事業の概要
ＯＵＧホールディングスグループは、水産物の荷受・卸売を主軸に、養殖、食品加工、物流、リース、仲卸、小売まで多岐にわたる事業を展開しています。子会社が卸売市場での水産物販売を担うほか、海外からの冷凍エビ輸入や国内市場への鮮魚出荷も行っています。ブリやマグロの養殖、おにぎりやカット野菜の加工、水産物の仕分け・配送なども手掛け、水産物流通全体をカバーするビジネスモデルです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
主要な事業セグメントは「水産物荷受事業」「市場外水産物卸売事業」「養殖事業」「食品加工事業」「物流事業」です。「水産物荷受事業」は売上2040.73億円、営業利益35.85億円と最も大きく、卸売市場での水産物販売が中心です。「市場外水産物卸売事業」も売上1334.96億円、営業利益19.22億円と主要な収益源で、海外からの水産物輸入や全国販売を担います。「養殖事業」は売上63.48億円で営業損失4.51億円、「食品加工事業」は売上24.05億円で営業損失0.73億円、「物流事業」は売上6.14億円で営業利益0.18億円となっており、荷受・卸売事業がグループの稼ぎ頭です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| MarineProductReceiptOfGoodsEnterprise | 事業 | 2,041 | 36 | 1.8% |
| TheMarineProductWholesaleEstablishmentOutsideAMarket | 事業 | 1,335 | 19 | 1.4% |
| CultureEnterprise | 事業 | 63 | -5 | -7.1% |
| FoodProcessingEnterprise | 事業 | 24 | -1 | -3.0% |
| PhysicalDistributionEnterprise | 事業 | 6 | 0 | 2.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・ 子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・ 子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でブリ、マグロの養殖を行っております。上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。食品加工事業・・・・・ 子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。子会社㈱ツナクラフトワークスは、冷凍マグロの加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・ 子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・ 子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・ 子会社㈱大京及び子会社㈱タイゲンは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。水産物小売事業・・・・ 子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・ その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社３社が当社企業集団に属しております。 （注）１．㈱ツナクラフトワークスの株式を、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。２．食品加工事業に属しておりました関空トレーディング㈱、水産物仲卸事業に属しておりました㈱モトイについては、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図 (2）業務系統図
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 水産物の需給バランスにより市況が形成される傾向にあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 卸売市場法に基づき卸売市場で水産物の販売を行う子会社が存在する。 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：需給動向及び市況に関するリスク ／ 食品の安全性に関するリスク ／ 自然災害に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
卸売業という性質上、顧客との継続的な取引関係は存在するが、特定の顧客が他社へ乗り換える際の顕著な損失（スイッチング・コスト）を示す具体的な証拠は現時点では確認できない。取引関係の深さが限定的である可能性。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果が発生する構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
卸売業は一般的に規模の経済が働きやすいが、OU Gホールディングス固有の構造的なコスト優位性を示す具体的なデータ（例：圧倒的な仕入れ力、効率的な物流網）は現時点では不明。業界平均と比較して優位性があるかは判断できない。
規模の経済★★☆☆☆
卸売業は規模が重要だが、OU Gホールディングスが業界内でどの程度のシェアを持ち、効率的な少数寡占を形成しているかを示すデータがない。業界内での相対的な規模感は不明。
ＯＵＧホールディングスグループは、水産物の荷受から卸売、養殖、加工、物流、小売まで一貫したバリューチェーンを構築している点が強みです。全国に広がる販売網と、インドネシア、インド、オーストラリアなど世界数十カ国からの輸入ルートを持つことで、多様な水産物を安定的に供給できる体制があります。また、卸売市場法に基づく事業展開や、養殖漁場の分散化によるリスク軽減も競争優位性につながっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）経営環境 所得情勢には実質賃金の改善に足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しております。 消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しております。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は物価高騰も反映し総じて伸び悩んでおります。 また、景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復していくものと見込まれますが、米国の通商政策等による不透明感も存在します。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、内食関連需要は節約志向の継続により総じて伸び悩むものと予測されるものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調に推移するものと期待されます。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「中計」という。）（2024年５月10日公表）を策定し、中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでおります。 Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでおります。 Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでおります。 また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中計における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上と財務体質の強化を目的として、自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と位置づけております。 中計の最終年度である2026年度の目標値は、売上高341,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,300百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0％維持、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)5.0％であります。(5）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）経営環境 所得情勢には実質賃金の改善に足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しております。 消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しております。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は物価高騰も反映し総じて伸び悩んでおります。 また、景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復していくものと見込まれますが、米国の通商政策等による不透明感も存在します。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、内食関連需要は節約志向の継続により総じて伸び悩むものと予測されるものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調に推移するものと期待されます。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「中計」という。）（2024年５月10日公表）を策定し、中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでおります。 Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでおります。 Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでおります。 また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中計における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上と財務体質の強化を目的として、自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と位置づけております。 中計の最終年度である2026年度の目標値は、売上高341,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,300百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0％維持、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)5.0％であります。(5）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得情勢には実質賃金の改善に足踏みがみられるものの、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しております。 消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しております。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は物価高騰も反映し総じて伸び悩んでおります。 このような環境にあって、当社グループは、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し事業活動を展開しております。 また、中計に従い、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」の事業テーマにグループ一体となって取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は350,092百万円（前年同期比105.1％）となりました。損益面では、売上総利益は31,346百万円（前年同期比111.1％）となり、営業利益5,100百万円（前年同期比163.4％）、経常利益5,891百万円（前年同期比150.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,527百万円（前年同期比125.1％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。＜水産物荷受事業＞ 中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、物流費を中心に販管費は増加しましたが、販売単価の上昇及び販売数量の増加による増収と売上総利益率の上昇により、売上高213,419百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益3,585百万円（前年同期比178.4％）となりました。＜市場外水産物卸売事業＞ 全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が好調に推移する中、物流費を中心に販管費は増加しましたが、商品調達コストの上昇を販売価格に転嫁したことにより売上総利益率は上昇し、売上高135,992百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益1,922百万円（前年同期比133.7％）となりました。＜養殖事業＞ 九州、四国にて、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、販売面では、販売単価の上昇、販売数量の大幅な増加により増収となりました。利益面では、餌料の高騰、酷暑による生育遅れ等により生産原価は上昇しました。この結果、売上高10,991百万円（前年同期比119.8％）、セグメント損失451百万円（前年同期はセグメント損失453百万円）となりました。＜食品加工事業＞ 消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、販売面では、連結子会社１社の解散により減収となりました。利益面では、原材料の高騰等により生産原価は上昇しました。この結果、売上高3,943百万円（前年同期比90.3％）、セグメント損失73百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。＜物流事業＞ 物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、運送原価の上昇がありましたが、運送売上、センターフィ、ギフト作業売上がともに伸長し、売上高1,891百万円（前年同期比108.4％）、セグメント利益18百万円（前年同期比232.8％）となりました。＜その他＞ グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高4,396百万円（前年同期比89.5％）、セグメント利益14百万円（前年同期比18.1％）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて880百万円減少し、90,270百万円となりました。主な要因は、売上債権の減少2,050百万円、棚卸資産の増加683百万円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比べて5,442百万円減少し、54,714百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,757百万円です。 純資産は、前連結会計年度末と比べて4,561百万円増加し、35,555百万円（自己資本比率39.4％）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,132百万円によるものです。セグメントごとの資産は次のとおりです。水産物荷受事業の資産は、棚卸資産は増加したものの、売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ772百万円減少の39,371百万円となりました。市場外水産物卸売事業の資産は、売掛金は減少したものの、棚卸資産の増加、土地の増加により、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の34,663百万円となりました。養殖事業の資産は、現金及び預金は増加したものの、売掛金の減少、棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ768百万円減少の7,607百万円となりました。食品加工事業の資産は、売掛金の減少、連結子会社１社の解散により、前連結会計年度末に比べ756百万円減少の1,632百万円となりました。物流事業の資産は、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の296百万円となりました。その他事業の資産は、連結子会社１社の解散による資産の減少、リース投資資産の減少により、前連結会計年度末に比べ213百万円減少の1,699百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて361百万円増加し、2,787百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,716百万円の収入（前年同期は2,007百万円の収入）となりました。仕入債務の減少3,771百万円（前年同期は4,536百万円の増加）による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益6,563百万円（前年同期は3,748百万円）の計上、売上債権の減少2,154百万円（前年同期は4,615百万円の増加）が主な資金の増加要因となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは417百万円の支出（前年同期は1,204百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入1,448百万円（前年同期は17百万円の収入）がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,694百万円（前年同期は613百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,938百万円の支出（前年同期は1,113百万円の支出）となりました。借入金の減少による純支出1,532百万円（前年同期は735百万円の純支出）が主な資金の減少要因となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産・仕入実績当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）水産物荷受事業市場外水産物卸売事業養殖事業食品加工事業物流事業その他194,876109,5478,5082,984－2,242104.8105.487.2102.6－98.8合計318,159104.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）水産物荷受事業市場外水産物卸売事業養殖事業食品加工事業物流事業その他204,073133,4966,3482,4056143,153106.5103.5113.788.4107.385.6合計350,092105.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高は、販売単価の上昇、販売数量の増加により前連結会計年度に比べ16,894百万円増収の350,092百万円となりました。 セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で11,695百万円増収の213,419百万円、市場外水産物卸売事業で4,610百万円増収の135,992百万円、養殖事業で1,816百万円増収の10,991百万円となりました。（売上総利益） 売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の上昇により前連結会計年度に比べ3,131百万円増益の31,346百万円となりました。 セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で1,919百万円増益の13,591百万円、市場外水産物卸売事業で906百万円増益の16,480百万円、養殖事業で150百万円増益の702百万円となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、主に運賃・保管料等直接経費の増加により、前連結会計年度に比べ1,153百万円増加の26,245百万円となりました。 セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で343百万円増加の10,005百万円、市場外水産物卸売事業で421百万円増加の14,557百万円、養殖事業で148百万円増加の1,154百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益の増加により前連結会計年度に比べ1,978百万円増益の5,100百万円となりました。 セグメント別の主な増減内訳は、水産物荷受事業で1,575百万円増益の3,585百万円、市場外水産物卸売事業で484百万円増益の1,922百万円、養殖事業で1百万円増益の△451百万円となりました。（経常利益） 営業外損益は、前連結会計年度から0百万円増加（純額）の790百万円の収益（純額）となりました。 主な増減内容は、受取配当金の増加23百万円、養殖事業における養殖用配合飼料の価格の高騰などによる補助金収入の増加12百万円、支払利息の増加62百万円によるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,979百万円増益の5,891百万円となりました。（税金等調整前当期純利益） 特別損益は、前連結会計年度から835百万円増加（純額）の671百万円の収益（純額）となりました。当連結会計年度に計上した主な内容は、特別利益として固定資産売却益696百万円、投資有価証券売却益265百万円があり、特別損失として減損損失216百万円の計上がありました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,814百万円増益の6,563百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等は、前連結会計年度から1,905百万円増加し2,036百万円となりました。主な増加内容は、前連結会計年度に債務超過の連結子会社2社の解散・清算及び過年度に減損した不動産の売却の意思決定を行ったことにより繰延税金資産を1,200百万円計上し、当連結会計年度に実現したことにより当該繰延税金資産を取崩したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は908百万円増益の4,527百万円となりました。③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資金効率の向上を目指しています。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、情報システムの高度化、営業拠点の確保です。 運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は銀行借入により資金調達することとしております。このうち、銀行借入による資金調達につきましては、基本的に運転資金は短期借入、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入で調達しております。 当連結会計年度末における借入金の残高は、前連結会計年度末と比べて1,532百万円減少し、24,521百万円となりました。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度は中計の初年度にあたり、中計達成に向けグループ一体となって取り組んでおります。 中計の当連結会計年度の経営目標は、売上高335,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,700百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％維持、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）5.0％です。 当連結会計年度の実績は、売上高350,092百万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,891百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)13.6％、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)6.4％となり、全ての経営目標を大幅に上回る実績となりました。
事業リスク
主なリスクとして、水産物の需給バランスの変動による市況の大幅な変化が挙げられます。海洋環境の変化や消費動向の急変が、売上減少や利益率低下につながる可能性があります。また、食品の安全性に関する問題発生時には、販売停止や信用力低下、多額の費用発生のリスクがあります。大規模な自然災害や感染症のパンデミックは、事業活動の停止や売上減少、復旧費用の発生を引き起こす可能性があります。養殖事業においては、自然災害や魚病による養殖魚の大量流出・斃死も重要なリスクです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載いたしましたリスク以外のリスクも存在し、その要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）需給動向及び市況に関するリスク 当社グループは、水産物等の卸売事業を主たる事業とし、当該事業に関連する事業としてブリ、マグロ等の養殖事業、水産物の加工事業等を行っております。 水産物は、その性質上、天然資源であり、漁獲量や養殖生産量等の供給量と需要量のバランスにより市況が形成される傾向にあることから、需給バランスの変動による取引価格等の変動を可能な限り見極めるため、漁獲量、養殖生産量の動向等の生産者情報や選好指向、購買行動等の消費者情報、及び市況情報等を精緻に収集・分析し営業活動を行っております。 しかしながら、将来において、海洋環境の変化等による漁獲量、養殖生産量等の急激な変化により需給バランスが崩れ、市況が大幅に変化する場合は、消費動向の急激な変化により販売計画に齟齬が生じる可能性があり、特に多大な売上高の減少、利益率の低下等があった時は、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(2）食品の安全性に関するリスク 当社グループでは、「お客様に安全・安心、満足をお届けする」旨を経営ビジョンの一つとして位置付けております。この考えのもと、取扱商品・製品の安全性や品質等を確保するため、品質管理部門を設置するなどして品質管理体制を構築するとともに加工部門、委託加工先においては一層の衛生管理水準の向上や異物混入の排除等に努めております。 しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える事象が発生した場合は、販売・製造活動の停止、商品・製品の回収・廃棄、信用力の低下等により、グループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、商品・製品の回収・廃棄費用、損害賠償費用等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(3）自然災害に関するリスク 当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っております。 このため、南海トラフ等の地震、台風、大雨などの自然災害の発生に備え、事業を継続的に行えるよう、営業拠点候補地の選定にあたっては災害等の顕在化する可能性等を勘案して行うとともに、建物の建設にあたっても災害等に対する構造・強度、耐震性、耐火性等も勘案して行うよう努めております。また、災害発生時には速やかな復旧に努めることはもとより、その後の災害も見通した対策を講じてきております。 しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える大規模な自然災害が発生した場合あるいは複合的な事象が重なった場合は、人的・物理的な被害や停電等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、施設等改修費用、商品・製品在庫の廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(4）感染症の流行に関するリスク 当社グループは、水産物を国内外から調達して、必要に応じて国内で加工等を施し、国内外の顧客に販売することなどを主たる営業活動の形態としております。 主たる販売先は、卸売市場仲卸業者、加工業者、量販店、外食業者、宿泊業者等であります。 感染症の流行に備え、役職員への感染防止の徹底、調達・販売ルートの分散化等に注力しております。 しかしながら、将来において、重篤な症状に至る感染症のパンデミックが起きた場合は、感染による役職員の就業禁止、外出自粛や入国規制に伴う販売先の休業、輸送停止に伴う海外取引の停止等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(5）養殖事業に関するリスク 当社グループは、九州・四国において、ブリ、マグロ等の養殖事業を行っております。 このため、台風、津波、赤潮、魚病等の発生による養殖魚の海洋流出、斃死等に備え、養殖漁場を６カ所に分散するとともに、自然災害の影響縮小化に対応した養殖施設の設置、海洋環境の保全に対応した投餌方法の採用、養殖密度の低減、養殖魚生育管理の充実等に注力した事業運営を行っております。 しかしながら、将来において、大規模な自然災害、予防困難な魚病等が発生した場合は、大量の養殖魚の海洋流出、斃死等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、在庫の評価損・廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (6）情報システムに関するリスク 当社グループは、主要連結子会社においては全国に営業拠点を配置し、コンピュータセンターで集中処理を行う全国的なネットワークシステムを構築しております。 このため、自然災害によるデータの紛失・損壊、コンピュータウイルスの侵入によるシステム障害、不正アクセスによる情報流出等に備え、インフラの冗長化、データのバックアップ、データセンターの利用、セキュリティーの強化等の対策を講じております。 しかしながら、将来において、大規模な自然災害、未知のコンピュータウイルスの侵入・不正アクセス等が発生した場合は、情報システムの停止、信用力の低下等により、グループの業務遂行の継続に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、復旧費用の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(7）金利情勢に関するリスク 当社グループは、仕入・販売活動及び設備投資等に要する資金の一部を金融機関から借入により調達しております。2025年３月末日における借入金残高は連結ベース24,521百万円であります。 このため、金利の上昇に備え、借入金の絶対量の縮減に努めるとともに、資金使途に対応した適切な資金調達方法を都度、選択しております。 しかしながら、将来において、経済情勢の急激な変化等により金利が大幅に上昇した場合は、仕入・販売活動及び設備投資等の縮小・延期等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、支払利息の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(8）為替レートの変動に関するリスク 当社グループが行う事業の取引形態においては、海外から直接調達する輸入水産物や海外へ直接販売する輸出水産物の取扱いが一定量含まれております。 このため、為替レートの変動による一定の為替差損の要素をヘッジするため、基本的に、取引ごとに為替予約を行っております。 しかしながら、将来において、急激な為替レートの変動が発生した場合は、調達価額や販売価額が大幅に高騰すること等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(9）退職給付制度に関するリスク 当社グループの一部の連結子会社においては、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。 このため、確定給付企業年金制度における国内外の株式・債券市場等の低迷による年金資産の時価下方変動に備え、当該制度と年金資産の時価下方変動を考慮する必要のない退職一時金制度とを併用して運用しております。また、確定給付企業年金制度の運用にあたっては、専門性と運用得意分野が異なる複数の運用機関に委託し、運用効率の向上及び運用リスクの分散に努めております。 しかしながら、将来において、大幅な年金資産の時価下方変動や退職給付債務の算定に用いる割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件と実際の運用結果に大幅な乖離が生じる可能性があり、実際の退職給付費用が見積額に比して大幅に増加することにより、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(10）不正に関するリスク 当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っており、業務遂行に係る直接的な管理業務は拠点ごとに分散化せざるを得ない状況にあります。 このような状況下において、当社は、内部統制を整備するとともに、役職員の不正・不法行為を未然に防止するため、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなどコンプライアンスの遵守の徹底に努めております。 しかしながら、将来において、役職員が重大な不正・不法行為を行い、当社グループの複数の内部統制がことごとく看過した場合は、信用力の低下に加えて当該事案に係る調査による事業の制約等によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不正・不法行為に係る損失等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。(11）法規制等に関するリスク 当社グループは、国内外で事業を遂行していくうえで、卸売市場法、漁業法、食品衛生法等の様々の法規制の適用を受けております。 このため、当社グループは、品質管理部門を設置し、食品関係法令に対応するとともに、企画、総務、人事、経理部門等が各々関係する法令の改正動向に対応しております。 また、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンスの遵守の徹底に努めております。 しかしながら、将来において、これらの法令への対応、職場での徹底が不充分なこと等により法令に違反する事案が発生した場合、事業活動の停止等の制約によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不法行為等に係る損失等の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。