正栄食品工業（8079）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために当社グループでは、高品質な原料の安定調達、加工機能による付加価値の向上、顧客ニーズへの対応力の強化といった三つの機能を融合させると同時に、それぞれを更に追求することで、グループの持続的な成長の実現を目指すことを当社経営の基本方針としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会等様々なステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動しこれらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益の増加を主要な経営目標としております。設備、DX、人材等、企業の持続的成長につながる投資を積極的に行うことで企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保し、中長期的にROE８％の達成を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 食品専門商社としての成長戦略・既存得意様との取り組みを強化し、主要商品のシェアを維持・拡大するとともに、優位性商品の強化及び販売拡大を図ることで既存商圏の維持・拡大をめざします。・新商品開発や新アイテム導入に注力し、新規市場・新領域の開拓を進めると同時に、新規軸、新業態を模索するなど新分野への挑戦を続けます。・成長業界向けの商品拡充を通して、国内成長業界・業態との取引拡大を図るとともに、東南アジアなど海外市場の開拓にも注力します。・輸入原料の多産地購買体制の構築やサプライヤー多様化推進など産地リスクの分散に努めます。 ② 食品加工メーカーとしての成長戦略・優位性のある商品の更なる強化・販売拡大を図ると同時に、成長市場向けの自社加工品の育成にも注力し、成長事業の拡大を目指します。・ライン増設や設備導入による生産能力の増強と、開発機能の強化による付加価値商品群の拡充など生産機能の更なる強化を図ってまいります。・機械化・省人化による製造工程の合理化や生産管理・原価管理の見直しなど合理化推進に力を入れてまいります。・アレルゲン・添加剤など規制対応の徹底と規格書作成システム導入による品質管理業務の効率化など、安心・安全な商品提供に向けた取り組みを継続してまいります。 ③　経営基盤の強化・基幹システムの刷新、データ利活用、情報セキュリティ強化及びインフラ環境の整備などDX推進に取り組んでまいります。・新人事制度の定着と人材採用・育成への取組みを強化し、人的資本開示データの正確性確保に向けた取組みなど人的資本経営の強化を目指します。・改正物流二法への対応及び物流の効率化、BCP対策の推進など物流課題の解決に取り組んでまいります。・法務・コンプライアンス組織の構築や役員報酬制度の見直しなどコーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。・コーポレートウェブサイトの改訂や決算説明会の開催などIR活動に力を入れてまいります。・ESG外部評価スコアの改善と、社内外におけるサステナビリティ活動の推進を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題① 食品原料等の価格変動国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物の供給懸念が増大し、世界的なインフレや為替変動の影響もあり、輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。産地多様化推進などサプライチェーンの更なる強化を図ることで安定供給の確保に努めてまいります。 ② 市場環境の変化と消費者ニーズの多様化物価高に所得の伸びが追い付かない環境下、節約志向により単価の安いものへシフトする一方、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。商品開発・企画機能の強化およびグループ工場との更なる連携を図り、健康で豊かな食生活に貢献できるよう、安全・安心かつ高品質でおいしい食材の供給に努めてまいります。 ③ 少子高齢化による人材不足の深刻化少子高齢化による労働力不足と人件費の上昇が続き、人材獲得競争が激化しております。採用力の強化と人事制度の改革により「選ばれる組織」作りへの取り組みを進め、社内人材の育成・リスキリングへの注力、働き方の柔軟性確保など従業員のエンゲージメント向上に努め、人的資本経営の強化を図ってまいります。 ④ デジタル技術の進展・情報セキュリティのリスク社会全体で生成AI（人工知能）などのデジタル技術が急速に発展し、経営におけるDX推進への対応が強く問われる環境になっております。社員のITレベルの向上を図り、DX推進によるデータ利活用や業務効率化を進めてまいります。また、ランサムウェアや情報漏洩など複雑かつ多様なリスクが増加しておりますので、外部専門家との連携を含めた対応の強化を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティへの要請強化サステナビリティを意識した経営への要請が高まっており、環境対応に加え、女性活躍や人材多様化など人的資本経営への注目度が更に高くなっております。当社では「サステナビリティ基本方針」に基づき、公正で適正な取引を前提に、多様なステークホルダーとの人権・労働環境・環境負荷などのサステナビリティ課題に着実に取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために当社グループでは、高品質な原料の安定調達、加工機能による付加価値の向上、顧客ニーズへの対応力の強化といった三つの機能を融合させると同時に、それぞれを更に追求することで、グループの持続的な成長の実現を目指すことを当社経営の基本方針としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会等様々なステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動しこれらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益の増加を主要な経営目標としております。設備、DX、人材等、企業の持続的成長につながる投資を積極的に行うことで企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保し、中長期的にROE８％の達成を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 食品専門商社としての成長戦略・既存得意様との取り組みを強化し、主要商品のシェアを維持・拡大するとともに、優位性商品の強化及び販売拡大を図ることで既存商圏の維持・拡大をめざします。・新商品開発や新アイテム導入に注力し、新規市場・新領域の開拓を進めると同時に、新規軸、新業態を模索するなど新分野への挑戦を続けます。・成長業界向けの商品拡充を通して、国内成長業界・業態との取引拡大を図るとともに、東南アジアなど海外市場の開拓にも注力します。・輸入原料の多産地購買体制の構築やサプライヤー多様化推進など産地リスクの分散に努めます。 ② 食品加工メーカーとしての成長戦略・優位性のある商品の更なる強化・販売拡大を図ると同時に、成長市場向けの自社加工品の育成にも注力し、成長事業の拡大を目指します。・ライン増設や設備導入による生産能力の増強と、開発機能の強化による付加価値商品群の拡充など生産機能の更なる強化を図ってまいります。・機械化・省人化による製造工程の合理化や生産管理・原価管理の見直しなど合理化推進に力を入れてまいります。・アレルゲン・添加剤など規制対応の徹底と規格書作成システム導入による品質管理業務の効率化など、安心・安全な商品提供に向けた取り組みを継続してまいります。 ③　経営基盤の強化・基幹システムの刷新、データ利活用、情報セキュリティ強化及びインフラ環境の整備などDX推進に取り組んでまいります。・新人事制度の定着と人材採用・育成への取組みを強化し、人的資本開示データの正確性確保に向けた取組みなど人的資本経営の強化を目指します。・改正物流二法への対応及び物流の効率化、BCP対策の推進など物流課題の解決に取り組んでまいります。・法務・コンプライアンス組織の構築や役員報酬制度の見直しなどコーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。・コーポレートウェブサイトの改訂や決算説明会の開催などIR活動に力を入れてまいります。・ESG外部評価スコアの改善と、社内外におけるサステナビリティ活動の推進を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題① 食品原料等の価格変動国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物の供給懸念が増大し、世界的なインフレや為替変動の影響もあり、輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。産地多様化推進などサプライチェーンの更なる強化を図ることで安定供給の確保に努めてまいります。 ② 市場環境の変化と消費者ニーズの多様化物価高に所得の伸びが追い付かない環境下、節約志向により単価の安いものへシフトする一方、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。商品開発・企画機能の強化およびグループ工場との更なる連携を図り、健康で豊かな食生活に貢献できるよう、安全・安心かつ高品質でおいしい食材の供給に努めてまいります。 ③ 少子高齢化による人材不足の深刻化少子高齢化による労働力不足と人件費の上昇が続き、人材獲得競争が激化しております。採用力の強化と人事制度の改革により「選ばれる組織」作りへの取り組みを進め、社内人材の育成・リスキリングへの注力、働き方の柔軟性確保など従業員のエンゲージメント向上に努め、人的資本経営の強化を図ってまいります。 ④ デジタル技術の進展・情報セキュリティのリスク社会全体で生成AI（人工知能）などのデジタル技術が急速に発展し、経営におけるDX推進への対応が強く問われる環境になっております。社員のITレベルの向上を図り、DX推進によるデータ利活用や業務効率化を進めてまいります。また、ランサムウェアや情報漏洩など複雑かつ多様なリスクが増加しておりますので、外部専門家との連携を含めた対応の強化を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティへの要請強化サステナビリティを意識した経営への要請が高まっており、環境対応に加え、女性活躍や人材多様化など人的資本経営への注目度が更に高くなっております。当社では「サステナビリティ基本方針」に基づき、公正で適正な取引を前提に、多様なステークホルダーとの人権・労働環境・環境負荷などのサステナビリティ課題に着実に取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへの慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。食品業界におきましては、引続き値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比8.4％増の1,248億97百万円となりました。利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0％増の49億42百万円、経常利益は同0.8％増の49億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金２億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち１億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同4.2％減の30億35百万円となりました。 当期の品目別の業績は次のとおりであります。 (乳製品・油脂類)価格上昇もあり、粉乳やバターなどの輸入乳製品売上が増加し、国内仕入品の売上も増加しました。また、国内生産子会社の乳製品売上も値上げ効果等で増加となったことから、乳製品・油脂類売上高は385億95百万円（前期比7.3％増）となりました。 (製菓原材料類)マロンペーストなどの栗製品の売上は減少となりましたが、チョコレート加工品、製菓用焼き菓子、フルーツ洋酒漬など自社加工製品やチョコレート類などの国内仕入品の売上が増加となりました。この結果、製菓原材料類売上高は206億48百万円（前期比6.7％増）となりました。 (乾果実・缶詰類)単価の上昇を反映し、アーモンド、クルミ、ココナッツ、レーズン等の日本での売上が増加し、中国でも国内販売が増加しました。また、米国でもクルミやプルーンの売上が増加になったことから、乾果実・缶詰類売上高は447億63百万円（前期比11.4％増）となりました。 (菓子・リテール商品類)カカオ原料価格の高騰による販売価格の上昇もあり、NBやPBのチョコレート菓子が増収となり、プルーン小袋などのリテール商品も売上増となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は208億78百万円（前期比6.9％増）となりました。 当期のセグメントの業績は次のとおりであります。 　 (日本)当地域の売上高は、原料価格上昇に対応した販売価格の引上げが進み、輸入乳製品、ナッツ類、ドライフルーツ、菓子・リテール商品等の主要商品の売上が増加したことから、前年同期比6.2％増の1,091億28百万円となりました。セグメント利益につきましては、基幹システム刷新のための顧問料を中心にDXに関わる費用が増加したため販管費は増加しましたが、値上げの進展や工場の稼働率上昇により売上総利益が増加したことから、同3.6％増の46億２百万円となりました。 　 (米国)当地域の売上高は、主力のクルミ・プルーンともに作柄の影響から受入量・販売量が減少となりましたが、市場価格の上昇を反映した値上げにより、前年同期比11.6％増の99億84百万円となりました。セグメント利益につきましては、クルミについては剥き身での販売について利益率は改善しましたが、販売量減少の影響から減益になりました。一方、プルーンについては日本での販売増や価格上昇により増益となったことから、同23.8％増の４億70百万円となりました。 (中国)当地域の売上高は、中国産シード類やドライフルーツの輸出が減少しましたが、アーモンドを中心にナッツ類の中国内での売上が増加したことから、前年同期比10.9％増の116億81百万円となりました。セグメント利益は、中国内での販売増により売上総利益は増加しましたが、ロジスティクスや拠点間の役割分担の見直しなど採算改善に向けた取り組みのための一時的な費用負担もあり、同28.3％減の３億21百万円となりました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。 　(資産)当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ66億80百万円増加し、965億86百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「前渡金」が４億22百万円減少したものの、「現金及び預金」が３億10百万円、「受取手形及び売掛金」が19億30百万円、「商品及び製品」が34億94百万円、「仕掛品」が４億66百万円、「原材料及び貯蔵品」が９億16百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ66億16百万円増加し、657億64百万円（構成比68.0％）となりました。固定資産については、有形固定資産が６億45百万円、無形固定資産が１億40百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が８億50百万円増加したことから、前年同期に比べ64百万円増加し、308億22百万円（構成比31.9％）となりました。　 (負債)負債合計は、前年同期に比べ49億19百万円増加し、406億55百万円（構成比42.0％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が９億15百万円減少したものの、「短期借入金」が52億２百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が24億67百万円、「未払金」が４億83百万円、「未払法人税等」２億７百万円、「賞与引当金」１億16百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ79億81百万円増加し、337億70百万円（構成比34.9％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が28億37百万円、「繰延税金負債」が１億77百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ30億62百万円減少し、68億84百万円（構成比7.1％）となりました。 　 (純資産)純資産合計は、前年同期に比べ17億61百万円増加し、559億31百万円（構成比57.9％）となりました。その主な要因は、「自己株式」が11億２百万円増加したものの、「利益剰余金」が21億９百万円、「為替換算調整勘定」が５億39百万円、「非支配株主持分」が１億３百万円それぞれ増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比３億10百万円増の115億５百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、６億10百万円（前年同期は30億85百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億20百万円、減価償却費28億31百万円、減損損失１億44百万円、損害賠償金２億90百万円、受取利息及び受取配当金１億31百万円、支払利息２億38百万円、売上債権の増加18億29百万円、棚卸資産の増加47億69百万円、仕入債務の減少９億80百万円、利息及び配当金の受取額１億49百万円、利息の支払額２億39百万円、法人税等の支払額14億93百万円によるものです。前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、減損損失が１億44百万円、損害賠償金が２億90百万円それぞれ増加したものの、税金等調整前当期純利益が４億37百万円、仕入債務の増減額が29億50百万円それぞれ減少し、売上債権の増減額が９億63百万円、棚卸資産の増減額が９億56百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、18億56百万円（前年同期比７億69百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が４億55百万円、無形固定資産の取得による支出が２億93百万円それぞれ減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、26億17百万円（前年同期は20億81百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加51億74百万円、長期借入金の返済による支出３億69百万円、自己株式の取得による支出11億23百万円、リース債務の返済による支出１億26百万円、配当金の支払額９億26百万円によるものです。前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、長期借入による収入が20億円減少、自己株式の取得による支出が11億22百万円、配当金の支払額が１億１百万円それぞれ増加したものの、短期借入金の純増減額が59億62百万円増加、長期借入金の返済による支出が20億１百万円減少したこと等によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績 (生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類11,397,27394.8製菓原材料類4,906,23688.3乾果実・缶詰類27,630,006122.5菓子・リテール商品類19,806,039107.4合計63,739,555108.9 　(注) 金額は販売価格によっております。 (仕入実績)当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類29,214,442110.8製菓原材料類14,515,509108.5乾果実・缶詰類14,066,440105.4菓子・リテール商品類554,52899.6その他606,219139.9合計58,957,141109.0 　(注) 金額は仕入価格によっております。 (受注実績)当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)乳製品・油脂類38,595,627107.3製菓原材料類20,648,142106.7乾果実・缶詰類44,763,140111.4菓子・リテール商品類20,878,150106.9その他12,7755.4合計124,897,835108.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税等、貿易の枠組みの変化によって価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミング等で仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握等により、このようなリスクの低減を図っております。経営上の目標の達成状況については以下のとおりです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、海外現地相場や為替相場の変動による輸入食材の仕入単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保する方針とし中長期的に８％の達成を目指します。 当連結会計年度の達成状況は、下記のとおりであります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(％)計画比(％)実績期初計画実績売上高115,208115,000124,897108.4108.6売上総利益18,617―19,649105.5―営業利益4,8444,4004,942102.0112.3経常利益4,9504,5004,992100.8110.9親会社株主に帰属する当期純利益3,1703,0003,03595.7101.1ROE(％)6.0―5.6―― （注）当連結会計年度の業績予想については、2025年6月13日付で売上高120,000百万円、営業利益4,550百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円に修正しております。 当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続等で一層の付加価値商品をご提供し、ROE８％以上を早期に達成していきたいと考えております。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。