スクロール（8005）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制①　組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ②　リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１　リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスク顧客・マーケット気候変動災害・事故競合事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化管理部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２　リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★★重要性:★★★★重要性:★★★★★中重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★★重要性:★★★ （２）事業等のリスク（１）国内市場環境の変化リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。 （２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。 （３）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸／災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブル等が当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （４）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。 （５）資源・原材料価格等の変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 （６）販促に係るコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。 （７）人材の確保と育成についてリスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸高中★★★★●リスクの内容当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 （８）主要取引先との営業取引への依存リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の41.2％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、経営戦略として、通販事業の事業基盤の強化に加え、成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の向上を推進しております。中長期ビジョンで策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （９）システムリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。 （10）情報セキュリティに関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等に加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、システム部門がグループ内のネットワーク環境等を整備するとともに、外部の専門機関による評価を行い、その評価を基に必要に応じた各種対策を講じております。加えて、定期的な社員研修を通じた人的対策や、セキュリティ区画の設定等の物理的対策も講じております。また、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。 （11）重大な事故・災害等による影響リスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故低大★★★●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （12）商品調達・海外貿易に関するトラブルリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。 （13）在庫リスクリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 （14）立替金の回収に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中中★★★●リスクの内容当社グループは、ソリューション事業のメニューのひとつとして決済代行サービスを提供しております。決済代行サービスは、加盟店に対し消費者のご利用料金の立替払いを行い、商品・サービスの提供後に消費者から代金を回収することで成立しております。当社グループは、立替金について、会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れに備えておりますが、見積り以上の貸倒れが発生する場合や、貸倒引当金の算定方法を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、与信精度の維持・向上を図るとともに、業界ごとの市場動向を定期的に検証し適切な加盟店管理に反映させるなど、リスクの発生可能性の低減に努めております。 （15）企業買収リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは、経営戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 （16）減損会計の影響リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、当初の期待通りのキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会や取締役会で複数回の審議を行うことで、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資実行後も、社内の評価算定ルール等に基づく業績推移等のモニタリング体制を構築し、その結果を適宜取締役会へ報告しており、必要に応じて追加施策の審議を行うなど、投資ガバナンスの強化に努めております。 （17）知的財産権の侵害リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）中中★★★●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。 （18）気候変動に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性気候変動中中★★★●リスクの内容気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。●具体的な対策当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。 （19）商品の安全性リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）低中★★●リスクの内容当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。 （20）法規制リスク区分発生可能性影響度重要性法規制低中★★●リスクの内容当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売や、通販ビジネスのソリューションサービスの提供を行っております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 （21）責任ある調達リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達低中★★●リスクの内容当社グループで取り扱う衣料品商材等につきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。 （22）運送会社及び物流網に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸中小★★●リスクの内容ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、配送ドライバーの人手不足問題等により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、適切な販売価格を設定するなど影響度の軽減を図っております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制① 組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ② リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１ リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスク顧客・マーケット気候変動災害・事故競合事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化管理部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２ リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★★重要性:★★★★重要性:★★★★★中重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★★重要性:★★★ （２）事業等のリスク（１）国内市場環境の変化リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。 （２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。 （３）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸／災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。なお、当社グループは、感染症等のパンデミックへの対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。 （４）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。 （５）資源・原材料価格等の変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 （６）販促に係るコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。 （７）人材の確保と育成についてリスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸高中★★★★●リスクの内容当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 （８）主要取引先との営業取引への依存リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の46.3％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、経営戦略として、通販事業の事業基盤の強化に加え、成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の向上を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （９）システムリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。 （10）情報セキュリティに関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等に加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、システム部門がグループ内のネットワーク環境等を整備するとともに、外部の専門機関による評価を行い、その評価を基に必要に応じた各種対策を講じております。加えて、定期的な社員研修を通じた人的対策や、セキュリティ区画の設定等の物理的対策も講じております。また、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。 （11）重大な事故等による影響リスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故低大★★★●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、バス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （12）商品調達・海外貿易に関するトラブルリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。 （13）在庫リスクリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 （14）貸倒引当金に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中中★★★●リスクの内容当社グループは、ソリューション事業のメニューのひとつとして決済代行サービスを提供しております。決済代行サービスは、加盟店に対し消費者のご利用料金の立替払いを行い、商品・サービスの提供後に消費者から代金を回収することで成立しております。当社グループは、立替金について、会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れに備えておりますが、見積り以上の貸倒れが発生する場合や、貸倒引当金の算定方法を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、与信精度の維持・向上を図るとともに、業界ごとの市場動向を定期的に検証し適切な加盟店管理に反映させるなど、リスクの発生可能性の低減に努めております。 （15）企業買収リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは、経営戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 （16）減損会計の影響リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。 （17）知的財産権の侵害リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）中中★★★●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。 （18）気候変動に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性気候変動中中★★★●リスクの内容気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。●具体的な対策当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。 （19）商品の安全性リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）低中★★●リスクの内容当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。 （20）法規制リスク区分発生可能性影響度重要性法規制低中★★●リスクの内容当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 （21）責任ある調達リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達低中★★●リスクの内容当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。 （22）運送会社及び物流網に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸中小★★●リスクの内容ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、物流の「2024年問題」等の影響による配送ドライバーの人手不足問題により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、適切な販売価格を設定するなど影響度の軽減を図っております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制① 組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ② リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１ リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスク顧客・マーケット気候変動災害・事故競合事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化管理部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２ リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★★重要性:★★★★重要性:★★★★★中重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★★重要性:★★★ （２）事業等のリスク（１）国内市場環境の変化リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。 （２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。 （３）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸／災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。なお、当社グループは、感染症等のパンデミックへの対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。 （４）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。 （５）資源・原材料価格等の変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 （６）販促に係るコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。 （７）人材の確保と育成についてリスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸高中★★★★●リスクの内容当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 （８）主要取引先との営業取引への依存リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の49.1％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、経営戦略として、通販事業の事業基盤の強化に加え、成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の向上を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （９）システムリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。 （10）情報セキュリティに関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等に加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、システム部門がグループ内のネットワーク環境等を整備するとともに、外部の専門機関による評価を行い、その評価を基に必要に応じた各種対策を講じております。加えて、定期的な社員研修を通じた人的対策や、セキュリティ区画の設定等の物理的対策も講じております。また、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。 （11）重大な事故等による影響リスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故低大★★★●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、バス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （12）商品調達・海外貿易に関するトラブルリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。 （13）在庫リスクリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 （14）企業買収リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは、経営戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 （15）減損会計の影響リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。 （16）知的財産権の侵害リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）中中★★★●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。 （17）気候変動に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性気候変動中中★★★●リスクの内容気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。●具体的な対策当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。 （18）商品の安全性リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）低中★★●リスクの内容当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。 （19）法規制リスク区分発生可能性影響度重要性法規制低中★★●リスクの内容当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 （20）責任ある調達リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達低中★★●リスクの内容当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。 （21）運送会社及び物流網に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸中小★★●リスクの内容ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、法改正に伴う物流の「2024年問題」等の影響による配送ドライバーの人手不足問題により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、適切な販売価格を設定するなど影響度の軽減を図っております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制① 組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ② リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１ リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスク顧客・マーケット気候変動災害・事故競合事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化管理部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２ リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★★重要性:★★★★重要性:★★★★★中重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★★重要性:★★★ （２）事業等のリスク（１）国内市場環境の変化リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業体としてグループ事業のポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。つきましては、拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における事業効率化に伴う利益率向上策の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。 （２）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。 （３）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故高中★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されているものです。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。 （４）資源・原材料価格等の変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 （５）販促に係るコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。 （６）人材の確保と育成についてリスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸高中★★★★●リスクの内容当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 （７）主要取引先との営業取引への依存リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の49.2％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略として、通販事業の事業基盤の強化を進めてまいりますが、今後の成長ドライバーであるソリューション事業及びｅコマース事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、ＨＢＴ事業への投資育成を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を複数構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （８）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸／災害・事故低大★★★●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。 （９）システムリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。 （10）情報セキュリティに関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス、サイバー攻撃などによるシステムダウンや金銭要求があった場合なども含め、損害賠償請求、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、秘密情報の漏洩予防及び不正アクセス等への対応として、高度なセキュリティ設定などの技術的対策や社内管理体制の整備、従業員に対する研修などの人的対策、セキュリティ区画の設定などの物理的対策により、リスクの発生可能性を低減するための施策を実施しております。また、外部の専門機関から情報セキュリティに関する評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。 （11）重大な事故等による影響リスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故低大★★★●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社のＨＢＴ事業におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （12）商品調達・海外貿易に関するトラブルリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。 （13）在庫リスクリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 （14）企業買収リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 （15）減損会計の影響リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。 （16）知的財産権の侵害リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）中中★★★●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。 （17）気候変動に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性気候変動中中★★★●リスクの内容気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。●具体的な対策当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しております。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出削減に向けた取組みを推進してまいります。 （18）商品の安全性リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）低中★★●リスクの内容当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。 （19）法規制リスク区分発生可能性影響度重要性法規制低中★★●リスクの内容当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 （20）責任ある調達リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達低中★★●リスクの内容当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。 （21）運送会社及び物流網に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸中小★★●リスクの内容ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、法改正に伴う物流の「2024年問題」等の影響による配送ドライバーの人手不足問題により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、影響度の軽減を図っております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制① 組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（ＲＭ事務局）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ② リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１ リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスクアフターコロナ気候変動災害・事故競合顧客・マーケット事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化管理部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２ リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★★中重要性:★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★重要性:★★★★ （２）事業等のリスク（１）国内市場環境の変化リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、様々な外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業体としてグループ事業のポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。具体的には、海外調達先の多様化による商品原価率の低減並びにグループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等のリスクの最小化に努めております。 （２）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中大★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。 （３）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合は、事業拠点での就業不能、海外拠点からの商品調達が滞るなど事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。また、当社グループでは、海外生産拠点の分散化を推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。 （４）システムリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム中大★★★★●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店などにより、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。 （５）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸／災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流拠点の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのＢＣＰの継続的な見直し等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。 （６）商品調達・海外貿易に関するトラブルリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中大★★★★●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、他国での生産シフトなど、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。 （７）在庫のリスクリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中大★★★★●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 （８）企業買収リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中大★★★★●リスクの内容当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 （９）減損会計の影響リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中大★★★★●リスクの内容当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。 （10）主要取引先との営業取引への依存リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット低大★★★★●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の51.5％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略として、通販事業の事業基盤の強化を進めてまいりますが、今後の成長ドライバーであるソリューション事業及び成長事業であるｅコマース事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、健粧品事業及び旅行事業（ＨＢＴ事業）の育成を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を複数構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （11）情報セキュリティに関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★★●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス、サイバー攻撃などによるシステムダウンや金銭要求があった場合なども含め、損害賠償請求、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、秘密情報の漏洩予防及び不正アクセス等への対応として、高度なセキュリティ設定などの技術的対策や社内管理体制の整備、従業員に対する研修などの人的対策、セキュリティ区画の設定などの物理的対策により、リスクの発生可能性を低減するための施策を実施しております。また、外部の専門機関から情報セキュリティに関する評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。 （12）商品の安全性リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）低大★★★★●リスクの内容当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。 （13）重大な事故等による影響リスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故低大★★★★●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社の旅行事業（ＨＢＴ事業）におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのＢＣＰの策定や従業員への教育訓練等を実施することにより、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （14）知的財産権の侵害リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）中中★★★●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。 （15）気候変動に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性気候変動中中★★★●リスクの内容気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。●具体的な対策当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しました。リスクについては、紙やプラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化するとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ２の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排出削減に向けた取組みを推進してまいります。 （16）物流コストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸中中★★★●リスクの内容原油価格の高騰による物流コストの上昇やＥＣ・通販市場の拡大等に伴う配送ドライバーの人手不足問題による配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、影響度の軽減を図っております。 （17）人材の確保と育成についてリスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸中中★★★●リスクの内容当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデル構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。我が国における少子高齢化等により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下、業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動の強化のほかジョブ型制度の導入など、様々なスキル・キャリアを持つ人材の採用に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。また、物流業務に関する人材確保については、技能実習制度による外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 （18）販促に係るコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中中★★★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減や、Ｗｅｂカタログへの移行を推進するなど、紙の使用量の削減に努めております。 （19）原材料価格等の変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容国際的な原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して原材料価格が高騰するおそれがあります。この場合、原価率が上昇し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 （20）法規制リスク区分発生可能性影響度重要性法規制低中★●リスクの内容当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 （21）責任ある調達リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達低中★●リスクの内容当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組みが重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場でのみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任ある調達を推進しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制① 組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（ＲＭ事務局）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ② リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクを、「発生可能性」、「影響度」により評価し、各事業部門のリスクマップ（表２）を作成しております。なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会で報告をしております。 表１ リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスクアフターコロナ気候変動災害・事故競合顧客・マーケット事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化間接部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２ リスクマップ（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★★中重要性:★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★重要性:★★★★ （２）事業等のリスク（１）景気の下振れによる不況リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の後退に至っておりますが、今後も、同感染症の拡大・長期化を含め、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、経営戦略推進の一環として、各種のコスト削減に対して中長期スパンで取り組むことにより、グループの収益基盤を強化しております。併せて、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」、「ＳＭＳ経営」により、早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。 （２）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中大★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを実施しております。 （３）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。 （４）システムリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム中大★★★★●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入し、業務運営を行っております。また、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、大手モール運営会社におけるシステム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。 （５）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループにおいて、通販事業、ｅコマース事業、健粧品事業及びソリューション事業のクライアント企業様の商品保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業推進の要である物流拠点の多拠点化（東海・関東・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （６）商品調達・海外貿易に関するトラブルリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中大★★★★●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、海外生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 （７）在庫のリスクリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中大★★★★●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 （８）企業買収リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中大★★★★●リスクの内容当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施してまいりました。今後も、当社グループの持続的成長に向け、企業買収を重要な戦略と位置付けております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜、確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 （９）減損会計の影響リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中大★★★★●リスクの内容当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニタリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。 （10）主要取引先との営業取引への依存リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット低大★★★★●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び個別の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の49.2％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略として、通販事業の事業基盤の強化を進めてまいりますが、今後の成長ドライバーであるソリューション事業及び主力事業であるｅコマース事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、健粧品事業、旅行事業の成長を推進しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を複数構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （11）個人情報・秘密情報の漏洩リスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★★●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて、個人情報を取り扱う場合があり、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、個人情報の漏洩を予防するために、高度なセキュリティ設定などの技術対策や社内管理体制の整備、従業員に対する研修を実施するなど、リスクの発生可能性を低減するための施策を実施しております。また、外部の専門機関から情報セキュリティに関する評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。 （12）商品の安全性リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）低大★★★★●リスクの内容当社グループの提供する商品において、危険物や化粧品・健康食品商材への有害物質の混入等、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守することで、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。 （13）重大な事故等による影響リスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故低大★★★★●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災や自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社の旅行事業におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのＢＣＰの策定や従業員への教育訓練等を実施することにより、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （14）知的財産権の侵害リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）中中★★★●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が他人の知的財産権を侵害していると、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施したり、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築したりしております。これにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。 （15）気候変動による需要の変化リスク区分発生可能性影響度重要性気候変動中中★★★●リスクの内容当社グループは、アパレル商品を取り扱っているため、例えば温暖化により冬物衣料の販売が振るわなくなる等、気候変動により需要が減少するおそれがあります。この場合、売上が減少するとともに商品在庫が過多になり、結果的に当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。●具体的な対策当社グループは、商品の仕入にあたり発注回数を分散することで、適切な商品在庫量を維持しています。また、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。これにより、気候変動により需要が減少したとしても商品在庫が過多になることを防ぎ、リスクの影響度の軽減を図っております。また、当社グループは、カタログの配布を効率的に行うことで、カタログ用紙の使用量を削減するなど、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。 （16）物流コストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸中中★★★●リスクの内容原油価格の高騰による物流コストの上昇やＥＣ・通販市場の拡大等に伴う配送ドライバーの人手不足問題による配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減するとともに、影響度の軽減を図っております。 （17）人員の不足リスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸中中★★★●リスクの内容当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデル構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。我が国における少子高齢化等により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下、業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行い、様々なスキル・キャリアを持つ人材の採用に努めております。女性活躍推進のためのスカラーシップ制度や若手社員へのユニット経営の機会創出など、人材教育にも努めております。また、物流業務に関する人材確保については、技能実習制度による外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 （18）販促に関するコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中小★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。 （19）法規制リスク区分発生可能性影響度重要性法規制低中★●リスクの内容当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を、重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）国内における消費マーケットの変化当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、テクノロジーの進化に伴う消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが当社の想定を超える規模・スピードで変化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略として、モノ、コト、サービス、ソリューション等、様々な商品・サービスを取り扱うとともに、ビジネスモデルにおいても、ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢｔｏＣ、ＢｔｏＢと多様な形態を有しております。すべてがダイレクトマーケティングを基軸とした企業の集合体であるため、それぞれの企業のノウハウ、ケイパビリティを効果的に融合することができ、シナジーを発揮する等、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。 （２）景気の下振れによる不況日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。あわせて、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」、「ＳＭＳ経営」により、早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。 （３）地政学的な紛争リスク当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、海外生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人を設立し、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 （４）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 （５）主要取引先との営業取引への依存当社グループは、通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び個別の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の48.3％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略として、通販事業の収益拡大はもとより、今後の成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の強化を図るとともに、ｅコマース事業、健粧品事業の事業成長にも注力しております。中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益の柱を複数構築することを含め、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （６）法規制当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューション事業、旅行の企画・催行事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 （７）個人情報保護関連当社グループでは、個人情報を取り扱う場合があり、各事業を通じて取得又はお預かりしている個人情報については、各部門に個人情報保護のための担当者を設置し、情報システムのハード面・ソフト面を含め、外部からの不正アクセス及びウイルス感染等への対策を講じております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）システムリスク当社グループの業務は、基幹システムを導入し、業務運営を行っております。また、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、大手モール運営会社におけるシステム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。また、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。 （９）企業買収当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施してまいりました。今後は、各事業セグメントやグループの機能強化に向けた企業買収を実施する予定です。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。 （10）減損会計適用の影響当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （11）在庫のリスク当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の向上等の対策を推進しております。 （12）販促に関するコストの変動当社グループの通販事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達が出来る体制を構築しております。 （13）物流コストの上昇及び配送制限当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇やｅコマースの普及に伴う配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （14）人材の確保におけるリスク当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用やカムバック採用等、採用制度の改定を行っております。また、技能実習制度による外国人材の積極的な活用等、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合には、サービス品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （15）商品の安全性当社グループの提供する商品において、危険物の混入や化粧品・健康食品商材への有害物質のコンタミネーション等、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 （16）重大な事故等による影響当社グループの旅行事業におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （17）為替レートの変動当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、外貨建てとなっております。そのため、生産国及び海外仕入先における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）生産国の経済状況当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通販事業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）海外での事業活動当社グループは成長戦略のひとつとして、マーケットの拡大が期待されるアジア地域での事業展開を進めております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱や予期しない法的規制の変更、異常気象・天候不順等による自然災害などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替レートの変動当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品の輸入は、外貨建てとなっております。そのため、生産国及び海外仕入先における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、円安傾向が続く場合には、仕入原価の上昇につながると考えられ、その結果、当社グループの利益率を低下させることが予想されます。また、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）販促に関するコストの変動当社グループの通販事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）物流コストの上昇及び配送制限当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇やｅコマースの普及と配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）人材の確保におけるリスク当社ソリューション事業のサービスメニューとして、クライアントの在庫の入出庫管理業務等を受託しております。これらの業務については、物流倉庫内の労働集約型業務となっておりますが、サービス品質及び効率性の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。これらの必要な人材が確保できなかった場合には、サービス品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）主要取引先との営業取引当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っており、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の46.8％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等と取引ができなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼすことが考えられます。 （８）個人情報保護関連当社グループは、個人情報取扱事業者に該当しており、各事業を通じて取得またはお預かりしている個人情報については、各部門に個人情報保護のための担当者を設置し、情報システムのハード面・ソフト面を含め、外部からの不正アクセス及びウイルス感染等への対策を講じております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求など事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（９）システムリスク当社グループの業務は、大部分においてシステム化を行っております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。これらシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、不正アクセス等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についてもインターネットによるものが増加しており、大手モール運営会社におけるシステム障害等によるモール閉鎖など、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等による影響当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、大規模地震などの自然災害により、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）需要予測に基づく在庫のリスク天候不順や異常気象等による需要の変動は、当社グループが通販事業で取り扱う商品の売上に影響を与える可能性があります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）法的規制当社グループは衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、ソリューション事業、旅行の企画・販売事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等、多数の法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合などには、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）商品の安全性当社グループの提供する商品については、独自の品質基準を設け、その品質向上に取り組むとともに関連法規の遵守に努めております。当社グループでは、商品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、商品に危険物の混入や化粧品・健康食品の成分に有害物質が含まれる等の商品の品質に重大な瑕疵や不備、予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、多額の費用が発生し、該当する商品のみならず当社グループの信頼低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）重大な事故等による影響当社グループが主催、運営するバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアーなどにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合についても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）ブランド価値の低下当社グループでは、ｅコマース事業における『Hilander（ハイランダー）』、健粧品事業における『豆腐の盛田屋』、『24ｈコスメ』、『ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ』及び『草花木果』などの自社オリジナルブランドを保有し、各ブランドはブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）企業買収当社グループは成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できない可能性があり、今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。 （17）減損会計適用の影響当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）生産国の経済状況当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通販事業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）海外での事業活動当社グループは成長戦略のひとつとして、マーケットの拡大が期待されるアジア地域での事業展開を進めております。しかしながら、事業展開エリアにおいて経済成長の鈍化をはじめ、政情不安、労働問題、インフラ障害、テロ・戦争の勃発による社会的混乱や予期しない法的規制の変更、異常気象・天候不順等による自然災害などが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替レートの変動当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品の輸入は、外貨建てとなっております。そのため、生産国及び海外仕入先における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、円安傾向が続く場合には、仕入原価の上昇につながると考えられ、その結果、当社グループの利益率を低下させることが予想されます。また、大幅な為替相場の変動があった場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）原材料コストの変動当社グループの通販事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）物流コストの上昇及び配送制限当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇やｅコマースの普及と配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）人材の確保におけるリスク当社ソリューション事業のサービスメニューとして、クライアントの在庫の入出庫管理業務等を受託しております。これら業務については、物流倉庫内の労働集約型業務となっておりますが、サービス品質及び効率性の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要であります。これらの必要な人材が確保できなかった場合には、サービス品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）主要取引先との営業取引当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っており、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の52.6％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等との取引が行えなくなった場合、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼすことが考えられます。 （８）個人情報保護関連当社グループは、個人情報取扱事業者に該当しており、各事業を通じて取得またはお預かりしている個人情報については、各部門に個人情報保護のための担当者を設置し、情報システムのハード面・ソフト面を含め、外部からの不正アクセス及びウイルス感染等への対策を講じております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報の不正利用その他不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求など事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。（９）システムリスク当社グループの業務は、大部分においてシステム化を行っております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。これらシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、不正アクセス等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についてもインターネットによるものが増加しており、大手モール運営会社におけるシステム障害等によるモール閉鎖など、インターネット上の販売環境になんらかの障害が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等による影響当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、大規模地震などの自然災害により、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）需要予測に基づく在庫のリスク天候不順や異常気象等による需要の変動は、当社グループが通販事業で取り扱う商品の売上に影響を与える可能性があります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、大量の在庫を抱える可能性があり、在庫の削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）法的規制当社グループは衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、ソリューション事業、旅行の企画・販売事業をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等、多数の法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、又はこれらの法的規制の大幅な変更があった場合などには、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）商品の安全性当社グループの提供する商品については、独自の品質基準を設け、その品質向上に取り組むとともに関連法規の遵守に努めております。当社グループでは、商品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、商品に危険物の混入や健粧品の成分に有害物質が含まれる等の商品の品質に重大な瑕疵や不備、予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、多額の費用が発生し、該当する商品のみならず当社グループの信頼低下により、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）その他事業その他事業に含まれる債権回収業務については、想定以上の利息返還請求などが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）重大な事故等による影響当社グループが主催、運営するバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアーなどにおいて、重大な事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した場合についても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）ブランド価値の低下当社グループでは、健粧品事業において、「豆腐の盛田屋」「24ｈコスメ」「ＴＶ＆ＭＯＶＩＥ」「草花木果」などの自社オリジナルブランドを保有し、各ブランドはブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）企業買収当社グループは成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論みどおりに実現できない可能性があり、今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （18）減損会計適用の影響当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）生産国の経済状況当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替レートの変動当社グループが通信販売業で取り扱う商品の生産国における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。円安傾向が続く場合には、仕入原価の上昇につながると考えられ、その結果、当社グループの利益率を低下させることが予想されます。また、当社グループは為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）原材料コストの変動当社グループの通信販売業及びソリューション事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しており、お客様への商品等のお届けについてはトラック等の輸送手段を用いております。今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加や、原油価格の高騰や人材不足等による輸送コストの変動が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）主要取引先との営業取引当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っており、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の58.1％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等との取引が行えなくなった場合、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼすことが考えられます。 （５）個人情報保護関連当社グループは、個人情報取扱事業者に該当しており、各部門に個人情報保護のための担当者をおき、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を講じております。万一、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。 （６）災害等による影響当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、お客様からの受注処理及び商品の出荷業務を静岡県内で行っております。当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、静岡県及び首都圏近郊等で大規模地震などが起こり、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システムリスク当社グループの業務は、大部分においてシステム化を行っております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。これらシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についてもインターネットによるものが増加しており、インターネット関係になんらかの障害が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法的規制当社グループが行う通信販売業は、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法等による法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めております。万一、これらに関する問題が発生し、又はこれらの法規の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）商品の安全性当社グループの提供する商品については、独自の基準を設け、その品質向上に取り組むとともに関連法規の遵守に努めております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額の費用が発生し、又は当社グループの信頼低下による売上の減少などが想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）天候不順の影響天候不順や異常気象等による需要の変動は、当社グループが通信販売業で取り扱う商品の売上に影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）その他事業その他事業に含まれる金融事業については、想定以上の利息返還請求などが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）企業買収当社グループは、成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論みどおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）生産国の経済状況当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替レートの変動当社グループが通信販売業で取り扱う商品の生産国における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。円安傾向が続く場合には、仕入原価の上昇につながると考えられ、その結果、当社グループの利益率を低下させることが予想されます。また、当社グループは為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）原材料コストの変動当社グループのコア事業である通信販売業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。また、お客様への商品等のお届けについてはトラック等の輸送手段を用いております。今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加や、原油価格の高騰等による輸送コストの変動が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）主要取引先との営業取引当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っておりますが、その取引額は、当社グループの営業取引額全体の16.5％を占めております。さらに、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の56.7％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等との取引が行えなくなった場合、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼすことが考えられます。 （５）個人情報保護関連当社グループは、個人情報取扱事業者に該当しており、各部門に個人情報保護のための担当者をおき、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を講じております。万一、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。 （６）災害等による影響当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、お客様からの受注処理及び商品の出荷業務を静岡県内で行っております。当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、静岡県及び首都圏近郊等で大規模地震などが起こり、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システムリスク当社グループの業務は、大部分においてシステム化を行っております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。これらシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についてもインターネットによるものが増加しており、インターネット関係になんらかの障害が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法的規制当社グループが行う通信販売業は、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法等による法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めております。万一、これらに関する問題が発生し、又はこれらの法規の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）商品の安全性当社グループの提供する商品については、独自の基準を設け、その品質向上に取り組むとともに関連法規の遵守に努めております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額の費用が発生し、又は当社グループの信頼低下による売上の減少などが想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）天候不順の影響天候不順や異常気象等による需要の変動は、当社グループが通信販売業で取り扱う商品の売上に影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）その他事業その他事業に含まれる金融事業については、想定以上の利息返還請求などが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）企業買収当社グループは、成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論みどおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。