ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ（8023）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、『未来に問いかけ、価値あるしくみで応える』をグループミッションとして、社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし、成長の喜びを共有することを目指しております。また、2030年に向けたビジョンステートメントとして『新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～』を定め、一人ひとりを尊重しさまざまな価値観を受け入れたうえで、挑戦を通じた成長機会の創出や、挑戦を後押しする企業文化の醸成を進め、プロフェッショナルな人財の育成を行い、ステークホルダーの皆さまにとって、中長期的な価値が循環的につながる経営を実践します。 （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、「お客さまの価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客さまの企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客さまとの信頼関係をより強いものにしてまいります。　中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すＭ＆Ａ、業務提携、新規ビジネス投資、挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいりました。新中期経営計画「CANVAS TWO」（2025年度から2027年度）におきましては、当社グループの経営戦略として以下を定めております。・コアビジネスの高付加価値化と効率化による事業ポートフォリオ最適化・将来の成長基盤となる重点ソリューション領域への積極的な投資と育成・五方良し経営実現のため、挑戦と変化を恐れず、成長を続ける企業文化の構築目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益並びに営業利益率、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）としております。また、財務戦略としてキャピタルアロケーションの方針に基づき、財務健全性を確保した上でＭ＆Ａを中心とした成長投資の推進、株主還元を強化してまいります。 （３）経営環境及び事業戦略　当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。①　長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼　当社は、設立以来70年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持並びに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。②　お客さまの業務に精通することによる「コトづくり」の提供　当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスを提供しております。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。　これらを統合して、ＩＣＴに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供することで差別化を図っておりコアビジネスと位置付けております。③　共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓　当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、お客さまとの共創による成果として同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、ペーパレスソリューション等を重点ソリューションと位置付け、販売を強化してまいります。④　新たなビジネス領域への投資並びに挑戦　当社は、上記の既存ソリューション領域に加え中期経営計画「CANVAS TWO」においても、新たなビジネス領域への投資を推進し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 　今後の見通しにつきまして、ＤＸの推進や生成ＡＩなどの先端技術の活用、高度化するサイバー攻撃への対応など、企業における設備投資は増加基調が続き、また、既存ＩＴシステムの老朽化や労働人口の減少に伴う人材不足の影響を受けた省力化需要の高まりなど、引き続きＩＴへのニーズは高まっていくものと思われます。　このような経営環境のもと、当社は、当社グループのコーポレートアイデンティティ（目指す姿や価値観、存在意義）を改めて見直し、理念体系の再定義を経て、2025年４月１日よりＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社へ商号を変更し、長期ビジョン「CANVAS」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマとして、2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」をスタートいたしました。「挑戦期」と位置付けた「CANVAS ONE」の成果を基に、CANVAS TWOの期間を「変革期」と定め、「深化と革新」をテーマに、既存の強みを磨き上げると同時に市場とお客さま志向に基づいた事業変革を行い、新たな価値提供に挑戦するため、以下の項目を重点課題として推進してまいります。①持続的成長に向けた事業変革　(a)コアビジネス当社ビジネスの基盤である、以下領域の既存ビジネスを「コアビジネス」と定め、お客さまへ価値提供できる領域にリソースを投下し、収益性の改善を推進してまいります。・注力領域モダナイゼーションビジネスや製造業／流通業向けビジネス等において、お客さまのニーズと当社の強みがある領域に注力し、ハードウェアサービスからソフトウェアサービスへのリソースシフトを図り、売上総利益の拡大と利益率の向上を図ります。・継続領域売り切り型のハードウェアビジネスから、長期的な価値提供ができる案件に集中するとともに、継続的にお客さまのニーズが発生するネットワークサービスなどの提供により、長期的な価値提供を実施してまいります。　(b)重点ソリューション当社が高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、売上高及び収益性の向上を目指してまいります。・既存ソリューション領域自社独自の業種、業務ソリューションを中心に、お客さまへの価値提供／市場ニーズを意識したプロダクトライフサイクル構築による効果的な事業展開を行い、売上高拡大及び収益性の向上を推進してまいります。・新規ソリューション領域お客さまへの価値提供領域を拡大し、お客さまの事業に沿ったシステム企画を支援するコンサルティングや、蓄積されたデータを活用し、業務の効率化や経営の意思決定を支援するデータ分析などのソリューションに取り組んでまいります。 ②財務戦略キャピタルアロケーションに基づく財務戦略の立案、実行により、健全な財務基盤を元に成長投資による持続的な成長を実現し、資本効率向上・株主還元強化とのバランスをとり、さらなる企業価値向上を追求してまいります。　(a)財務方針「Ｍ＆Ａを中心とした積極的な成長投資の推進」「財務健全性の確保」「安定配当を基本としＤＯＥ３％をベースとする株主還元強化」の３つの軸により企業価値向上を図ってまいります。　(b)成長投資方針コアビジネス、重点ソリューションそれぞれに対し、「人財」「教育」「開発」「M&A」分野への成長投資を行い、収益の拡大、収益性の向上を図ります。 ③人財・組織戦略と経営システム長期的な成長を実現するための両輪として、「人財・組織」と「経営システム」を強化することで経営資源を増強し企業価値の向上を図ってまいります。(a)人財・組織戦略社員と組織が相互に成長を図る善循環の醸成に向け「生産性向上」「人的資本投資」「エンゲージメント向上」の施策を実践してまいります。(b)経営システム生産性向上と効率化に向けたオペレーションとシステムの見直し及び執行機関による戦略実行のプロセスと成果のモニタリングにより、企業の健全な成長を支える基盤を構築してまいります。「CANVAS TWO（キャンバス・ツー）」における2026年３月期並びに最終年度である2028年３月期の目標数値は以下のとおりです。 2026年３月期2028年３月期売上高（百万円）43,00045,000営業利益（百万円）2,4503,000営業利益率5.7％6.7％ＲＯＥ（自己資本利益率）12.5％13.0％ （４）コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用　当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、『未来に問いかけ、価値あるしくみで応える』をグループミッションとして、社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし、成長の喜びを共有することを目指しております。また、2030年に向けたビジョンステートメントとして『新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～』を定め、一人ひとりを尊重しさまざまな価値観を受け入れたうえで、挑戦を通じた成長機会の創出や、挑戦を後押しする企業文化の醸成を進め、プロフェッショナルな人財の育成を行い、ステークホルダーの皆さまにとって、中長期的な価値が循環的につながる経営を実践します。 （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、「お客さまの価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客さまの企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客さまとの信頼関係をより強いものにしてまいります。　中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すＭ＆Ａ、業務提携、新規ビジネス投資、挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいりました。新中期経営計画「CANVAS TWO」（2025年度から2027年度）におきましては、当社グループの経営戦略として以下を定めております。・コアビジネスの高付加価値化と効率化による事業ポートフォリオ最適化・将来の成長基盤となる重点ソリューション領域への積極的な投資と育成・五方良し経営実現のため、挑戦と変化を恐れず、成長を続ける企業文化の構築目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益並びに営業利益率、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）としております。また、財務戦略としてキャピタルアロケーションの方針に基づき、財務健全性を確保した上でＭ＆Ａを中心とした成長投資の推進、株主還元を強化してまいります。 （３）経営環境及び事業戦略　当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。①　長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼　当社は、設立以来70年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持並びに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。②　お客さまの業務に精通することによる「コトづくり」の提供　当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスを提供しております。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。　これらを統合して、ＩＣＴに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供することで差別化を図っておりコアビジネスと位置付けております。③　共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓　当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、お客さまとの共創による成果として同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、ペーパレスソリューション等を重点ソリューションと位置付け、販売を強化してまいります。④　新たなビジネス領域への投資並びに挑戦　当社は、上記の既存ソリューション領域に加え中期経営計画「CANVAS TWO」においても、新たなビジネス領域への投資を推進し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 　今後の見通しにつきまして、ＤＸの推進や生成ＡＩなどの先端技術の活用、高度化するサイバー攻撃への対応など、企業における設備投資は増加基調が続き、また、既存ＩＴシステムの老朽化や労働人口の減少に伴う人材不足の影響を受けた省力化需要の高まりなど、引き続きＩＴへのニーズは高まっていくものと思われます。　このような経営環境のもと、当社は、当社グループのコーポレートアイデンティティ（目指す姿や価値観、存在意義）を改めて見直し、理念体系の再定義を経て、2025年４月１日よりＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社へ商号を変更し、長期ビジョン「CANVAS」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマとして、2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」をスタートいたしました。「挑戦期」と位置付けた「CANVAS ONE」の成果を基に、CANVAS TWOの期間を「変革期」と定め、「深化と革新」をテーマに、既存の強みを磨き上げると同時に市場とお客さま志向に基づいた事業変革を行い、新たな価値提供に挑戦するため、以下の項目を重点課題として推進してまいります。①持続的成長に向けた事業変革　(a)コアビジネス当社ビジネスの基盤である、以下領域の既存ビジネスを「コアビジネス」と定め、お客さまへ価値提供できる領域にリソースを投下し、収益性の改善を推進してまいります。・注力領域モダナイゼーションビジネスや製造業／流通業向けビジネス等において、お客さまのニーズと当社の強みがある領域に注力し、ハードウェアサービスからソフトウェアサービスへのリソースシフトを図り、売上総利益の拡大と利益率の向上を図ります。・継続領域売り切り型のハードウェアビジネスから、長期的な価値提供ができる案件に集中するとともに、継続的にお客さまのニーズが発生するネットワークサービスなどの提供により、長期的な価値提供を実施してまいります。　(b)重点ソリューション当社が高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、売上高及び収益性の向上を目指してまいります。・既存ソリューション領域自社独自の業種、業務ソリューションを中心に、お客さまへの価値提供／市場ニーズを意識したプロダクトライフサイクル構築による効果的な事業展開を行い、売上高拡大及び収益性の向上を推進してまいります。・新規ソリューション領域お客さまへの価値提供領域を拡大し、お客さまの事業に沿ったシステム企画を支援するコンサルティングや、蓄積されたデータを活用し、業務の効率化や経営の意思決定を支援するデータ分析などのソリューションに取り組んでまいります。 ②財務戦略キャピタルアロケーションに基づく財務戦略の立案、実行により、健全な財務基盤を元に成長投資による持続的な成長を実現し、資本効率向上・株主還元強化とのバランスをとり、さらなる企業価値向上を追求してまいります。　(a)財務方針「Ｍ＆Ａを中心とした積極的な成長投資の推進」「財務健全性の確保」「安定配当を基本としＤＯＥ３％をベースとする株主還元強化」の３つの軸により企業価値向上を図ってまいります。　(b)成長投資方針コアビジネス、重点ソリューションそれぞれに対し、「人財」「教育」「開発」「M&A」分野への成長投資を行い、収益の拡大、収益性の向上を図ります。 ③人財・組織戦略と経営システム長期的な成長を実現するための両輪として、「人財・組織」と「経営システム」を強化することで経営資源を増強し企業価値の向上を図ってまいります。(a)人財・組織戦略社員と組織が相互に成長を図る善循環の醸成に向け「生産性向上」「人的資本投資」「エンゲージメント向上」の施策を実践してまいります。(b)経営システム生産性向上と効率化に向けたオペレーションとシステムの見直し及び執行機関による戦略実行のプロセスと成果のモニタリングにより、企業の健全な成長を支える基盤を構築してまいります。「CANVAS TWO（キャンバス・ツー）」における2026年３月期並びに最終年度である2028年３月期の目標数値は以下のとおりです。 2026年３月期2028年３月期売上高（百万円）43,00045,000営業利益（百万円）2,4503,000営業利益率5.7％6.7％ＲＯＥ（自己資本利益率）12.5％13.0％ （４）コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用　当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。　このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化に対するニーズの高まりを背景に生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の社会・生活への浸透が進む一方、多くの企業で稼働する既存ＩＴシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応など、企業の中長期的な視点に立ったＩＴ投資は堅調に推移いたしました。　こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」に基づく、中期経営計画「CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）」の最終年として、次期中期経営計画に向けた礎を築くため、三つの基本戦略①「新たな価値提供への『挑戦』」、②「『強み』を活かしたコアビジネスの成長」、③「『強み』×『挑戦』を支える事業基盤の強化」を掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく、「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。　営業活動全般におきましては、お客さまの様々なＩＴシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。ソリューション区分提案概要インダストリーソリューション分野・部品表を中心にモノと情報の一元化・共有化・リアルタイム化を　実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」・生産プロセスの効率化や体制強化を図り、収益など事業価値の最大　化に貢献するＰＬＭソリューション業務ソリューション分野・豊富な分析ボードによる経営情報の可視化及び意思決定の迅速化　を実現する会計ソリューション・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップ　したクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与ソリ　ューション・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営　を実現するＳａａＳ型ＥＲＰ「D-Ever flex（ディー エヴァー　フレックス）」ＤＸソリューション分野・現場作業者を支えるソリューションとＩｏＴを組み合わせたＩｏＷ・当社のエンジニアリングサービスとＩｏＴを組み合わせ、オフィス　環境の改善を一括でサポートするＴＯＳ(Total Office Service)セキュリティソリューション分野・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェ　アから企業を守る数多くのセキュリティソリューションペーパレスソリューション分野・契約書の電子化に加え、見積書や請求書、関連図面も丸ごとペーパ　レス化を実現する電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネ　クト)」・電子データ交換機能と、ＡＩを活用したデジタル化機能をセットに　した統合ペーパレスサービス「EdiGate DX-Pless」・購買業務において社内の要求部門・調達部門や発注先を含めた業務　の効率化と情報可視化を実現する調達支援ソリューション　「PROCURESUITE」 　また、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出の取組としまして、様々なソリューションや新たな技術を当社の事業とする企画、検討を実施し、一つのサービスとして、お客さまの全社のデータを一元的に管理し、業務の見える化と迅速な意思決定を支援するクラウド型ERPサービス「D-Ever flex（ディー エヴァーフレックス）」の販売を開始しました。　グループ運営におきましては、Ｍ＆Ａにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。 　この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、前連結会計年度の大型商談獲得やインボイス制度対応が剥落したものの、重点ソリューションやストックビジネスの伸長、モダナイゼーション案件の受注により、当連結会計年度の業績は、受注高422億91百万円（前期比100.0％）となり、売上高につきましては、前期並みの426億90百万円（前期比98.4％）となりました。　なお、当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計することといたしました（前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。）。これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて受注高並びに受注残高を集計し、比較情報としております。　利益面におきましては、利益率の高い大型案件の売上が一服したことや、インボイス特需の剥落などにより、前連結会計年度に比べて売上総利益が減少し、また、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による経費の増加、のれん償却費用の減少などがあり、営業利益は24億10百万円（前期比83.2％）、経常利益は24億95百万円（前期比83.9％）となりました。　その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、16億83百万円（前期比91.5％）となりました。 　事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。 情報通信機器部門　情報通信機器部門におきましては、前連結会計年度に大型案件の獲得があったことから、受注高は104億19百万円（前期比87.7％）、売上高は113億11百万円（前期比95.2％）と減少いたしました。 ソリューションサービス部門　ソリューションサービス部門におきましては、受注高は318億72百万円（前期比104.8％）、売上高は313億78百万円（前期比99.6％）となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。　ソフトウェアサービスでは、前連結会計年度に大型案件の獲得があったこと及びインボイス特需の剥落により、売上高は207億80百万円（前期比96.7％）と減少しました。　保守サービスでは、情報通信機器部門の販売が増加したことに加え、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は73億70百万円（前期比106.8％）と増加しました。　ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が堅調であったことから、売上高は32億27百万円（前期比104.2％）と増加しました。 　当社グループでは、2023年３月期（第70期）から2025年３月期（第72期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。３年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。 2025年３月期（当連結会計年度）計画差異及び達成率中期経営計画実績計画差異達成率売上高（百万円）40,00042,6902,690106.7％営業利益（百万円）2,0002,410410120.5％営業利益率5.0％5.6％0.6％－ＲＯＥ（自己資本利益率）13.0％13.8％0.8％－ＲＯＩＣ（投下資本利益率）10.0％11.3％1.3％－ ②　キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億19百万円の収入（前期は41億30百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億84百万円、棚卸資産の減少額８億27百万円、仕入債務の減少額16億27百万円等によるものであります。　投資活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出（前期は５億43百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億30百万円の支出（前期は８億26百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額３億74百万円、自己株式の取得による支出３億40百万円によるものであります。　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より４億17百万円増加し、104億52百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績　当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。 ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）情報通信機器10,419,13687.72,548,53674.1ソリューションサービス ソフトウェアサービス21,420,836103.55,695,932112.7保守サービス7,446,853110.1720,027111.9ネットワーク工事3,004,990101.4719,89076.4小計31,872,680104.87,135,850107.4合計42,291,816100.09,684,38796.0（注）　当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高及び受注残高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計する方法に変更しております。（前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。）　これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて集計しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別販売高（千円）前期比（％）情報通信機器11,311,94895.2ソリューションサービス ソフトウェアサービス20,780,37196.7保守サービス7,370,050106.8ネットワーク工事3,227,889104.2小計31,378,31099.6合計42,690,25998.4 （注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）富士通株式会社金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）2,188,8355.01,681,7493.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高及び売上原価　富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注が増加し、売上高は426億90百万円（前期比98.4％）となりました。売上原価は321億34百万円（前期比99.6％）、売上総利益率は24.7％となりました。　情報通信機器部門におきましては、前連結会計年度に大型案件の獲得があったことから、売上高は113億11百万円（前期比95.2％）と総売上高の26.5％（前期は27.4％）となりました。　ソフトウェアサービスでは、前連結会計年度に大型案件の獲得があったこと及びインボイス特需の剥落により、売上高は207億80百万円（前期比96.7％）となりました。　保守サービスでは、情報通信機器部門の販売が増加したことに加え、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は73億70百万円（前期比106.8％）となりました。　ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が堅調であったことから、売上高は32億27百万円（前期比104.2％）となりました。　その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、313億78百万円（前期比99.6％）と総売上高の73.5％（前期は72.6％）となりました。　売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は84.9％（前期は85.1％）となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は70.3％（前期は68.7％）、保守サービスの原価率は76.7％（前期は76.1％）、ネットワーク工事の原価率は70.3％（前期は68.7％）となりました。ｂ．販売費及び一般管理費　販売費及び一般管理費は81億45百万円（前期比99.1％）となり、売上高に占める割合は19.1％（前期は18.9％）となりました。ｃ．営業外損益　営業外収益は１億10百万円（前期比105.5％）、営業外費用は25百万円（前期比92.2％）となりました。これらは経常的に発生するものであり、営業活動上必要のあるものと判断しております。ｄ．特別利益　特別利益３百万円は、投資有価証券売却益であります。ｅ．特別損失　特別損失14百万円は、投資有価証券評価損12百万円等であります。ｆ．法人税等　法人税、住民税及び事業税は５億69百万円（前期比95.7％）、法人税等調整額は２億25百万円（前期比53.1％）であります。ｇ．親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は16億83百万円（前期比91.5％）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は129円89銭（前期は139円85銭）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金需要　当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となっております。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億19百万円の収入（前期は41億30百万円の収入）となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓のための投資、人的資本投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。　当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。　株主還元といたしましては、当連結会計年度において、１株当たり29円、総額３億77百万円の配当金の支払いを行いました。また、2025年６月26日に開催された当社の定時株主総会において、2025年３月31日現在の株主に対し、１株当たり32円、総額４億６百万円の期末配当を2025年６月27日から実施することが承認されました。　以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は84億64百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。ｂ．財務政策　当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金20億70百万円であります。　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。