長瀬産業（8012）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社（共通）セグメントにおいて、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 〈リスク評価に関して〉具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。 〈リスク評価の指標〉　リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。①影響度 財務的要素非財務的要素 財務（カネ）ヒトモノブランド・評判 財務的な影響を評価人命や健康への影響を評価人的リソースへの影響評価物的リソースへの影響評価自社の社会的な影響評価 当期純利益へのインパクト顧客・グループ従業員の・死者、重傷者の有無・健康被害の程度人材流出、不足、不適応のレベル固定資産、棚卸資産等への影響報道のレベル影響度Ⅰ大きな影響大１名以上の死者が発生事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生Ⅱ中程度以上～やや大きめの影響中２名以上の重傷者が発生全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいものⅢ軽微超～中程度未満の影響小１名の重傷者が発生一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいものⅣ軽微な影響軽微通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生 ②発生頻度・可能性 発生可能性の評価基準の定義基準例Ⅰいつ起きてもおかしくない１年に１回以上Ⅱ起きる可能性が高い５年に１回以上～１年に１回未満Ⅲ起きるかもしれない10年に１回以上～５年に１回未満Ⅳほとんど発生しない10年に１回未満 〈リスク項目の分類〉　各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、下記のリスク分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。分類リスク項目社会・経済環境の変化に関するリスク景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し商品市況の変動に係るリスク商品市況価格変動、石油化学製品の需給バランス崩壊為替変動に係るリスク為替変動金利変動に係るリスク金利変動地政学に関するリスク台湾有事、米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制、テロ・暴動、その他地政学問題取引先との関係に関するリスクコア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約投資に関するリスクPMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗製品・サービスの品質とものづくりに関するリスクサービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、品質問題の発生、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延、工場事故、設備異常法令・規制等に関するリスクFTA活用失敗、紛争鉱物調達規制、インサイダー取引、法務リスク把握漏れ、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反情報システムおよび情報セキュリティに関するリスクシステム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩自然災害等に関するリスクパンデミック発生、自然災害発生、火災・事故気候変動に係るリスク気候変動リスクサプライチェーンの維持・寸断に関するリスク天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰人財の確保・流出等に関するリスク労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰社会的な要求に関するリスクESG対応、サプライチェーン上の社会的要請、人権対応失敗不正に関するリスク贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等、製品・品質偽装管理不備・機能不全に関するリスク子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備、被買収、後継経営者の不在非効率な資金運用・調達に関するリスク過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産情報発信に関するリスク広報PR失敗、IR・情報開示不備競争優位性喪失に関するリスク競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗、原価低減失敗 〈リスクマップ〉　各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。 発生可能性 ⅣⅢⅡⅠ影響度Ⅰ ・自然災害等に関するリスク・情報発信に関するリスク・社会的な要求に関するリスク・気候変動に係るリスクⅡ・法令・規制等に関するリスク・取引先との関係に関するリスク・不正に関するリスク・管理不備・機能不全に関するリスク・社会・経済環境の変化に関するリスク・商品市況の変動に係るリスク・地政学に関するリスク・投資に関するリスク・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク・競争優位性喪失に関するリスク・為替変動に係るリスクⅢ ・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク・人財の確保・流出等に関するリスク・金利変動に係るリスク Ⅳ ・非効率な資金運用・調達に関するリスク 　当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載させて頂きます。また、記載をしていない各リスク項目につきましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。 気候変動に係るリスク影響度発生可能性ⅠⅠ〈リスクの定義〉・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク〈主な対応策〉当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 社会的な要求に関するリスク影響度発生可能性ⅠⅡ〈リスクの定義〉・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク〈主な対応策〉当社グループでは、生態系サービス（供給サービス、調達サービス、生息生育地サービス、文化的サービス）を支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しており、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めております。具体的な取り組み関しましては、下記Webサイトに掲載させて頂いております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Webサイトに掲載させて頂いております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/さらに、NAGASEグループサプライチェーンマネジメント方針を策定し、サプライチェーン上の人権侵害や環境汚染等にも責任をもって対応していきます。実際の文章は下記Webサイトに掲載させて頂いております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/supplychain/為替変動に係るリスク影響度発生可能性ⅡⅠ〈リスクの定義〉・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク〈主な対応策〉外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。社会・経済環境の変化に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・景気後退により業績が悪化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク・NAGASEグループに影響し得る業界再編に適切に関与できず、当社競争力が失われ、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク・少子高齢化により、重要市場である日本・中国・韓国市場の縮小、相対的地位低下の影響を受け、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク・販売環境変化を見逃すことにより、適時に購買・販売戦略を見直すことができず、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク〈主な対応策〉ここ数年の外部環境の変化を受けて、マテリアリティの見直しを実施しました。根本から「NAGASEは何を目指すのか」を追求し、「人と地球のウェルビーイングに貢献する」と方向性を定め、従来からの「従業員エンゲージメントの向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」は残しつつ、「健康寿命延伸への貢献」、「資源循環社会への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」の３項目を新たに追加しました。今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。ただし、昨今の外部環境変化のスピードがますます上がってきていると認識しており、今後当社グループにとって予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 商品市況の変動に係るリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク・石油化学製品の需給が想定を超えて大きく変動し、供給過剰または需要急減により市況が変動し、大きな損失を被るリスク〈主な対応策〉直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。地政学に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリスク・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク〈主な対応策〉当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。投資に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断の遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク・株価下落により保有資産価値が低下するリスク〈主な対応策〉当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に務めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・仕入先・調達先等における法令違反、品質問題の発生により、当社提供サービス・製品の品質が劣化し事業活動が制約されるリスク、レピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク・（当社グループの製造会社起因の）品質問題の発生により、損害賠償支払が生じるリスク、レピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置づけています。「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓発活動を通じた製品の安全性確保に努めています。また、リスクマネジメント部において、仕入先・製造委託先の管理、グループ製造会社の支援、社内教育等を実施しています。実際の文章は下記Webサイトに掲載させて頂いております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/customer-responsibility/また、ISO9001などの国際規格を取得し、全社での品質マネジメントシステムの運用を通じて、提供する製品の品質向上のための継続的改善（PDCA）を行い、あらゆる仕事の質を高める努力を続けています。競争優位性喪失に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競争優位性が失われるリスク・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社（共通）セグメントにおいて、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 〈リスク評価に関して〉具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。 〈リスク評価の指標〉 リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。①影響度 財務的要素非財務的要素 財務（カネ）ヒトモノブランド・評判 財務的な影響を評価人命や健康への影響を評価人的リソースへの影響評価物的リソースへの影響評価自社の社会的な影響評価 当期純利益へのインパクト顧客・グループ従業員の・死者、重傷者の有無・健康被害の程度人材流出、不足、不適応のレベル固定資産、棚卸資産等への影響報道のレベル影響度Ⅰ大きな影響大１名以上の死者が発生事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生Ⅱ中程度以上～やや大きめの影響中２名以上の重傷者が発生全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいものⅢ軽微超～中程度未満の影響小１名の重傷者が発生一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいものⅣ軽微な影響軽微通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生 ②発生頻度・可能性 発生可能性の評価基準の定義基準例Ⅰいつ起きてもおかしくない１年に１回以上Ⅱ起きる可能性が高い５年に１回以上～１年に１回未満Ⅲ起きるかもしれない10年に１回以上～５年に１回未満Ⅳほとんど発生しない10年に１回未満 〈リスク項目の分類〉リスクの定義を検証し、81項目のリスク項目を以下のリスクに分類しました。分類リスク項目社会・経済環境の変化に関するリスク景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し商品市況の変動に係るリスク商品市況価格変動為替変動に係るリスク為替変動金利変動に係るリスク金利変動地政学に関するリスク台湾有事、米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制、テロ・暴動、その他地政学問題取引先との関係に関するリスクコア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約投資に関するリスクPMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗製品・サービスの品質に関するリスクサービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延法令・規制等に関するリスクFTA活用失敗、紛争鉱物調達規制、インサイダー取引、法務リスク把握漏れ、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（物流関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反情報システムおよび情報セキュリティに関するリスクシステム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩自然災害等に関するリスクパンデミック発生、自然災害発生、火災・事故気候変動に係るリスク気候変動リスクサプライチェーンの維持・寸断に関するリスク天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰人財の確保・流出等に関するリスク労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰社会的な要求に関するリスクESG対応、サプライチェーン上の社会的要請、人権対応失敗不正に関するリスク贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等管理不備・機能不全に関するリスク子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備非効率な資金運用・調達に関するリスク過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産情報発信に関するリスク広報PR失敗、IR・情報開示不備競争優位性喪失に関するリスク競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗 〈リスクマップ〉 各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。 発生可能性 ⅣⅢⅡⅠ影響度Ⅰ ・自然災害等に関するリスク・情報発信に関するリスク・社会的な要求に関するリスク・気候変動に係るリスクⅡ・不正に関するリスク・社会・経済環境の変化に関するリスク・取引先との関係に関するリスク・法令・規制等に関するリスク・投資に関するリスク・商品市況の変動に係るリスク・地政学に関するリスク・人財の確保・流出等に関するリスク・競合優位性喪失に関するリスク・為替変動に係るリスクⅢ ・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク・管理不備・機能不全に関するリスク・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク・金利変動に係るリスク・製品・サービスの品質に係るリスクⅣ ・非効率な資金運用・調達に関するリスク 当社グループにて、特に重要と判断いたしました計８のリスク分類に関して、リスクの定義および主な対応策を以下のとおり記載しております。また、記載をしていない各リスク項目に対しましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。 気候変動に係るリスク影響度発生可能性ⅠⅠ〈リスクの定義〉・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク〈主な対応策〉当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 社会的な要求に関するリスク影響度発生可能性ⅠⅡ〈リスクの定義〉・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク〈主な対応策〉当社グループでは、生態系サービス（供給サービス、調達サービス、生息生育地サービス、文化的サービス）を支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しており、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めております。具体的な取り組み関しましては、下記Ｗｅｂサイトに掲載させて頂いております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Ｗｅｂサイトに掲載させて頂いております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/為替変動に係るリスク影響度発生可能性ⅡⅠ〈リスクの定義〉・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク〈主な対応策〉外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。投資に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断が遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク・株価下落により保有資産価値が低下するリスク〈主な対応策〉当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 商品市況の変動に係るリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク〈主な対応策〉直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。地政学に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリスク・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク〈主な対応策〉当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。人財の確保・流出等に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・人財の流出、高度専門職人財が採用できないことによる人的経営資本が不足するリスク・人財の多様性・公平性・包括性への対応に失敗する事で競争力の源泉を失うリスク・ハラスメント行為、社内規程違反、倫理上の問題発生に伴う組織風土の悪化により従業員エンゲージメントが低下するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0のマテリアリティとして、多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供を挙げております。具体的な取り組みとして、グループ会社における定期的なエンゲージメントサーベイの取組みを通して、従業員が理解しあい、コミュニケーションをしっかりとり、誰一人取り残すことなく活躍することを目指しております。また、様々な業種・職種でキャリアを築いてきた幅広い世代の人財のキャリア採用を積極的に実施することで、多様な個性が輝き、挑戦し続ける文化、風土の醸成に取り組んでおります。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （３）人的資本をご覧ください）ハラスメントを含めた倫理上の問題発生に対しては、グローバルでのグループ相談・通報窓口を社内、社外に設置しております。また、社外の専門家等による研修、eラーニング、情報発信等の啓発活動の実施を通して、役職員の心理的安全性の担保およびコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。 競争優位性喪失に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競合優位性が失われるリスク・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社（共通）セグメントにおいて、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目および管理・モニタリング体制に関する精査を行っております。当連結会計年度では、100項目を超えるリスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じた可視化を図りました。そのうち、コーポレート部門が所管する81項目に関しては、影響度と発生可能性に基づくリスク評価を実施しました。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 〈リスク評価に関して〉具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。 〈リスク評価の指標〉 リスクシナリオの評価指標は以下の通り設定しております。①影響度 財務的要素非財務的要素 財務（カネ）ヒトモノブランド・評判 財務的な影響を評価人命や健康への影響を評価人的リソースへの影響評価物的リソースへの影響評価自社の社会的な影響評価 当期純利益へのインパクト顧客・グループ従業員の・死者、重傷者の有無・健康被害の程度人材流出、不足、不適応のレベル固定資産、棚卸資産等への影響報道のレベル影響度Ⅰ大きな影響大１名以上の死者が発生事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生Ⅱ中程度以上～やや大きめの影響中２名以上の重傷者が発生全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいものⅢ軽微超～中程度未満の影響小１名の重傷者が発生一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいものⅣ軽微な影響軽微通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生 ②発生頻度・可能性 発生可能性の評価基準の定義基準例Ⅰいつ起きてもおかしくない１年に１回以上Ⅱ起きる可能性が高い５年に１回以上～１年に１回未満Ⅲ起きるかもしれない10年に１回以上～５年に１回未満Ⅳほとんど発生しない10年に１回未満 〈リスク項目の分類〉リスクの定義を検証し、81項目のリスク項目を以下のリスクに分類しました。分類リスク項目社会・経済環境の変化に関するリスク景気後退、技術革新・新技術、業界再編対応失敗、他業界企業参入、少子高齢化、消費行動の変化、デジタルプラットフォーマー商品市況の変動に係るリスク商品市況価格変動為替変動に係るリスク為替変動金利変動に係るリスク金利変動地政学リスク台湾有事、米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制、テロ・暴動、その他地政学問題取引先との関係に関するリスク倒産・回収遅延、反社・制裁対象先、不利な契約条件、問題のある取引先、ライセンサー契約投資に関するリスクPMI失敗、海外戦略失敗、事業撤退による損失、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗、不要・遊休資産製品の品質に係るリスク仕入先品質等問題法令・規制等に関するリスク紛争鉱物調達規制、インサイダー取引、法務リスク把握漏れ、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（物流関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反情報システムおよび情報セキュリティに関するリスクシステム・ネットワーク障害、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩自然災害等に関するリスクパンデミック発生、自然災害発生、火災・事故気候変動に係るリスク気候変動リスクサプライチェーンの維持・寸断に関するリスク天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、サプライチェーン寸断、物流価格高騰人財の確保・流出等に関するリスク労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、D＆I失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰社会的な要求に関するリスクESG対応、サプライチェーン上の社会的要請、人権対応失敗不正に関するリスク贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等管理不備・機能不全に関するリスク取締役会機能不全、業績管理不備非効率な資金運用・調達に関するリスク資金調達失敗、非効率な資金運用情報発信に関するリスク広報PR失敗、IR・情報開示不備 〈リスクマップ〉 各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。 発生可能性 ⅣⅢⅡⅠ影響度Ⅰ ・金利変動に係るリスク・取引先との関係に関するリスク・情報発信に関するリスク・製品の品質に係るリスク・社会的な要求に関するリスク・気候変動に係るリスクⅡ・法令・規制等に関するリスク ・社会・経済環境の変化に関するリスク・商品市況の変動に係るリスク・地政学リスク・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク・投資に関するリスク・人財の確保・流出等に関するリスク・為替変動に係るリスク・自然災害等に関するリスク・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスクⅢ ・管理不備・機能不全に関するリスク・不正に関するリスク・非効率な資金運用・調達に関するリスクⅣ 当社グループにて、特に重要と判断いたしました計12のリスク分類に関して、リスクの定義および主な対応策を以下の通り記載しております。また、記載をしていない各リスク項目に対しましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。 気候変動に係るリスク影響度発生可能性ⅠⅠ〈リスクの定義〉・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク〈主な対応策〉当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 製品の品質に係るリスク影響度発生可能性ⅠⅡ〈リスクの定義〉・グループ製造会社製品での品質問題が発生するリスク・仕入・調達先等における法令違反、品質問題の発生により、当社提供製品・サービスの品質が劣化するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するための製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置付けており、「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体での方針策定や啓蒙活動を通じた製品の安全確保に努めております。また、「グループ製造業連携委員会」において、グループ製造会社間でのメーカーとしての基盤を強化することを目的に、安全・品質・環境などの非財務情報を共有・活用し、連携して諸課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、更に取組みを強化する目的で、グループ製造業経営革新室を設立し、グループ製造業における開発から生産・品質保証活動に至るバリューチェーン評価等も含め積極的に推進しております。しかしながら、こうした管理を行ったとしても製品の品質に係るリスクを完全に回避することは困難であり、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。社会的な要求に関するリスク影響度発生可能性ⅠⅡ〈リスクの定義〉・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損される。また、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク〈主な対応策〉当社グループでは、生態系サービス（供給サービス、調達サービス、生息生育地サービス、文化的サービス）を支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しており、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めております。具体的な取り組みに関しましては、下記Ｗｅｂサイトに掲載させて頂いております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/人財の確保・流出等に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅠ〈リスクの定義〉・人財の流出、高度専門職人財が採用できないことによる人的経営資本が不足するリスク・人財の多様性・公平性・包括性への対応に失敗する事で競争力の源泉を失うリスク・ハラスメント行為、社内規程違反、倫理上の問題発生に伴う組織風土の悪化により従業員エンゲージメントが低下するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0のマテリアリティとして、多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供を挙げております。具体的な取り組みとして、グループ会社における定期的なエンゲージメントサーベイの取組みを通して、従業員が理解しあい、コミュニケーションをしっかりとり、誰一人取り残すことなく活躍することを目指しております。また、様々な業種・職種でキャリアを築いてきた幅広い世代の人財のキャリア採用を積極的に実施することで、多様な個性が輝き、挑戦し続ける文化、風土の醸成に取り組んでおります。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （３）人的資本をご覧ください）ハラスメントを含めた倫理上の問題発生に対しては、グローバルでのグループ相談・通報窓口を社内、社外に設置しております。また、社外の専門家等による講習会、教育を通して、従業員の意識向上に取り組んでおります。 為替変動に係るリスク影響度発生可能性ⅡⅠ〈リスクの定義〉・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク〈主な対応策〉外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。自然災害等に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅠ〈リスクの定義〉・取引先等の災害被災による供給制限を受けるリスク・災害によって自社資産が毀損されるリスク・災害、パンデミックの発生により事業活動に制約を受けるリスク〈主な対応策〉当社グループは、災害時における業務継続計画（BCP）の作成、安否確認システムの導入、従業員の在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの制作、耐震対策、防災訓練等の備えを講じております。また、取引先等の被災時への供給体制に関しましては、取引先も含めた体制構築を実施しております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅠ〈リスクの定義〉・サプライチェーンが、サーキュラー（循環）となった際に、十分な機能を発揮できないリスク・原材料・素材の不足や仕入先の方針変更等による原材料・素材調達難により販売先への納品遅延・困難またはグループ製造会社における製造遅延・困難が生じ、事業活動が制約されるリスク・地域封鎖、紛争等に起因するサプライチェーンの寸断により調達・販売活動における遅延・停止が生じるリスク・物流障害の発生、急激な物量の増加に伴う物流困難、価格の高騰により調達・販売活動に困難・コスト増加が生じるリスク〈主な対応策〉当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0において、収益構造の変革の施策として、N-Sustainableビジネス（社会・環境価値向上に向けた持続可能なビジネス）の創出を挙げております。事業活動を通して、顧客・社会が、将来直面する課題をいち早く認識し、当社の強みである“つながり”を活用し、革新的な技術やサービスを提供することで、持続可能なビジネスの構築に取り組んでおります。また、特定の国・地域、サプライヤーに偏重したサプライチェーンに関しては、新たな調達先の可能性の探索も含め推進しております。 社会・経済環境の変化に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・消費行動の変化や、少子高齢化等に起因し、既存ビジネス・市場での競争力を失うリスク・業界再編に適切に関与できず競争力を失うリスク・景気後退により自動車、電化製品、生活関連材への需要が低迷するリスク・デジタルプラットフォーマー、他業界企業からの参入等も含めた競合の台頭により競争力を失うリスク・当社保有技術・サービスの陳腐化により競争優位性が低下し、結果として市場・顧客シェアを喪失するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0において、収益構造の変革の施策として、N-Sustainableビジネス（社会・環境価値向上に向けた持続可能なビジネス）の創出を挙げております。事業活動を通して、顧客・社会が、将来直面する課題をいち早く認識し、当社の強みである“つながり”を活用し、革新的な技術やサービスを提供することで、持続可能なビジネスの構築を推進しております。また、デジタル技術を活用する事で、未知の顧客・市場とのタッチポイントを確保し、新たな顧客課題に対する取組みを積極的に実施しております。しかしながら、日本および世界におけるマクロ経済環境の急激な悪化による取扱商品・サービスの需要減少、市場価格の下落などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。商品市況の変動に係るリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク〈主な対応策〉直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。地政学リスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリスク・ウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰等により事業活動に影響が生じるリスク・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク〈主な対応策〉当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 投資に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断の遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク・株価下落により保有資産価値が低下するリスク〈主な対応策〉当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に務めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・システム・ネットワークの障害発生により、業務執行に必要なインフラを欠き、機能不全・非効率な状態が発生するリスク・サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等による情報漏洩、改ざん、破壊等が発生するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しており、関連規程や体制を整備し、情報システムの安定稼働および情報セキュリティレベルの向上のために努めており、インフラ設計・構築のみならず従業員の教育も含め、様々な対策を継続的に実施しております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）マクロ経済環境の変化によるリスク 当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、ディスプレイ、半導体、医薬・医療、食品・飲料業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界におけるマクロ経済環境の変化、とりわけ化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループが取り扱う商品・サービスの需要減少、市場価格の下落などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）商品市況の変動に係るリスク 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、モビリティセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、商品ごとに固有の市況を形成しております。直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需要予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。 (3）為替変動に係るリスク 当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 (4）金利変動に係るリスク 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）カントリーリスク 当社グループの事業活動はグレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を中心とした海外での割合が高くなっております。そのため、現地の政治・経済・社会情勢の変化および法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。特に米中貿易摩擦や地域紛争などに代表される国際情勢の変化に伴い、輸出規制強化、技術移転制限、関税の引き上げなど自国製品を優先する政策の強化が進むことにより、当社グループの事業活動が一部制限されるなどの影響が生じる可能性があります。当社グループはグローバルで政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、取引形態やサプライチェーンの見直しを随時検討・実施することによりリスクの低減に努めております。 (6）株価変動に係るリスク 当社グループは、主に取引先との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るため、市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。保有する株式の合理性については、関連取引利益や受取配当金による収益が資本コストを基礎とした社内ハードルレートに見合うかどうか、また事業の拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見込めるか等を精査しております。保有の合理性が認められない場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進め積極的に縮減を図っておりますが、株価の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 (7）取引先の信用に係るリスク 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先ごとに信用供与の限度額を設定するとともに、必要に応じて担保・保証・保険等の取得等の対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）投資に係るリスク 当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように、投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備してはおりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産に係る減損のリスク 当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しております。これらの資産の減損の兆候が認識された場合には、当該資産の回収可能価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方として算出した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）製品の品質に係るリスク 当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセケムテックス㈱、㈱林原をはじめとした製造子会社およびナガセバイオイノベーションセンター等の研究開発拠点を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品等、製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。当社グループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置付けており、「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体での方針策定や啓蒙活動を通じた製品の安全性確保に努めております。また、「グループ製造業連携委員会」において、グループ製造会社間でメーカーとしての基盤を強化することを目的に、安全・品質・環境などの非財務情報を共有・活用し、連携して諸課題の解決に取り組んでおります。しかしながら、こうした管理を行ったとしても製品の品質に係るリスクを完全に回避することは困難であり、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）法令・規制等に係るリスク 当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っております。事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う旨を、「コンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス行動基準」に定めており、グループ内にて啓蒙しております。 特に、当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」等の法規制の適用を受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客のサプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しております。その為、関連規程や体制を整備し、情報システムの安定稼働および情報セキュリティレベルの向上のために、様々な対策を継続的に実施しております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）自然災害等のリスク 当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (14）気候変動に関するリスク 当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。また、本基本方針に基づいて活動することを目的として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております（詳細については、 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中期経営計画 ACE 2.0をご覧ください）。しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）営業活動全般に係るリスク 当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、モビリティ・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）商品市況による影響について 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、モビリティ・エネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。 (3）為替変動による影響について 当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 (4）金利変動による影響について 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）海外事業活動に係るリスク 当社グループの販売および生産はグレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）株価変動による影響について 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 (7）取引先の信用に係るリスク 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得等の対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）投資に係るリスク 当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産に係る減損のリスク 当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）製品の品質に係るリスク 当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品等、製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）商品関連法令に係るリスク 当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」等の法規制の適用を受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客のサプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しております。その為、関連規程や体制を整備し、情報システムの安定稼働および情報セキュリティレベルの向上のために、様々な対策を継続的に実施しております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）自然災害等のリスク 当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループは、機能素材、加工材料、電子、モビリティ・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）営業活動全般に係るリスク 当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、モビリティ・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）商品市況による影響について 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、モビリティ・エネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。 (3）為替変動による影響について 当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 (4）金利変動による影響について 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）海外事業活動に係るリスク 当社グループの販売および生産はグレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）株価変動による影響について 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 (7）取引先の信用に係るリスク 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得等の対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）投資に係るリスク 当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産に係る減損のリスク 当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）製品の品質に係るリスク 当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品等、製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）商品関連法令に係るリスク 当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」等の法規制の適用を受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）自然災害等のリスク 当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループは、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）営業活動全般に係るリスク 当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）商品市況による影響について 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、自動車・エネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。 (3）為替変動による影響について 当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 (4）金利変動による影響について 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）海外事業活動に係るリスク 当社グループの販売および生産はグレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）株価変動による影響について 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 (7）取引先の信用に係るリスク 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得等の対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。(8）投資に係るリスク 当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産に係る減損のリスク 当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）製品の品質に係るリスク 当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品等、製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）商品関連法令に係るリスク 当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」等の法規制の適用を受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）自然災害等のリスク 当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループは、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）営業活動全般に係るリスク 当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）商品市況による影響について 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、自動車・エネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。 (3）為替変動による影響について 当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 (4）金利変動による影響について 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）海外事業活動に係るリスク 当社グループの販売および生産はグレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）株価変動による影響について 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 (7）取引先の信用に係るリスク 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得等の対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。(8）投資に係るリスク 当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産に係る減損のリスク 当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）製品の品質に係るリスク 当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品等、製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）商品関連法令に係るリスク 当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」等の法規制の適用を受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）自然災害等のリスク 当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループは、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）営業活動全般に係るリスク 当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）商品市況による影響について 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、自動車・エネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。 (3）為替変動による影響について 当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 (4）金利変動による影響について 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）海外事業活動に係るリスク 当社グループの販売および生産は中国、東南アジア諸国、欧米を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）株価変動による影響について 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 (7）取引先の信用に係るリスク 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得等の対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。(8）投資に係るリスク 当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産に係る減損のリスク 当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）製品の品質に係るリスク 当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品等、製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）商品関連法令に係るリスク 当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」等の法規制の適用を受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）自然災害等のリスク 当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループは、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1）営業活動全般にかかるリスク 当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業界向けなどに広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）商品市況による影響について 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、自動車・エネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。 (3）為替変動による影響について 当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 (4）金利変動による影響について 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、金利変動によって退職給付債務の割引率および年金資産の運用収益が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）海外事業活動にかかるリスク 当社グループの販売および生産は中国、東南アジア諸国、欧米を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）株価変動による影響について 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 (7）取引先の信用にかかるリスク 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証・保険等の取得などの対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。(8）投資にかかるリスク 当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性及び採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産にかかる減損のリスク 当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）製品の品質にかかるリスク 当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品など製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）商品関連法令にかかるリスク 当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」などの法規制の適用を受ける他、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に関る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）自然災害等のリスク 当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。