載半導体不足による自動車生産の減産や生産調整、世界的なサプライチェーンの混乱などは一旦落ち着きつつあるものの、引き続き不確実性が高い状況が続いており、こうした影響が深刻化・長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、こうした状況下ではありますが、中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に引き続き取り組み、営業利益率向上に向けたさらなる構造改革、新商材の開拓・ソリューションビジネスの実践による高利益率ビジネスを推進し、またクラウド型サブスクリプションビジネスなどの新規事業を早期に立ち上げ、景気変動に影響されにくい事業を育てることで、企業体質の強化を図ってまいります。 経営方針等との関連性中期経営計画「ICHIGAN 2024」・成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出・基幹中核事業における生産性の向上・事業推進基盤の強化 ②主要仕入先との関係発生可能性３影響度４ 〇リスク 当社グループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社及びそのグループ会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の28％（三菱電機株式会社が15％、そのグループ会社が13％）を占めています。また「エレクトロニクス」の主要仕入先はルネサスエレクトロニクス株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の27％を占めています。 これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 主要仕入先との関係や取引は安定しておりますが、一部で直接取引が終了するなど仕入先の代理店政策の変更による影響があり、こうした影響を最小限にとどめるため、引き続き仕入先とは事業戦略の共有化などで関係強化に努めるほか、様々なソリューションを展開するなかで様々な協業先ともパートナーシップを強め、業績への影響を少なくすべく多面的で安定した仕入先との関係を構築していきます。 経営方針等との関連性― ③自然災害の発生発生可能性４影響度３ 〇リスク 大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどBCPの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫を確保するなどの対応を進めています。 経営方針等との関連性― ④新事業の展開発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、「代理店・商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を生み出し続けることができる会社」を目指し、新事業の創出に取り組んでいます。 新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。 一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社では、こうしたリスクに対応するため、「品質リスク検証規程」に則り、事前に品質リスクを明らかにするとともに、その対応策について検討する「品質リスク審査会議」を開催し、品質問題の発生を未然に防止する取り組みを行っています。 こうした取り組みは、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。 経営方針等との関連性経営理念「利益ある成長を目指す」 ⑤カントリーリスク発生可能性４影響度２ 〇リスク 当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の18％を占めています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。 しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 今後も海外子会社従業員専用のホットラインを整備するなどし、不正やリスクの早期発見に努めることを検討しています。 経営方針等との関連性― ⑥為替レートの変動発生可能性３影響度３ 〇リスク 当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組みを行っています。 経営方針等との関連性― ⑦在庫発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また昨今の世界的な半導体不足の影響による顧客の発注増により当社の総在庫も増加傾向にあり、当連結会計年度においてもその傾向は継続しているため、その推移には特に注視しています。〇対応策 当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。 また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。 経営方針等との関連性― ⑧投資発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。〇対応策 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。 経営方針等との関連性― ⑨気候変動問題への対応発生可能性４影響度４ 〇リスク 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。〇対応策 当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取り組みを「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は2020年に制定した「RYODENグループ環境ビジョン」のもと、2030年までに社内電力使用における温室効果ガス実質排出をゼロにするなどの課題に取り組んでいます。 また環境ビジョンや環境目標の実現・達成に取り組むため、取締役社長を最高責任者とする環境マネジメントシステム管理体制を構築し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。 さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。 経営方針等との関連性中期経営計画「ICHIGAN 2024」で掲げた2050年の当社が目指す姿「RYODENグループは、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」 ⑩コンプライアンス発生可能性１影響度３ 〇リスク 当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当の役付執行役員を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。 上記に加え、2022年5月には透明性・独立性をさらに高めた内部通報制度の運用を開始し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。 経営方針等との関連性経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」 ⑪パンデミック発生可能性４影響度４ 〇リスク 当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの事業活動に対する大きな影響は生じていません。 しかしながら、新たな変異型や他のウイルスの出現などにより感染拡大が今後深刻化・長期化し当社グループ従業員や取引先の社員が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ感染防止対策に引き続き取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの位置づけが５類感染症になったことからこれまでの感染防止対策を撤廃し、社員間のコミュニケーションの活発化と事業活動の加速に取り組んでまいります。今後も引き続き取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として、これまでの取り組みを検証し、新たなウイルスが出現した場合に備えてまいります。 経営方針等との関連性―

２ 【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。委員会を構成する各委員は、現在本社管理部門の長・事業本部長です。リスクマネジメント委員会は当社グループ全体のリスクを分析し、発生可能性と影響度等を勘案し、管轄する内部統制統括委員会にその活動状況などを報告するとともに、主管部門に各対策の立案を指示し、その実施状況を監督します。体制図については、本有価証券報告書p.38又は当社「RYODEN REPORT 2021」p.44に記載のとおりです。「RYODEN REPORT 2021」http://www.ryoden.co.jp/img/uploads/2021/11/RR2021.pdf(2) 当社のリスクマネジメント体制の運用状況リスクマネジメント委員会は原則年２回開催しており、本委員会では企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントが有効に機能しているかの検証・評価を行います。2021年度は２回開催し、世界的な半導体不足の影響を受けた顧客の発注増による当社の在庫高の増加、新事業創出にあたってのビジネスのスタートやパートナー選定時のルールの策定、ロシアによるウクライナ侵攻による当社海外子会社の営業活動やサプライチェーン・原材料価格への影響などへの対応について検討・評価しました。また新型コロナウイルス対策については、感染防止の取り組みと事業活動の活性化の両立を進めていく中、テレワークの推進による社内のコミュニケーションのあり方、モチベーションの管理やセキュリティの向上についても広くリスクとして捉え、対応していくことを確認しました。(3) 事業等のリスク当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、リスクの発生可能性及び影響度については、それぞれ以下のように定義しております。 発生可能性影響度５いつ発生してもおかしくない長期にわたり経営に大きな影響がある４１年に一度発生する長期にわたり経営に影響がある３１～３年に一度発生する数ヶ月にわたり経営に一定の影響がある２３～10年に一度発生する一時的に経営に影響がある１10年に一度も発生しない経営にほとんど影響しない ①経済環境の変動に関するリスク発生可能性５影響度５ 〇リスク 当社グループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「ＩＣＴシステム」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループの取引に関する業界は、車載半導体不足による自動車生産の減産や生産調整、世界的なサプライチェーンの混乱など引き続き不確実性が高い状況が続いており、こうした影響が深刻化・長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、こうした状況下ではありますが、中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」に引き続き取り組み、営業利益率向上に向けたさらなる構造改革、新商材の開拓・ソリューションビジネスの実践による高利益率ビジネスを推進し、またクラウド型サブスクリプションビジネスなどの新規事業を早期に立ち上げ、景気変動に影響されにくい事業を育てることで、企業体質の強化を図ってまいります。 経営方針等との関連性中期経営計画「ICHIGAN 2024」・成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出・基幹中核事業における生産性の向上・事業推進基盤の強化 ②主要仕入先との関係発生可能性３影響度４ 〇リスク 当社グループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社及びそのグループ会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の30％（三菱電機株式会社が16％、そのグループ会社が14％）を占めています。また「エレクトロニクス」の主要仕入先はルネサスエレクトロニクス株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の20％を占めています。 これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 主要仕入先との関係は安定しておりますが、事業戦略の共有化などで関係強化に努めるほか、様々なソリューションを展開するなかで様々な協業先ともパートナーシップを強め、業績への影響を少なくすべく多面的で安定した仕入先との関係を構築していきます。 経営方針等との関連性― ③自然災害の発生発生可能性４影響度３ 〇リスク 大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などでサプライチェーンに大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどＢＣＰの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体での供給不足に対応するためのＢＣＰ在庫を確保するなどの対応を進めています。 経営方針等との関連性― ④新事業の展開発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、「代理店・商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を生み出し続けることができる会社」を目指し、新事業の創出に取り組んでいます。 新事業は先行者利益が得られることはもちろん他社との差別化につながり、高利益率・高収益が見込まれます。 一方、これまで当社仕入先が担ってきた品質リスクなどを当社自身が負担することとなり、当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社では、こうしたリスクに対応するため、「品質リスク検証規程」に則り、事前に品質リスクを明らかにするとともに、その対応策について検討する「品質リスク審査会議」を開催し、品質問題の発生を未然に防止する取り組みを行っています。 こうした取り組みは、事業創出会社を実現するためには不可欠なものであり、また他社との差別化にもつながるものと考えます。 経営方針等との関連性経営理念「利益ある成長を目指す」 ⑤カントリーリスク発生可能性４影響度２ 〇リスク 当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の19％を占めています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関（現地弁護士事務所やコンサルタントなど）を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。 しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。 なお今後は、海外子会社従業員専用のホットラインを整備するなどし、不正やリスクの早期発見に努めることを検討しています。 経営方針等との関連性― ⑥為替レートの変動発生可能性３影響度３ 〇リスク 当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組みを行っています。 経営方針等との関連性― ⑦在庫発生可能性４影響度３ 〇リスク 当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また昨今の世界的な半導体不足の影響による顧客の発注増により当社の総在庫も増加傾向にあることから、特にその推移には注視しています。〇対応策 当社グループでは、事業セグメントごとの標準在庫月数などを定めた「標準在庫管理運営規則」に則りその管理を徹底しています。 また、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、引き取り確約や仕入先への発注量の調整などに注力し、適正な水準の維持に努めています。 経営方針等との関連性― ⑧投資発生可能性３影響度２ 〇リスク 当社グループは、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。〇対応策 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。 経営方針等との関連性― ⑨気候変動問題への対応発生可能性４影響度４ 〇リスク 2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を抑制するために温室効果ガスの排出量を大幅に削減していくことが世界全体で取り組むべき目標として掲げられ、これを受け、日本では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、炭素税の導入、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。〇対応策 当社グループは、こうした流れの中、温室効果ガス排出抑制への取り組みを「低炭素」から「脱炭素」へと強化し、現在は2020年に制定した「菱電商事グループ環境ビジョン」のもと、2030年までに社内電力使用における温室効果ガス実質排出をゼロにするなどの課題に取り組んでいます。 また環境ビジョンや環境目標の実現・達成に取り組むため、取締役社長を最高責任者とする環境マネジメントシステム管理体制を構築し、本社・国内外の各拠点における環境管理体制や各種手続きを明文化し、環境に配慮した事業活動が行われているか、ルールが適正に守られているかなど、継続的かつ客観的にチェックする体制を整えています。 さらに、脱炭素社会への移行は重要な事業機会として捉え、社会課題の解決につながる事業の創出にも取り組んでいます。 経営方針等との関連性中期経営計画「ICHIGAN 2024」で掲げた2050年の当社が目指す姿「菱電商事グループは、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」 ⑩コンプライアンス発生可能性１影響度３ 〇リスク 当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。 さらに、2022年5月には、同年6月に施行された改正公益通報者保護法の内容を踏まえ、透明性・独立性をさらに高めた内部通報制度の運用を開始し、法令違反や不正の早期発見及び是正に取り組んでいます。 経営方針等との関連性経営理念に基づく行動指針「法令・ルールを遵守する」 ⑪新型コロナウイルス発生可能性４影響度４ 〇リスク 当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの事業活動に対する大きな影響は生じていません。 しかしながら、新たな変異型や他のウイルスの出現などにより感染拡大が今後深刻化・長期化し当社グループ従業員や取引先の社員が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策 当社グループは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ感染防止対策に引き続き取り組んでいます。取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務などの感染防止対策を継続し、顧客の要求に応えるべく事業活動を進めています。 経営方針等との関連性―

２ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 経済状況について当社グループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルスケアなどの「ＩＣＴシステム」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでいます。 各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、今後も継続するものの、５Ｇ関連投資や国内・中国市場向けの自動車関連が回復し、これに伴い当社グループの業績も回復していくと見込まれますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後もさらに深刻化・長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、世界的な半導体不足の影響は、仕入先のリードタイムの長期化などに影響が出ているものの、当連結会計年度末時点において当社グループの業績及び財政状態に大きな影響は受けていません。しかしながら、今後事態が更に深刻化・長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした状況下ではありますが、２年目を迎える中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」への取り組みを更に加速し、景気変動に影響されにくい事業を育て、企業体質の強化を図ってまいります。② 主要仕入先との関係について当社グループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社及びそのグループ会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の33％（三菱電機株式会社が17％、そのグループ会社が16％）を占めています。また「エレクトロニクス」の主要仕入先はルネサスエレクトロニクス株式会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の15％を占めています。 これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 主要仕入先との関係は安定しておりますが、事業戦略の共有化などで関係強化に努めるほか、様々なソリューションを展開するなかで様々な協業先ともパートナーシップを強め、業績への影響を少なくすべく多面的で安定した仕入先との関係を構築していきます。③ 自然災害の発生当社グループは、大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などで製品の調達や供給に大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどＢＣＰの策定、顧客や仕入先などのサプライチェーン全体で供給不足に対応するためのＢＣＰ在庫を確保するなどの対応を進めています。④ 新事業の展開当社グループは、国内外の最先端技術商品の取り扱いの拡充を図り、市場の構造変化へ対応してまいりますが、その中で過去に取り扱ったことのない部材・商品やサービスの提供に新たに取り組んでおり、技術革新または予測不可能な事象や当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした新事業を展開するにあたり、品質リスク・損失リスク・法的リスクなどを適切に評価し、それらを踏まえ事業への影響を最小限に抑える対策を講じ、新事業を進めています。 ⑤ カントリーリスクについて当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の17％を占めています。海外事業展開時には、海外事業を担当する海外事業推進本部が予め事業展開にあたっての法規制やリスクを関係部門と連携の上、現地弁護士事務所やコンサルタントを通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた遵法チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外事業推進本部において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。⑥ 為替レートの変動について当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、必ずしもこれを全面的に回避できるものではありません。中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 在庫当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした影響を低減するため、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、仕入先への発注量の調整並びに顧客に対する引き取り交渉などの基本的な行動の継続に努めています。⑧ 投資当社グループは、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。 出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会で審議を行っています。また、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしています。⑨ 気候変動問題への対応世界各国ではパリ協定を受け地球温暖化ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グループは、脱炭素社会への対応を重要な課題として捉え、それらに関するリスクの低減とともに、社会課題の解決につながる事業機会の創出に取り組んでいます。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対策、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、2020年４月に制定したグループ環境ビジョンに則り、環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献し、事業機会の創出に取り組んでまいります。 ⑩ コンプライアンス当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。 しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めています。⑪ 新型コロナウイルス新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、当社グループは社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ感染防止対策に取り組んでいます。取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務などの感染防止対策を継続し、顧客の要求に応えるべく事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルスに感染した従業員は若干名にとどまっており、当社グループの事業活動に大きな影響は生じておりませんが、感染拡大が今後もさらに深刻化・長期化し当社グループ従業員が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 経済状況について当社グループは、ＦＡシステム、冷熱システム、ネットワークシステムやスマートアグリ、ヘルスケアなどのＩＣＴ施設システム、半導体・デバイス品などのエレクトロニクス関連の機器・システムの販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当初の供給問題から需要問題に移行しており、感染が収束するまでの一定期間、最終需要は失われ、世界各国の経済活動の水準は低下し、回復ペースも鈍るものとみられます。 こうした状況下、当社グループは、2020年度を始期とする中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略である「成長事業のビジネスモデルの確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」を進め、景気変動に影響されにくい事業を育てることで、企業体質の強化を図ってまいります。② 主要仕入先との関係について当社グループの主要仕入先は、ＦＡシステム、冷熱システムでは三菱電機株式会社及びそのグループ会社、エレクトロニクスではルネサスエレクトロニクス株式会社であり、これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略や供給動向により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 主要仕入先との関係は安定しておりますが、事業戦略の共有化などで関係強化に努めるほか、様々なソリューションを展開するなかで様々な協業先ともパートナーシップを強め、業績への影響を少なくすべく多面的で安定した仕入先との関係を構築していきます。③ 自然災害の発生当社グループは、大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などで製品の調達や供給に大きな影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどＢＣＰを策定し、対応を進めてまいります。④ 新事業の展開当社グループは、国内外の最先端技術商品の取り扱いの拡充を図り、市場の構造変化へ対応してまいりますが、その中で過去に取り扱ったことのない部材・商品やサービスの提供に新たに取り組んでおり、技術革新または予測不可能な事象や当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした新事業を展開するにあたり、品質リスク・損失リスク・法的リスクなどを適切に評価し、それらを踏まえ事業への影響を最小限に抑える対策を講じ、新事業を進めていきます。⑤ カントリーリスクについて当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事業を展開しております。海外事業展開時には、海外事業を担当する海外事業推進本部が予め事業展開にあたっての法規制やリスクを関係部門と連携の上、現地弁護士事務所やコンサルタントを通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しております。しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた遵法チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外事業推進本部において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じております。 ⑥ 為替レートの変動について当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、必ずしもこれを全面的に回避できるものではありません。中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 在庫当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした影響を低減するため、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精査、仕入先への発注量の調整並びに顧客に対する引き取り交渉などの基本的な行動の継続に努めております。⑧ コンプライアンス当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「リーガルマネージャー」を任命し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保するための活動を行っております。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを実施し、法令遵守の徹底に努めております。⑨ 新型コロナウイルス新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、当社グループは、社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ、感染防止対策に取り組んでおります。また、政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、一部感染防止策を緩和しましたが、引き続き感染拡大の懸念が残る中、取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務などの感染防止対策を継続し、顧客の要求に応えるべく事業活動を進めてまいります。 しかしながら、今後感染の影響が長期化し、また感染が拡大した場合や従業員が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。