事業の概要
美津濃グループは、美津濃株式会社を中心に子会社29社、関連会社14社で構成され、スポーツ用品の製造・販売を主な事業としています。日本国内では、野球用品、スポーツウェア、スポーツシューズ、ゴルフ用品などの製造・販売に加え、スポーツ施設の建設・運営、スクール事業、スポーツ機器の製造・販売、ライフスタイル品やワーキング品の製造・販売も行っています。海外では欧州、米州、アジア・オセアニア地域でスポーツシューズ、スポーツウェア、ゴルフ用品などを展開しており、グローバルに多岐にわたるスポーツ関連事業で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
美津濃グループの事業セグメントは、主に地域別に構成されています。日本セグメントは売上1472.91億円、営業利益132.65億円と最も大きく、グループ全体の稼ぎ頭です。欧州セグメントは売上237.43億円、営業利益6.78億円、米州セグメントは売上359.86億円、営業利益27.66億円、アジア・オセアニアセグメントは売上333.14億円、営業利益40.38億円となっています。日本セグメントが国内の幅広いスポーツ関連事業を担う一方、海外セグメントはスポーツシューズ、ウェア、ゴルフ用品などの販売・製造が中心で、グローバルに事業を展開し、収益を分散させています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 1,473 | 133 | 9.0% |
| Europe | 地域 | 237 | 7 | 2.9% |
| America | 地域 | 360 | 28 | 7.7% |
| AsiaAndOceania | 地域 | 333 | 40 | 12.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社29社及び関連会社14社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社他）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。 (2) 欧州スポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品及びライフスタイル品等の販売 (3) 米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売 (4) アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品、ゴルフ品及びライフスタイル品等の製造又は販売、スポーツ施設の建設工事 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 厳格な品質管理と製造物責任保険への加入、知的財産権の積極的な取得と活用。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 長年のスポーツ工学・科学研究に基づく高機能製品開発と知的財産権の積極的な取得。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：グローバルな事業展開における予測不能な法令・規則の変更や政治的・社会的・経済的混乱 ／ 為替レートの変動 ／ 製品の欠陥によるリコールやブランドイメージの低下
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
ミズノは、スポーツ用品業界において長年にわたり培われた強力なブランド認知度と信頼性を有しています。特に、陸上競技や野球などの分野では、アスリートからの高い評価と、一般消費者への浸透度が高く、これが無形資産として競争優位の源泉となっています。過去のオリンピックや主要大会での採用実績もブランド価値向上に寄与しています。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
スポーツ用品の購入において、ブランドロイヤリティは存在するものの、消費者が特定のブランドに固定されるほどの高いスイッチング・コストは一般的に低いと考えられます。機能性や価格、デザインなどの要因で他社製品への乗り換えは比較的容易であり、顧客の囲い込み効果は限定的です。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ミズノの事業モデルにおいて、ネットワーク効果が競争優位の源泉となっている要素は見当たりません。製品の利用者が増えることで、製品自体の価値が向上するようなプラットフォーム型ビジネスではありません。
コスト優位★☆☆☆☆
グローバルなサプライチェーンと生産体制を持つものの、スポーツ用品業界は競争が激しく、素材調達や製造コストにおいて、他社との圧倒的なコスト優位性を確立しているとは言えません。特に、低価格帯の製品では、アジアを中心とした競合他社との価格競争に直面する可能性があります。
規模の経済★★★☆☆
ミズノは、グローバルに事業を展開し、幅広いスポーツカテゴリーで製品を提供しており、一定の事業規模を有しています。これにより、研究開発、生産、販売チャネルにおいて効率性を追求し、一定の規模の経済性を享受していると考えられます。ただし、業界全体で見ると、ナイキやアディダスといったグローバルリーダーと比較すると、規模の面で劣後する部分もあります。
美津濃グループは、長年にわたるスポーツ用品の製造・販売で培われたブランド力と、世界各地に展開する販売・生産拠点が強みと考えられます。特に、日本国内ではスポーツ施設建設・運営やスクール事業、スポーツ機器製造販売など、幅広い関連事業を展開しており、多角的な収益源を確保しています。また、品質管理や知的財産保護にも力を入れており、製品の信頼性向上と競争力の維持に努めています。グローバルなサプライチェーンと販売ネットワークは、規模の経済と市場へのアクセスを可能にし、安定的な事業運営を支える優位性と言えるでしょう。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2027年度に連結ベースで11％とすることを目標としております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。 １）経営の基本方針：ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズ現代の激しい環境変化に対応し、グローバル市場での事業拡大を目指す中で、当社グループはサステナビリティを戦略の中核に置いています。私たちは長年にわたり大切にしてきた価値観を維持するとともに、未来に繋げ、持続可能な成長を追求していきます。この方針を具体化するため、「パーパス（存在意義）」に加えて、新たな「ビジョン（目指すべき未来像）」及び「バリューズ（大切な価値観）」を制定し、全従業員に共有しています。これらの価値観は、創業以来の伝統を尊重した上で、創業者の価値観を現代のビジネス環境に合わせて再構築することで、グローバルで統一された行動基準を明確化しました。今後も、当社グループの全従業員が、パーパス、ビジョン、バリューズを心の中に留め、持続可能な未来に向けて、新たな企業価値を創造していきます。 ＜パーパス＞「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」＜ビジョン＞「“ええもん” を世界に届け続ける」＜バリューズ＞■Fair Play（フェア・プレー）創業以来、「利益の利より道理の理」の精神を大事にしてきた短期的と中長期的な事業の成功を両立させるため、勇気あるリーダーシップを発揮し、より良い世界を作っていく■Friendship （フレンドシップ）馴れ合いではなく、規律のある中でのフレンドシップ、リスペクト自身を高め、チームを高める行動を賞賛する■Fighting Spirit （ファイティング・スピリット）ミズノはフロンティア精神でええもんを作り続けてきた絶えず変革を志し、結果にコミットする姿勢を堅持し成長を続ける ２）今後の成長戦略と目標とする経営指標当社グループの強みは、ものづくりにおける「品質」と「技術力」にあると考えています。例えば、現在国内トップシェアとなったフットボール（サッカー）シューズでは、販売開始から40年近く経つ「モレリアシリーズ」が、新製品においても変わらない履き心地を実現し、高く評価されています。今後も、機能性やフィッティングなど変わらない品質の良さを提供することで、当社の競争優位性を維持・発展させていきます。また、近年スポーツを取り巻く環境は大きく変化しています。アスリートの体力や技術の進化は目覚ましく、用具に対する規制も変化してきています。こうした変化を見定め、変化に対応した商品・サービスの開発をスピード感をもって進めていくため、イノベーションセンター「MIZUNO ENGINE」が中心となって、当社グループの持つ技術力と総合スポーツ品メーカーとしての総合力をフルに発揮していきます。さらに、国内だけでなく、海外市場にもこれまで以上に目を向けるとともに、ワークやライフスタイルといったスポーツ以外の分野にも果敢にチャレンジを続けていきます。 中期経営計画の目標達成に向けた主な戦略は次のとおりです。■国内・野球、サッカーなど競技スポーツ品のシェア向上・スポーツで培った製品開発力、ブランド力を活かした事業の多角化・エリア密着によるチームビジネス拡大と営業DXによる生産性向上■海外・フットボール（サッカー）事業の拡大・ランニング事業の再成長・新規リージョン（中南米、南アジア等）の開拓■国内・海外共通・DTC（オウンドEC、直営店）の販売強化・スポーツスタイルシューズの売上拡大 ＜中期計画2027年度目標値＞ 単位：億円 2024年度実績2025年度業績予想2027年度中期計画目標売上高(海外売上比率)2,403(39%)2,600(40%)3,100(45%)営業利益(営業利益率)207(8.6%)225(8.7%)280(9.0%)ＲＯＡ10.0%10.3%11.0%ＲＯＥ10.2%10.5%11.0%
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2027年度に連結ベースで11％とすることを目標としております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。 １）経営の基本方針：ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズ現代の激しい環境変化に対応し、グローバル市場での事業拡大を目指す中で、当社グループはサステナビリティを戦略の中核に置いています。私たちは長年にわたり大切にしてきた価値観を維持するとともに、未来に繋げ、持続可能な成長を追求していきます。この方針を具体化するため、「パーパス（存在意義）」に加えて、新たな「ビジョン（目指すべき未来像）」及び「バリューズ（大切な価値観）」を制定し、全従業員に共有しています。これらの価値観は、創業以来の伝統を尊重した上で、創業者の価値観を現代のビジネス環境に合わせて再構築することで、グローバルで統一された行動基準を明確化しました。今後も、当社グループの全従業員が、パーパス、ビジョン、バリューズを心の中に留め、持続可能な未来に向けて、新たな企業価値を創造していきます。 ＜パーパス＞「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」＜ビジョン＞「“ええもん” を世界に届け続ける」＜バリューズ＞■Fair Play（フェア・プレー）創業以来、「利益の利より道理の理」の精神を大事にしてきた短期的と中長期的な事業の成功を両立させるため、勇気あるリーダーシップを発揮し、より良い世界を作っていく■Friendship （フレンドシップ）馴れ合いではなく、規律のある中でのフレンドシップ、リスペクト自身を高め、チームを高める行動を賞賛する■Fighting Spirit （ファイティング・スピリット）ミズノはフロンティア精神でええもんを作り続けてきた絶えず変革を志し、結果にコミットする姿勢を堅持し成長を続ける ２）今後の成長戦略と目標とする経営指標当社グループの強みは、ものづくりにおける「品質」と「技術力」にあると考えています。例えば、現在国内トップシェアとなったフットボール（サッカー）シューズでは、販売開始から40年近く経つ「モレリアシリーズ」が、新製品においても変わらない履き心地を実現し、高く評価されています。今後も、機能性やフィッティングなど変わらない品質の良さを提供することで、当社の競争優位性を維持・発展させていきます。また、近年スポーツを取り巻く環境は大きく変化しています。アスリートの体力や技術の進化は目覚ましく、用具に対する規制も変化してきています。こうした変化を見定め、変化に対応した商品・サービスの開発をスピード感をもって進めていくため、イノベーションセンター「MIZUNO ENGINE」が中心となって、当社グループの持つ技術力と総合スポーツ品メーカーとしての総合力をフルに発揮していきます。さらに、国内だけでなく、海外市場にもこれまで以上に目を向けるとともに、ワークやライフスタイルといったスポーツ以外の分野にも果敢にチャレンジを続けていきます。 中期経営計画の目標達成に向けた主な戦略は次のとおりです。■国内・野球、サッカーなど競技スポーツ品のシェア向上・スポーツで培った製品開発力、ブランド力を活かした事業の多角化・エリア密着によるチームビジネス拡大と営業DXによる生産性向上■海外・フットボール（サッカー）事業の拡大・ランニング事業の再成長・新規リージョン（中南米、南アジア等）の開拓■国内・海外共通・DTC（オウンドEC、直営店）の販売強化・スポーツスタイルシューズの売上拡大 ＜中期計画2027年度目標値＞ 単位：億円 2024年度実績2025年度業績予想2027年度中期計画目標売上高(海外売上比率)2,403(39%)2,600(40%)3,100(45%)営業利益(営業利益率)207(8.6%)225(8.7%)280(9.0%)ＲＯＡ10.0%10.3%11.0%ＲＯＥ10.2%10.5%11.0%
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、好調が続くインバウンド消費などにより、緩やかな回復傾向が続きました。海外経済も一部地域において足踏みは見られるものの、回復の動きが持続しました。一方、米国の関税・通商政策の影響や地政学リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きには不透明感が漂っています。 スポーツ市場においては、世界的なスポーツイベントが開催されたこともあり、広くスポーツへの機運が高まりました。一方で、コロナ禍以降継続したゴルフ等アウトドアのパーソナルスポーツマーケットの拡大は、一旦落ち着きが見られる状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、バレーボール、ラケットスポーツ等競技スポーツ品の販売が好調に推移、ワークビジネス事業の売上も好調に推移しました。海外においてもフットボール等の競技スポーツ品やスポーツスタイルシューズの販売が伸長したことに加え、売上高総利益率の改善が寄与し、業績が拡大しました。 これらの結果、売上高は106億2千3百万円増収（前年同期比4.6%増）の2,403億3千5百万円、営業利益は34億9千8百万円増益（前年同期比20.2%増）の207億7千7百万円、経常利益は20億6千4百万円増益（前年同期比10.7%増）の213億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千1百万円増益（前年同期比6.5%増）の152億4千3百万円となり、いずれも過去最高となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 a 日本日本は、バレーボール、ラケットスポーツなど競技スポーツ品の販売が拡大、注力しているフットボール事業とスポーツスタイルシューズの販売が引き続き好調に推移しました。また、非スポーツ事業であるワークビジネス事業も成長を続けています。為替要因による利益下押し圧力はあったものの、スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。 この結果、売上高は58億7千7百万円増収（前年同期比4.2%増）の1,472億9千1百万円、営業利益は12億2千8百万円増益（前年同期比10.2%増）の132億6千5百万円と、ともに過去最高の結果となりました。 b 欧州欧州は、事業拡大に注力しているフットボールやスポーツスタイルシューズが成長、バレーボール等競技スポーツ品の販売も伸長しました。また、主要商材であるランニングシューズにおいて収益性の改善に努めており、売上総利益率が改善しました。この結果、売上高は18億2千3百万円減収（前年同期比7.1%減）の237億4千3百万円となったものの、営業利益は1億5千万円増益（前年同期比28.4%増）の6億7千8百万円となりました。なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。 英ポンド：195.75円（前年同期 181.39円）、ユーロ（欧州支店）：164.90円（前年同期 156.80円）、ユーロ（子会社）：163.79円（前年同期 152.27円）、ノルウェークローネ：14.10円（前年同期 13.37円） c 米州米州は、ここ数年続いたゴルフ市場の拡大には一服感が見られるものの、主力のアイアンが好調を維持しています。競技スポーツ品では、バレーボールを中心に売上が増加しました。また、在庫水準の改善が進み、売上総利益率が改善しました。この結果、売上高は21億円増収（前年同期比6.2%増）の359億8千6百万円、営業利益は4億2千7百万円増益（前年同期比18.3%増）の27億6千6百万円となりました。なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。米ドル：151.44円（前年同期 140.55円）、カナダドル：110.58円（前年同期 104.13円） d アジア・オセアニアアジア・オセアニアは、事業拡大に注力しているフットボール事業が韓国や東南アジア地域で成長、ラケットスポーツやバレーボール等の競技スポーツ品の販売も拡大しました。また、スポーツスタイルシューズの販売も大きく増加しました。この結果、売上高は44億6千9百万円増収（前年同期比15.5%増）の333億1千4百万円、営業利益は17億5千5百万円増益（前年同期比76.9%増）の40億3千8百万円と、それぞれ過去最高の結果となりました。なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。 台湾ドル：4.73円（前年同期 4.52円）、香港ドル：19.41円（前年同期 17.96円）、 中国元：21.04円（前年同期 19.81円）、豪ドル：99.87円（前年同期 93.32円）、 韓国ウォン（100ウォン当たり）：11.11円（前年同期 10.78円）、 米ドル（シンガポール）：151.44円（前年同期 140.55円） ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123億2千8百万円増加し、2,184億7千9百万円となりました。商品及び製品が56億2千5百万円、売掛金が20億8千5百万円それぞれ増加したことが主な要因です。 負債は、前連結会計年度末に比べ27億2千7百万円減少し、613億5千8百万円となりました。支払手形及び買掛金が47億7千5百万円、未払金及び未払費用が5億6千2百万円それぞれ減少したことが主な要因です。 純資産は、前連結会計年度末に比べ150億5千5百万円増加し、1,571億2千1百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.6％から71.6％へと3.0ポイント増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は323億9千9百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは70億7百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益218億3百万円、減価償却費の計上30億7千1百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額34億6千5百万円、仕入債務の減少額56億6百万円、法人税等の支払額65億5千6百万円となります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは35億1千4百万円の支出となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入1億8千2百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出32億7千4百万円、無形固定資産の取得による支出8億4千万円となります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは40億1千4百万円の支出となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出4億7千8百万円、配当金の支払額36億9千9百万円となります。 ④ 生産受注及び販売の実績 a 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)日本15,67097.41欧州1,17961.92米州7,618126.22アジア・オセアニア2,925102.08合計27,393101.86 （注）欧州の主たる減少の理由は、2025年１月１日付で欧州支店事業を子会社とする事業再編を実施したことによる ものであります。これにより、当連結会計年度における欧州の生産実績は９ヶ月となります。 b 受注実績当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。 c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)日本147,291104.16欧州23,74392.87米州35,986106.20アジア・オセアニア33,314115.49合計240,335104.62 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a 繰延税金資産繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。 c 減損会計当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。 回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。 d 有価証券及び投資有価証券の評価当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、市場価格のある「その他有価証券」については、期末市場価格が帳簿価額を30％以上下回った場合かつ下落が一時的でないと判断した場合に、また、市場価格のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標としております。現時点では、2027年度に連結ベースでＲＯＡを11％とすることを目標としています。当連結会計年度におけるＲＯＡは10.0％（前年同期比1.2ポイント改善）であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。 a 売上高及び売上総利益売上高は106億2千3百万円増収（前年同期比4.6%増）の2,403億3千5百万円となりました。国内においてはフットボール、バレーボール、ラケットスポーツ等競技スポーツ品の販売が好調に推移したことに加え、ワークビジネス事業の売上も拡大しました。海外においてもフットボ ール等の競技スポーツ品やスポーツスタイルシューズの販売が伸長したことに加え、売上高総利益率の改善が寄与し、売上総利益は76億1千2百万円増益（前年同期比8.4%増）の985億5千8百万円となりました。 b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費は41億1千3百万円増加（前年同期比5.6%増）し、777億8千万円となりましたが、売上高販管費率は前年と同水準を維持しました。売上総利益の増加も加わり、営業利益は34億9千8百万円増益（前年同期比20.2%増）の207億7千7百万円となりました。 経常利益は営業利益に加え受取配当金などを計上し、20億6千4百万円増益（前年同期比10.7%増）の213億5千2百万円となりました。 c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により5億2千5百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損を計上したこと等により7千5百万円となりました。法人税等は、前年同期比で9億6千4百万円増加し63億7千7百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千1百万円増益（前年同期比6.5%増）の152億4千3百万円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。また、安定的な運転資金確保を目的に取引銀行と当座借越契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債は134億9千2百万円となっております。
事業リスク
美津濃グループは、グローバルな事業展開に伴う政治的・社会的・経済的混乱、法令変更、テロ、感染症などのリスクを抱えています。また、為替レートの変動は、海外取引における売上高や原価、為替差損益に影響を与える可能性があります。製品の欠陥によるリコール発生は、多大なコスト増大やブランドイメージの低下を招くリスクがあります。さらに、原材料価格の高騰は製造コストを押し上げ、業績に影響を及ぼす可能性があります。気候変動への対応不足や環境規制の強化も、社会的信用の低下や事業活動の制限につながるリスクとして認識されています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識するとともに、リスクの回避やリスクが発生した場合の対処・対応を事前に定めておりますが、業績等に影響を与える事項はこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グローバルな事業展開において潜在するリスク当社グループは、世界各地域に販売拠点や生産拠点を置くなど積極的に海外進出を推進しております。販売拠点は、欧州、北米、アジア、オーストラリアなどにおいて現地法人及び支店として展開していることに加え、現地の販売代理店を経由して当社製品を販売しております。また、中国、タイ、インドネシア、ベトナム及びカンボジアなどには、スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフクラブなど当社グループの主力商品を製造している自社工場やＯＥＭ委託工場が存在しております。当社グループは、リスクマネジメントの責任体制を明確にするため、代表取締役社長が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業活動にともなうあらゆる種類のリスクを洗い出し、評価、対策実施・情報開示に関して、ミズノグループ全体のリスクマネジメントを総括する役割を担っております。また、当社グループは、研修の実施やマニュアルの作成などを行って、各分野において予見可能な各種リスクに対応できる仕組みを確保しております。また、自然災害、社外からの妨害行為、不正などの予見や発生時の対応方法を「危機管理マニュアル」に定め備えております。しかしながら、グローバルな事業展開には、進出先における予測不能な法令・規則の変更が行われたり、テロ・戦争・暴動・ストライキ、感染症その他の要因による政治的・社会的・経済的混乱などが発生した場合には、当社グループのその後の事業展開が継続できないおそれがあり、当社グループの売上高の減少等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動当社グループは、世界各地域で製造・販売等の事業活動を行っておりますが、グループ各拠点の外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けております。グループ各拠点は、為替変動の影響を最小限にとどめるためにリスクヘッジ手段として先物為替予約取引等を行っておりますが、予想を大きく上回るなど不測の変動が生じた場合には、当社グループの売上高の減少、売上原価の増加、為替差損の増加等の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の欠陥当社グループは、当社が定めた厳格な品質管理や品質保証に係る規程のもと、製品の生産を行っておりますが、スポーツやアウトドアなどアクティブな状況で使用される製品は、当社基準の想定を上回り破損し、破損によりユーザーや第三者を負傷させたり、器物の損傷を招くなどの潜在的なリスクを有しております。当社グループは、製造物責任保険に加入し、不意の訴訟や賠償要求に備えておりますが、保険で十分にカバーできるという保証はありません。また、万一、リコールが発生した場合には、製品回収・交換・設計変更などによる多大なコスト増大や、ブランドイメージや社会的評価の低下とそれにともなう売上高減少を招くことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 環境保全への取組当社グループは、全ての企業活動が環境に影響を与えていることを自覚し、地球環境の保全に貢献することを目的に、1991年９月に地球環境保全活動「Crew21プロジェクト」を発足させて以来、環境保全活動・環境負荷低減に取り組んでまいりました。現在は「Crew21環境分科会」を中心に環境保全活動・環境負荷低減を推進する環境マネジメントシステムを運用し環境に関する諸課題の解決にあたっていますが、エネルギー・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が充分と認められない場合や、プラスチックごみなどの廃棄物排出量や有害化学物質の削減、水資源の効率的な利用などが適切に行われなかった場合は、当社グループの社会的な信用度が低下しブランドを毀損する可能性があります。なお、当社グループは、長期的な目標として2050年でのカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。また、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づいた情報開示を行っています。 (5) 原材料価格の高騰当社グループが製造・販売する商品に関しては、天然皮革、天然樹脂、木材、金属及び石油製品などを原材料として使用しており、これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、主要な原材料についてリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりますが、不測の資源価格の上昇が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産の保護当社グループは、ミズノ倫理規範の中で、「1）社内で創出された知的財産の保護を徹底する。2）第三者の知的財産を尊重し、侵害しない。」と規定し、国内外で特許、実用新案、意匠、商標の知的財産権を積極的に取得し活用を進めております。しかしながら、当社グループの申請中の特許が認められない可能性、当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性、当社グループの技術等が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性などが存在すると認識しており、当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、これに対処するコスト増加などの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法規制の遵守当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、ミズノ倫理規範に基づき、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のコンプライアンスの徹底を行っております。また、当社の取締役会の決議によって定めた「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの整備に関する基本方針）により、子会社を含めた当社グループにおける内部統制システムの整備と運用を実行しております。子会社は当社と共通の方針管理のもとで事業活動を遂行するとともに、リスクマネジメントシステムの運用においても軌を一にすることを明確にしております。また、子会社の経営執行については、子会社の経営執行者の自主性や専門性を尊重しつつも、質的・金額的に重要性の高い案件の決裁は、基準によって当社の取締役会、業務執行取締役、または執行役員が行う規定となっているため、子会社においても業務の適正性が損なわれることはないと考えております。しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 経済状況の変動当社グループはグローバルで事業活動を展開しております。当社グループ商品に対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるため、景気後退およびそれに伴う需要の減少によって、売上高の減少などの影響を及ぼす可能性があります。一方、このような状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用が増大する等の可能性もあります。また、当社グループは一般消費者向け商品を多く製造販売しておりますため、気象の変化に伴う個人消費の需要の変動、消費者の嗜好の変化等による売上高の減少等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損当社グループは適切な手続を経て策定された事業計画に基づき固定資産の投資を行っております。しかしながら、一部の固定資産について、資産の収益性の低下等により事業計画で想定した投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される会計手続の結果として、減損損失を計上する等の当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティに関するリスク当社グループが顧客に対して商品販売やサービス提供を行うに際しては、顧客の情報管理に最大限に注意を払い漏洩しないための情報システム防御を実行しております。しかしながら、第三者等による情報システムへの意図的な侵入が行われたり、様々な原因や理由によって情報システムが停止するなどの問題が予想され、それによって個人を含む顧客情報の漏洩や流出が発生するリスクが存在いたします。万一、このような事態が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用の失墜により、これに対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害・事故等に関するリスク当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。しかしながら、地震等の自然災害の発生や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などにより、当社グループの販売や生産の拠点が損害を受け、操業の中断や物流の遅延、多額の復旧費用が発生するリスクが存在し、たとえ自社の施設や商品等への直接的な損害が限定的であったとしても、取引先や仕入先・製造委託先が被災した場合や消費活動の低迷などにより、売上高の減少や対処するコスト増加等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保、育成当社グループの競争力の維持や成長の実現には、優秀な人材の採用と育成、維持が課題となります。当社グループでは公正で透明性のある人事制度、教育研修制度や福利厚生制度の充実、ダイバーシティの推進などを通して多様性のある優秀な人材がそれぞれの能力を発揮できる職場環境の実現に努めていますが、人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。