事業の概要
蝶理グループは、子会社33社と関連会社7社で構成され、主に繊維、化学品、機械の3つの事業を展開しています。繊維事業では素材からアパレル製品まで、化学品事業では多様な化学製品を、機械事業では各種機械を取り扱っています。これらの多岐にわたる商品やサービスを通じて収益を上げており、特に繊維と化学品が売上の大部分を占める主力事業となっています。現地法人もこれらの事業区分に振り分けられ、グローバルに事業を展開しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
蝶理グループの事業セグメントは、主に「繊維事業」「化学品事業」「機械事業」の3つで構成されています。繊維事業は売上高1,527.38億円で、繊維素材からテキスタイル、アパレル製品まで幅広く手掛けています。化学品事業は売上高1,578.64億円と最も大きく、多様な化学製品を取り扱っています。機械事業は売上高8.6億円で、各種機械を提供しています。売上高を見ると、化学品事業と繊維事業がグループの収益の大部分を占める稼ぎ頭であり、これらの事業が蝶理グループの主要な収益源となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Textile | 事業 | 1,527 | − | − |
| Chemical | 事業 | 1,579 | − | − |
| Machinery | 事業 | 9 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、子会社33社・関連会社７社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 原材料価格の変動を販売価格へ適時・適切に転嫁することでリスク回避に努めているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ネットワーク グローバルに事業活動を展開し、多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っている。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：中国地域・市場への集中に関するリスク ／ 為替レート及び金利の変動に関するリスク ／ 原材料価格変動に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
蝶理は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという情報は公開情報からは確認できない。事業内容はアパレル、産業資材、機械などの専門商社であり、特定の無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
専門商社としての長年の取引実績や、特定のサプライヤー・顧客との関係性は存在する可能性がある。しかし、顧客が取引先を変更する際のコストが極めて高い、あるいは乗り換えによる損失が甚大であるというレベルのスイッチング・コストは、公開情報からは明確に読み取れない。一部の取引関係に依存するリスクは存在する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
蝶理の事業モデルは、特定のプラットフォーム上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果を生み出すものではない。サプライヤーと顧客を結びつける仲介業であり、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
専門商社として、長年の経験やノウハウに基づいた効率的な調達・販売チャネルを持っている可能性はある。しかし、業界全体で価格競争が激しい卸売業において、構造的に圧倒的なコスト優位性を確立しているという証拠は乏しい。規模の経済による効率化の余地は限定的。
規模の経済★★☆☆☆
蝶理はアパレル、産業資材、機械などの分野で一定の事業規模を有しており、業界内での存在感は示している。しかし、グローバルな大手商社と比較すると規模は限定的であり、業界全体に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えない。特定のニッチ市場では一定のシェアを持つ可能性はある。
蝶理グループの優位性は、長年にわたる多様な事業展開とグローバルなネットワークにあります。繊維、化学品、機械といった異なる分野で事業を展開することで、特定市場の変動リスクを分散し、安定した収益基盤を築いています。また、中国市場を重要な事業対象地域と位置づけ、専門家との連携や代替サプライチェーンの構築により、カントリーリスクに対応する体制を整えています。為替予約やキャッシュマネジメントシステムによる資金効率化も、財務面での安定性を高める要因と考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事スローガンは以下のとおりです。 ＜企業理念＞ 私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。 ＜コーポレートスローガン＞ あなたの夢に挑戦します。 英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想 ＜経営方針＞◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 ＜人事スローガン＞ 人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。 上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。 (2)中期経営計画当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」（2023年４月28日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の向上を図ります。 なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。 繊維事業① 独自のビジネスモデルの強化② ３分野（素材・製品・資材）での安定的な成長③ 成長分野（環境、健康・快適）での事業拡大④ 事業のさらなるグローバル拡大⑤ 高機能・高専門性の追求と差別化・競争力強化化学品事業① 連結グローバル事業軸運営の推進② 高機能・高収益・環境配慮型ビジネスへの入替③ 相場や景気に左右されにくい仕組み作り、商材領域の開発④ 中国・インド・東南アジア・韓国・南米との取組み強化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」に経営指標として、以下を掲げております。 なお、「Chori Innovation Plan 2025」における繊維・化学品の目標セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は以下のとおりです。 繊維事業化学品事業（2025年度中期経営計画目標）セグメント利益75億円95億円 (4)経営環境今後の見通しにつきましては、日本では堅調な企業収益を背景にした雇用・所得環境の良化による個人消費の改善が見られる一方、米国の関税政策による世界経済への影響、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、中国の景気低迷の長期化懸念等を背景に、先行きに注視が必要です。このような事業環境の中、当社グループは2023年４月28日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の３つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を着実に実行します。中期経営計画最終年度となる次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高3,300億円（前期比5.9％増）、営業利益150億円（前期比3.5％増）、経常利益160億円（前期比1.2％減）、税金等調整前当期純利益160億円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益110億円（前期比5.6％減）と見通しております。（単位：百万円） 2026年３月期（予想）2025年３月期（実績）増減率（％）売上高330,000311,5465.9営業利益15,00014,4923.5経常利益16,00016,198△1.2税金等調整前当期純利益16,00016,316△1.9親会社株主に帰属する当期純利益11,00011,658△5.6 上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表致します。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2025」の３つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」に加え、「DXによるビジネス変革・経営変革」を事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。◆ 連結グローバル事業軸運営の推進事業拡大のカギとなる海外事業の強化・拡大に注力しています。主要海外拠点の運営基盤強化、事業ポートフォリオの見直し・ブラッシュアップ、グループシナジーの強化による専門集団としての一体運営に注力し、海外収益力の積み上げを図っています。また、最重要拠点である中国をはじめ、各拠点へ積極的に駐在員を派遣し、既存事業の拡大・新規商材開発を実施し、事業拡大を図ってまいります。◆ 変化に即応したサステナブルなビジネスの創出目まぐるしい社会の変化に即応し、事業等のリスクを俯瞰的に捉え、機動的に対応し、新規開発・事業投資やM&Aを実行します。繊維事業では、2023年度に始動したサーキュラーエコノミーを実現する繊維to繊維の循環型スキーム「B-LOOP®」を推進し、環境問題への対応が課題となっている繊維産業において、サステナブルな事業展開に取り組んでいます。化学品事業では、市況に左右されないビジネスモデル構築を目指し、マーケットインの思考で新規事業・商材の開発を継続してまいります。◆ ESG経営の推進当社グループは、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでいます。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。また、2024年４月に設置した「サステナビリティ推進委員会」においても、ESG経営の推進を図っています。 2024年度の取組E：環境2023年度のScope1～3実績値を公開。TCFD提言に基づく開示の詳細については、当社HPをご参照ください。https://www.chori.co.jp/sustainability/environment/tcfd.htmlS：社会サステナブルなサプライチェーンの構築のために蝶理グループCSR調達方針を策定。定期的にCSR調達アンケートを実施し、ESGに配慮した企業との取組みを強化。従業員のウェルビーイングの実現を目指し、大阪本社の移転、エンゲージメント・サーベイを実施。G：ガバナンス企業倫理とコンプライアンス意識向上のため、社内研修及びサーベイを継続的に実施。リスクマネジメント力強化のため、サステナビリティ推進委員会にて、リスクの洗出し・評価・リスクマップ作成を実施し、リスクマネジメント体制を整備。 ◆ DXによるビジネス変革・経営変革「蝶理を丸ごと変える」を目指し、2022年４月に始動した全社業務変革プロジェクト「CARAT（Chori Accelerate Renovation Achievement Transformation）」は、DX機能を全社横断的に展開し、業務の効率化・標準化、経営管理の高度化や生産性の向上を進め、持続的な成長を継続する基盤の構築を目指しています。システム開発が順調に進捗し、2025年４月から本格稼働しています。今後の安定稼働に向けた取組みを推進し、DX経営基盤構築に向け、引き続き取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事スローガンは以下のとおりです。 ＜企業理念＞ 私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。 ＜コーポレートスローガン＞ あなたの夢に挑戦します。 英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想 ＜経営方針＞◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 ＜人事スローガン＞ 人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。 上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。 (2)中期経営計画当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」（2023年４月28日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の向上を図ります。 なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。 繊維事業① 独自のビジネスモデルの強化② ３分野（素材・製品・資材）での安定的な成長③ 成長分野（環境、健康・快適）での事業拡大④ 事業のさらなるグローバル拡大⑤ 高機能・高専門性の追求と差別化・競争力強化化学品事業① 連結グローバル事業軸運営の推進② 高機能・高収益・環境配慮型ビジネスへの入替③ 相場や景気に左右されにくい仕組み作り、商材領域の開発④ 中国・インド・東南アジア・韓国・南米との取組み強化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」に経営指標として、以下を掲げております。 なお、「Chori Innovation Plan 2025」における繊維・化学品の目標セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は以下のとおりです。 繊維事業化学品事業（2025年度中期経営計画目標）セグメント利益75億円95億円 (4)経営環境今後の見通しにつきましては、日本では堅調な企業収益を背景にした雇用・所得環境の良化による個人消費の改善が見られる一方、米国の関税政策による世界経済への影響、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、中国の景気低迷の長期化懸念等を背景に、先行きに注視が必要です。このような事業環境の中、当社グループは2023年４月28日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の３つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を着実に実行します。中期経営計画最終年度となる次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高3,300億円（前期比5.9％増）、営業利益150億円（前期比3.5％増）、経常利益160億円（前期比1.2％減）、税金等調整前当期純利益160億円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益110億円（前期比5.6％減）と見通しております。（単位：百万円） 2026年３月期（予想）2025年３月期（実績）増減率（％）売上高330,000311,5465.9営業利益15,00014,4923.5経常利益16,00016,198△1.2税金等調整前当期純利益16,00016,316△1.9親会社株主に帰属する当期純利益11,00011,658△5.6 上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表致します。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2025」の３つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」に加え、「DXによるビジネス変革・経営変革」を事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。◆ 連結グローバル事業軸運営の推進事業拡大のカギとなる海外事業の強化・拡大に注力しています。主要海外拠点の運営基盤強化、事業ポートフォリオの見直し・ブラッシュアップ、グループシナジーの強化による専門集団としての一体運営に注力し、海外収益力の積み上げを図っています。また、最重要拠点である中国をはじめ、各拠点へ積極的に駐在員を派遣し、既存事業の拡大・新規商材開発を実施し、事業拡大を図ってまいります。◆ 変化に即応したサステナブルなビジネスの創出目まぐるしい社会の変化に即応し、事業等のリスクを俯瞰的に捉え、機動的に対応し、新規開発・事業投資やM&Aを実行します。繊維事業では、2023年度に始動したサーキュラーエコノミーを実現する繊維to繊維の循環型スキーム「B-LOOP®」を推進し、環境問題への対応が課題となっている繊維産業において、サステナブルな事業展開に取り組んでいます。化学品事業では、市況に左右されないビジネスモデル構築を目指し、マーケットインの思考で新規事業・商材の開発を継続してまいります。◆ ESG経営の推進当社グループは、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでいます。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。また、2024年４月に設置した「サステナビリティ推進委員会」においても、ESG経営の推進を図っています。 2024年度の取組E：環境2023年度のScope1～3実績値を公開。TCFD提言に基づく開示の詳細については、当社HPをご参照ください。https://www.chori.co.jp/sustainability/environment/tcfd.htmlS：社会サステナブルなサプライチェーンの構築のために蝶理グループCSR調達方針を策定。定期的にCSR調達アンケートを実施し、ESGに配慮した企業との取組みを強化。従業員のウェルビーイングの実現を目指し、大阪本社の移転、エンゲージメント・サーベイを実施。G：ガバナンス企業倫理とコンプライアンス意識向上のため、社内研修及びサーベイを継続的に実施。リスクマネジメント力強化のため、サステナビリティ推進委員会にて、リスクの洗出し・評価・リスクマップ作成を実施し、リスクマネジメント体制を整備。 ◆ DXによるビジネス変革・経営変革「蝶理を丸ごと変える」を目指し、2022年４月に始動した全社業務変革プロジェクト「CARAT（Chori Accelerate Renovation Achievement Transformation）」は、DX機能を全社横断的に展開し、業務の効率化・標準化、経営管理の高度化や生産性の向上を進め、持続的な成長を継続する基盤の構築を目指しています。システム開発が順調に進捗し、2025年４月から本格稼働しています。今後の安定稼働に向けた取組みを推進し、DX経営基盤構築に向け、引き続き取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況ⅰ．経営成績の概況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の良化による個人消費の改善や、訪日外客数の回復によるインバウンド消費の増加により、緩やかに回復しました。一方、世界経済は、米国は堅調な労働市場と個人消費の回復により底堅く推移しましたが、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、中国の不動産市場の停滞をはじめとした景気の低迷等により、先行きが不透明な状況が続きました。このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。その結果、当連結会計年度における連結業績は、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前期比1.3％増の3,115億46百万円、営業利益は前期比3.6％減の144億92百万円、経常利益は前期比11.9％増の161億98百万円、税金等調整前当期純利益は前期比11.0％増の163億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.1％増の116億58百万円となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高307,699311,5463,8461.3営業利益15,03914,492△547△3.6経常利益14,47616,1981,72211.9税金等調整前当期純利益14,69816,3161,61811.0親会社株主に帰属する当期純利益9,62411,6582,03421.1 ⅱ．セグメントごとの経営成績 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （繊維事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高145,892152,7386,8454.7税金等調整前当期純利益8,0307,690△340△4.2 当セグメントにおきましては、繊維原料、テキスタイル（輸出）及び婦人衣料品関連が堅調に推移したこと等により、売上高は、前期比4.7％増の1,527億38百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、コロナ禍後の一部衣料品におけるオケージョン需要の反動等により、前期比4.2％減の76億90百万円となりました。 （化学品事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高160,007157,864△2,142△1.3税金等調整前当期純利益7,6478,8731,22516.0 当セグメントにおきましては、全般的な需要減退と市況低迷等により、売上高は、前期比1.3％減の1,578億64百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したこと等により、前期比16.0％増の88億73百万円となりました。 （機械事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高1,724860△863△50.1税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△6166121,229－ 当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を実施したこと等により、売上高は、前期比50.1％減の８億60百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、前期に為替変動の影響による為替差損を計上したことの反動により、６億12百万円（前期は６億16百万円のセグメント損失（税金等調整前当期純損失））となりました。 ⅲ．仕入、成約及び売上の実績（仕入の実績）仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（成約の実績）成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 （売上の実績）セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。 形態前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内101,15132.999,71632.0輸入93,21830.388,58028.4輸出37,63012.240,94213.1海外75,69824.682,30626.4合計307,699100.0311,546100.0 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、1,460億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億25百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が48億51百万円、ソフトウエア仮勘定が19億55百万円、受取手形及び売掛金が18億24百万円増加し、関係会社預け金が24億97百万円、投資有価証券が23億25百万円、破産更生債権等が９億64百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債は、539億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億78百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が49億40百万円、短期借入金が12億39百万円、未払法人税等が６億69百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、921億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億４百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により116億58百万円、為替換算調整勘定が21億45百万円増加し、配当金の支払いにより29億98百万円、その他有価証券評価差額金が８億94百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー9,6937,141△2,551投資活動によるキャッシュ・フロー△2,706△1,0271,678財務活動によるキャッシュ・フロー△5,381△4,775606現金及び現金同等物の期末残高21,08823,2032,114 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億14百万円増加し、当連結会計年度末には、232億３百万円となりました。 ＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は71億41百万円の増加(前期は96億93百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益163億16百万円、棚卸資産の減少額13億94百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額53億93百万円、法人税等の支払額53億70百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は10億27百万円の減少(前期は27億６百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出21億20百万円、有形固定資産の取得による支出７億44百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入23億90百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は47億75百万円（前期は53億81百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額29億96百万円、短期借入金の純減額13億64百万円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績の分析（売上高）売上高は、化学品事業における全般的な需要減退と市況低迷による減収があったものの、繊維事業が堅調に推移したこと等により、前期比38億46百万円増の3,115億46百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、化学品事業の減収に伴う減少がありましたが、繊維事業での原材料コストの増加等に対する適正な価格転嫁や、収益性の高い差別化商材の取扱いが増加したこと等を主因として、前期比17億82百万円増の405億15百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、従業員の処遇の改善や大阪本社移転に伴う費用の増加等を主因として、前期比23億29百万円増の260億22百万円となり、営業利益は前期比５億47百万円減の144億92百万円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益（純額）は、貸倒引当金戻入額８億73百万円の計上等により、前期比22億69百万円増の17億５百万円の利益となりました。経常利益は、営業外損益（純額）が増加したことにより、前期比17億22百万円増の161億98百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、投資有価証券売却益７億83百万円等の計上で、前期比16億18百万円増の163億16百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が前期比４億22百万円減の46億10百万円となった結果、前期比20億34百万円増の116億58百万円となりました。 なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」における重要指標との比較につきましては、以下のとおりであります。 2024年度当連結会計年度2025年度次期業績予想2025年度中期経営計画目標値売上高3,115億円3,300億円3,600億円税金等調整前当期純利益163億円160億円160億円親会社株主に帰属する当期純利益117億円110億円110億円当期純利益ROA8.1％-7％以上当期純利益ROE13.4％-12％以上ROIC11.1％-約10％ ⅱ．財政状態の分析 当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産1,434億円1,461億円27億円ネット有利子負債△187億円△224億円△37億円自己資本821億円920億円100億円自己資本比率57.2％63.0％5.8pt当期純利益ROA6.7％8.1％1.4pt当期純利益ROE12.5％13.4％0.9ptROIC12.4％11.1％△1.3pt ・ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金・自己資本比率＝自己資本÷総資産・当期純利益ROA＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産期中平均・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本期中平均・ROIC＝税引後営業利益÷投下資本（自己資本＋有利子負債）期中平均 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析（資本の財源）当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進するとともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。 また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、232億３百万円であります。 （資金の流動性）当社と親会社及び当社と主要な国内連結子会社の間で、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、資金を一元管理し、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。なお、株主還元については重要な経営課題の一つと位置づけており、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、連結配当性向30％（年間）かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上を満たす額とすることを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
蝶理グループは、いくつかの重要なリスクを認識しています。第一に、中国地域・市場への集中に関するリスクです。中国の経済状況や政治情勢の変化が、グループの業績に影響を与える可能性があります。第二に、為替レートや金利の変動リスクです。グローバルな事業展開のため、為替や金利の予期せぬ変動が仕入れコストや金利負担を増加させる可能性があります。第三に、原材料価格の変動リスクです。取り扱い商品の市況変動が仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。最後に、在庫に関するリスクです。市況悪化による販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が、評価損につながる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメントを推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスクマネジメント体制、活動 2024年４月に設置したサステナビリティ推進委員会の下部組織として、全社よりメンバーを選出したリスクマネジメントチームを設置し、リスクの洗い出しと対応策の策定を行いました。 ①リスクの検出・評価 リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。アンケート調査で得られた情報を集約・分析。 ②現状認識、対応策の洗い出し アンケートを元に、リスクの見える化（マッピング）を実施。それぞれのリスクについて、現行の対応状況、必要な対応策について検討。 ③審議・決定 当社グループのリスクの見える化（リスクマップ）、リスクマネジメントプロセス（PDCAサイクル）をサステナビリティ推進委員会で協議・確認し、取締役会に報告・決議。 2025年度以降については、上記プロセスに基づき、リスクの低減に向けて活動します。 (2) リスク項目約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目（赤枠の12項目）を重要リスクとしました。 ＜リスク項目とリスクの概要＞リスク項目リスクの概要1. 中国地域・市場への集中に関するリスク新規参入の脅威、売り手/買い手の交渉力、代替品の脅威、同業者間の競争環境の変化2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク為替/金利の想定外の変動3. 原材料価格変動に関するリスク商品市況の変動、サプライチェーンの多様化4. 在庫に関するリスク販売価格の下落等に伴う在庫回転期間の長期化5. 保有有価証券の減損に関するリスク株式市場における保有有価証券の株価下落6. 人材確保に関するリスク自社戦略・事業計画を遂行する上で必要となる人材の不足7. ITリスク（情報セキュリティ）サイバー攻撃等に起因する情報・データセキュリティの侵害、事業活動における情報・データセキュリティ事故の発生等8. 事業投資に関するリスク過分なリスクテイク、事業経営・商取引に起因する事象（債務不履行、クレーム、争訟等）の発生9. カントリーリスク（債権回収）特定国の財政状況の悪化等による、銀行等の外貨送金・兌換停止10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスク特定国の政策転換や政権交代による、当社事業における権利侵害の発生11. 差別・ハラスメントに関するリスク差別・ハラスメントの発生12. 労働安全衛生に関するリスク長時間労働・強制労働等の発生、労働災害（身体、メンタル不調）の発生13. 気候変動に関するリスク（移行リスク）脱炭素社会への移行に伴って生じる政策・法規制／技術／市場／レピュテーションの変化14. コンプライアンスに関するリスク （法規制・コンプライアンス違反）独禁法（カルテル・入札談合）違反事案、贈収賄違反事案、輸出管理・制裁違反事案の発生／役職員のコンプライアンス違反（会計不正・横領・窃取・その他刑事・不祥事等）の発生15. 気候変動に関するリスク（物理的リスク）気候変動により生じるハザード事象（洪水、冠水、森林火災、サイクロン、渇水等）の頻発／激甚化16. カントリーリスク（事業基盤の棄損）事業投資先／取引先所在国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生17. カントリーリスク（人的安全）事業投資先／取引先所在国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生18. 自然災害に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域、原料調達・製品販売等を行っている地域での地震や自然災害の発生19. ITリスク（システムダウン）サーバー・ネットワーク停止に起因するITシステムダウンの発生等20. メディア関連リスク当社グループに関するネガティブ・過小評価／誤った情報のステークホルダーへの拡散（報道、メディア・SNS、機関投資家説明会等）21. 新興感染症等に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域における新興感染症の発生・感染拡大22. 人権問題に関するリスクトレーディングや投融資事業における人権侵害事例（児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等）の発生23. 環境汚染に関するリスク操業、土地・建物購入等の事業活動を通じた水質汚染・大気汚染・土地汚染・地下水汚染の発生 (3) 重要リスク1. 中国地域・市場への集中に関するリスクリスクの概要 当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しています（2024年度売上高 483億円）。そのため、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、中国地域を統括する中国総代表を設置し、中国の法制・税制等に知見のある社外の専門家とも連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に中国地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。 2. 為替レート及び金利の変動に関するリスクリスクの概要 当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っています。そのため、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの取扱う商材の仕入れコスト、製品の製造コスト、荷造費・運賃等の販売費が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の金融政策の変動に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や資金調達が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、為替変動等の市場状況の動向を注視し、為替予約の締結等により為替レート変動の影響を軽減しています。また、金利については、定期的に金利動向を把握するとともに、当社グループのキャッシュマネジメントシステムを活用し、グループ全体の資金を効率的に管理・運用しております。 3. 原材料価格変動に関するリスクリスクの概要 当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。 4. 在庫に関するリスクリスクの概要 当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。 5. 保有有価証券の減損に関するリスクリスクの概要 当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資を行っています（2025年３月末時点の帳簿価額104億円）。そのため、上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資について、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証し、保有の継続性の是非を判断しています。その結果、保有意義がないものに関しては売却を検討し縮減を図っています。 6. 人材確保に関するリスクリスクの概要 当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資源と位置づけ、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事ポリシーを定め人材確保に努めています。しかしながら、労働市場の逼迫や少子高齢化等を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指していますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、会社の持続的な成長を目指し、グローバルに活躍できる人材獲得（新卒採用、キャリア採用）及び女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進による人的資本の強化を図っています。新卒採用においては、オンラインイベントを定期的に開催し、幅広い地域からの応募に対応できる体制を整えています。キャリア採用も積極的に行い、2024年度は新卒採用と同程度の人数を採用しています。また、外部機関によるエンゲージメントサーベイを実施し、組織ごとのエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。 7. ITリスク（情報セキュリティ）リスクの概要 当社グループは、セキュリティ対応に万全を期し、ネットワークを構築・運用した上で情報システムを活用し、グローバルに事業活動を展開しています。 しかしながら、予期せぬ外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等により、機密情報の漏洩や、業務が停止する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、情報システムの安全性、情報セキュリティ対策を強化し、役員・従業員に対する研修やアタックテスト等のトレーニングを実施しています。加えて、「蝶理グループ情報セキュリティ基本方針」に従い、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでいます。 8. 事業投資に関するリスクリスクの概要 当社グループは、国内外の販売先に対して多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っています。そのため、取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等により債権の回収遅延や回収不能が生じたり、投融資計画の見直しが必要になったりした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、信用リスクに関しては与信管理規程を制定し、取引先の内容を評価・判断した上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じて担保・保証の取得及び取引信用保険による保全を図ることで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。 また、投融資に関しては、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算、EXITのための諸条件、投融資事業の進捗等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行い、定期的に継続するか否かの判断を行っています。 9. カントリーリスク（債権回収）リスクの概要 当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、各国における政治・経済・社会情勢・外貨規制の変化や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定の変更、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、債権の回収遅延や回収不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク軽減策を構築しています。また、カントリーリスク枠を設けて特定国の債権残高を管理し、適切な取引条件を設定する等してリスク回避に努めています。 10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスクリスクの概要 当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しています。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定等により、外部経営環境が悪化した場合、特に各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等により追加の税負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を制定し、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の行動規範としております。その上で、各国の政治経済状況や制度・政策等の変更について各国の専門家と連携しながら情報を収集・分析して適切な対応を取っています。 また、当社グループは、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っており、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めています。 11. 差別・ハラスメントに関するリスクリスクの概要 当社グループは、「蝶理グループ人権方針」、「蝶理グループ人事運営方針」に定めている通り、あらゆる差別・ハラスメントを許しておりません。しかしながら、万が一、違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策当社グループは、ハラスメントを含めたコンプライアンスアンケートを毎年実施し、内部通報制度（KIITE、KOTAETE）の運用や、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等して実態把握に努めるとともに、社内研修を実施して社員への徹底を図っています。 12. 労働安全衛生に関するリスクリスクの概要 当社グループは、国内外の法令・規則に則って労働環境を整備して業務を行っています。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、各種マニュアル整備による業務効率化、人員の確保・適正配置による業務量の分散で長時間労働にならないよう対応しています。また、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等してコミュニケーションを取り、過重労働解消のため労働時間や業務負荷に対するチェックをしています。