事業の概要
MUTOHホールディングスは、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器・事務機器の製造・販売、および不動産賃貸を主な事業とする企業グループです。主力はグラフィックアーツ用大判プリンタやCAD図面出力用プロッタなどの情報画像関連機器で、これらを世界中で展開しています。情報サービスではCADソフトウェア開発やシステムインテグレーションも手掛け、多角的な事業構造で収益を上げています。スポーツケア用品の販売も行っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
MUTOHホールディングスの事業セグメントは多岐にわたります。アジア、北米、欧州の「画像・情報機器事業」は、大判プリンタなどを各国で展開しており、特にアジア地域が売上・営業利益ともに好調で、グループの稼ぎ頭となっています。欧州は売上は大きいものの営業利益は赤字です。「情報サービス事業」はCADソフトウェア開発などで安定した収益を上げています。「設計・計測機器事業」は設計製図機器などを扱います。「不動産賃貸事業」も堅調な利益を計上しており、グループ全体の収益を支える一因となっています。海外比率が高く、グローバルな事業展開が特徴です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| AsiaImagingAndInformationEquipmentBusiness | 地域 | 45 | 9 | 20.8% |
| NorthAmericaImagingAndInformationEquipmentBusiness | 地域 | 37 | 0 | 0.4% |
| EuropeImagingAndInformationEquipmentBusiness | 地域 | 54 | -2 | -4.6% |
| InformationServiceBusiness | 地域 | 23 | 3 | 15.0% |
| DesignAndMeasurementBusiness | 地域 | 17 | 2 | 9.7% |
| RealEstateLeasingBusiness | 地域 | 4 | 3 | 63.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他４社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器・事務機器生産・販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズその他・スポーツケア用品販売会社……㈱ムトーエンタープライズ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しい。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 長年にわたる研究開発により培った技術、他社製品と差別化できる技術とノウハウ。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済状況の悪化による需要縮小 ／ 為替レートの変動 ／ 価格競争の激化
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、強力なブランド力、特許ポートフォリオ、規制ライセンス、または独占的IPを示す具体的な情報は確認できませんでした。事業内容から推測される無形資産は限定的と考えられます。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
主力製品である自動機・自動化装置は、顧客の生産ラインに組み込まれるため、導入後の切り替えには一定のコストや手間が発生する可能性があります。しかし、代替技術の出現や顧客の要求変化により、スイッチング・コストは限定的になる可能性があります。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、ユーザー数の増加によって製品やサービスの価値が向上するネットワーク効果を生み出す構造にはありません。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型のビジネスではありません。
コスト優位★☆☆☆☆
長年の事業経験によるノウハウや効率化の可能性はありますが、業界全体で構造的なコスト優位性を確立しているという明確な証拠はありません。競合他社とのコスト競争力は、技術革新や生産効率の改善に依存すると考えられます。
規模の経済★★☆☆☆
自動機・自動化装置市場において、一定のシェアを占めていると考えられますが、業界全体を寡占するほどの圧倒的な規模の経済を持っているとは言えません。市場の成長や競合の動向によっては、規模の優位性が変化する可能性があります。
MUTOHホールディングスは、長年にわたり培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、高品質で高付加価値な情報画像関連機器を提供している点が強みと考えられます。特にグラフィックアーツ用大判プリンタやCAD図面出力用プロッタといった専門性の高い分野で、研究開発に継続的に投資し、既存製品から新製品への迅速な移行を図ることで、技術的な優位性を維持しようとしています。また、グローバルな販売ネットワークを持つことで、多様な市場ニーズに対応し、競争力を確保していると推測されます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化し、現在では国内４社・海外９社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団となっております。当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業にも注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、競争の激化と低価格化傾向が顕著に進む厳しい状況ではありますが、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいります。 大判インクジェットプリンタ事業においては、「ドロップマスター」技術に代表される独自のスマートプリンティングテクノロジーを搭載したＭＵＴＯＨの製品は、世界規模の展示会において“Product of the Year Award”など数々の賞を受賞するなど、世界中の多くのお客様から賞賛を頂戴しています。ＭＵＴＯＨは、デジタルプリンティングという分野でさらなる付加価値の創造に努め、生産から販売、サプライ・メンテナンスサービスまで、「Ｏｎｅ Ｓｔｏｐ」体制でお客様のニーズにお応えしてまいります。業界初となるプリントサイズの新ＵＶフラットベッドプリンタや業界最先端レベルの人体安全性を誇る新インク等の高付加価値新製品を市場投入することで、増収増益を目指してまいります。 また、３Ｄプリンタ事業では、高度な造形精度を求められる業界等への展開に注力しております。新製品では複合材料により、高強度・高精度の造形を実現し、新たな生産方法について提案してまいります。②情報サービス事業 ＣＡＤ関連事業の強化とともに、需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業におけるグループ内協業体制の強化により積極的な営業展開を図ってまいります。③設計計測機器事業 圧倒的なシェアを誇るドラフターをはじめとして、長年の実績からの信頼性と確かな製品を提供し、安定した収益を確保してまいります。④不動産賃貸事業 安定収益源としての基盤強化に努めてまいります。 資本コストや株価を意識した経営について 当社グループは、企業価値向上には持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題と捉えております。自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEと市場評価に関する指標であるPBRを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。 現状認識として、足元の株価は上昇傾向であるもPBRは１倍を割れた状況が継続し、市場及び同業他社と比較しても低位であり資本効率が低く、投資家から成長性に対する評価が得られず成長戦略の構築と成長投資が不十分と認識しております。当社グループの2025年３月期のROEは、前年から向上し当社が認識している資本コストを上回るものの5.9％と市場中央値と比較して低位であり、一方でROICは前年から横這いであり、投下資本の抑制と成長を伴った収益性向上が必要と認識しております。 現在策定中の新中期経営計画において、資本効率の向上と経営戦略の具体的な数値目標を示し、投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで株価やPBR等の市場評価を高めるとともに、数値目標を施策に落とし込みPDCAサイクルを実行していくことにより資本収益性の向上を図っていく考えです。 ＜当社の資本収益性＞ ＜投下資本利益率向上への取り組み方向性＞
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化し、現在では国内４社・海外９社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団となっております。当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業にも注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。 当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく 「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」 をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、 「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」 を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。①情報画像関連機器事業 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、競争の激化と低価格化傾向が顕著に進む厳しい状況ではありますが、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいります。 大判インクジェットプリンタ事業においては、「ドロップマスター」技術に代表される独自のスマートプリンティングテクノロジーを搭載したＭＵＴＯＨの製品は、世界規模の展示会において“Product of the Year Award”など数々の賞を受賞するなど、世界中の多くのお客様から賞賛を頂戴しています。ＭＵＴＯＨは、デジタルプリンティングという分野でさらなる付加価値の創造に努め、生産から販売、サプライ・メンテナンスサービスまで、「Ｏｎｅ Ｓｔｏｐ」体制でお客様のニーズにお応えしてまいります。業界初となるプリントサイズの新ＵＶフラットベッドプリンタや業界最先端レベルの人体安全性を誇る新インク等の高付加価値新製品を市場投入することで、増収増益を目指してまいります。 また、３Ｄプリンタ事業では、高度な造形精度を求められる業界等への展開に注力しております。新製品では複合材料により、高強度・高精度の造形を実現し、新たな生産方法について提案してまいります。②情報サービス事業 ＣＡＤ関連事業の強化とともに、需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業におけるグループ内協業体制の強化により積極的な営業展開を図ってまいります。③設計計測機器事業 圧倒的なシェアを誇るドラフターをはじめとして、長年の実績からの信頼性と確かな製品を提供し、安定した収益を確保してまいります。④不動産賃貸事業 安定収益源としての基盤強化に努めてまいります。 資本コストや株価を意識した経営について 当社グループは、企業価値向上には持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題と捉えております。自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEと市場評価に関する指標であるPBRを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。 現状認識として、足元の株価は上昇傾向であるもPBRは１倍を割れた状況が継続し、市場及び同業他社と比較しても低位であり資本効率が低く、投資家から成長性に対する評価が得られず成長戦略の構築と成長投資が不十分と認識しております。当社グループの2025年３月期のROEは、前年から向上し当社が認識している資本コストを上回るものの5.9％と市場中央値と比較して低位であり、一方でROICは前年から横這いであり、投下資本の抑制と成長を伴った収益性向上が必要と認識しております。 現在策定中の新中期経営計画において、資本効率の向上と経営戦略の具体的な数値目標を示し、投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで株価やPBR等の市場評価を高めるとともに、数値目標を施策に落とし込みPDCAサイクルを実行していくことにより資本収益性の向上を図っていく考えです。 ＜当社の資本収益性＞ ＜投下資本利益率向上への取り組み方向性＞
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況の分析当連結会計年度における世界の経済環境は、インフレは加速から収束に向かい、金融政策は欧米では引き締めから緩和に、日本では利上げと、世界的に政策転換が起きています。また、欧州の一部や中国では景気低迷が続き、加えて、長期化するウクライナや中東情勢など地政学的リスクや、米国の保護貿易政策への懸念が強まるなど、極めて不透明な状況にあります。地域別に見ますと、米国においては、第２次トランプ政権発足後、関税通商政策の先行き不透明感の高まり等から、設備投資は減少傾向にあり企業の景況感は悪化しています。欧州においては、製造業に回復傾向がみられるものの、輸出は低調に推移し、不透明な状況が続いています。中国においては、政府の景気支援策や関税引き上げ前の駆け込み需要等により一時的に持ち直したものの、米中貿易戦争の影響による景気悪化が懸念されています。国内においては、物価上昇が続き、実質賃金の低下が個人消費の重石となり、加えて、日銀の段階的な利上げなどにより為替が今までの円安基調から円高への転換が懸念され、景気の先行き不透明感が増大しています。 このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。大判インクジェットプリンタ分野においては、2024年度後半より新製品３機種の販売を開始しました。店舗装飾、公共施設装飾、表示板などの市場向けに、高速、高効率、高画質の1,625ｍｍ幅Roll to Roll UV-LEDプリンタ『XpertJet 1682UR』、ならびに、富士フイルム社のAQUAFUZE™（注）技術と当社グループのプリント制御技術の連携により実現した環境特性に優れるUV硬化性水性インク『AQUAFUZE™』を搭載する『HydrAton 1642』の２機種、ステッカー、デカールやアパレル等の市場向けに、ＭＵＴＯＨ初のカット機能を搭載した高画質、高生産性の630ｍｍ幅エコソルベントインクジェットプリンタ『XpertJet C641SR Pro』です。この５月には、欧州の印刷専門誌により構成される団体組織であるＥＤＰ協会より、『HydrAton 1642』が「Best Roll-to-Roll 170cm以下」部門で、『AQUAFUZE™インク』が「Best Waterbased Ink」部門で、それぞれ優れた印刷性能をもったプリンタおよびインクとして「EDP Award 2025」をダブル受賞いたしました。また、３Ｄプリンタ分野においては、一部製品のＯＥＭ委託先である国内３Ｄプリンタメーカーのニッポー株式会社の全株式を10月１日に取得し子会社化し、この４月に中核事業会社の武藤工業株式会社に吸収合併いたしました。これにより、開発リソースの強化と製品ラインナップの拡充による販売機会を拡大し、収益力強化と成長戦略を更に加速いたします。ＭＵＴＯＨは、今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。（注）AQUAFUZE™は、富士フイルムグループの商標または登録商標です。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態の状況の分析（資産）当連結会計年度末における資産は299億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円の増加となりました。流動資産は186億７百万円となり、12億円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加11億39百万円、棚卸資産の増加73百万円、その他の流動資産の増加１億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億72百万円等であります。固定資産は113億48百万円となり、58百万円の増加となりました。その主な要因は、リース資産の増加１億29百万円、繰延税金資産の増加２億１百万円、退職給付に係る資産の増加65百万円、建物及び構築物の減少１億８百万円、機械装置及び運搬具の減少13百万円、工具、器具及び備品の減少41百万円、土地の減少87百万円、投資有価証券の減少29百万円、その他の無形固定資産の減少61百万円等であります。 （負債）当連結会計年度末における負債は53億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円の増加となりました。流動負債は39億94百万円となり、１億３百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加18百万円、製品保証引当金の増加10百万円、未払法人税等の増加21百万円、その他の流動負債の増加１億15百万円、未払金の減少28百万円、賞与引当金の減少28百万円等であります。固定負債は13億57百万円となり、97百万円の増加となりました。その主な要因は、その他の固定負債の増加１億30百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円、繰延税金負債の減少13百万円等であります。 （純資産）連結会計年度末における純資産は246億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い３億47百万円と親会社株主に帰属する当期純利益13億73百万円の計上による利益剰余金の増加10億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、非支配株主持分の増加53百万円、為替換算調整勘定の減少34百万円、退職給付に係る調整累計額の減少27百万円等であります。 ②経営成績の状況の分析当連結会計年度の業績は、10月に子会社化したニッポー株式会社の収益が加算されたこと、情報画像関連機器のアジア地域の販売が好調に推移した一方、為替の円安による押上げがあるものの北アメリカ、ヨーロッパ地域の現地販売の減少が収益に影響し、売上高は181億28百万円（前年同期比3.5％増）に留まりました。営業損益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑え、13億17百万円の利益（前年同期比5.8％増）となりました。経常損益は、営業利益に為替差損など営業外費用の計上により12億73百万円の利益（前年同期比8.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に欧州子会社の不動産売却による固定資産売却益５億74百万円とニッポー株式会社株式の取得による負ののれん発生益45百万円、加えて、一部の国内事業会社で繰延税金資産を追加計上したことに伴う法人税等調整額（益）１億53百万円の計上と、特別損失に欧州子会社の構造改革による特別退職金と減損損失の合計１億42百万円の計上などにより、13億73百万円の利益（前年同期比79.8％増）となりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は181億28百万円（前連結会計年度175億７百万円）で６億21百万円の増収となりました。10月に子会社化したニッポー株式会社の外部売上が加算されたこと、情報画像関連機器のアジア地域の販売が好調に推移したこと、為替の円安効果もあり売上高は前年を上回る結果となりました。セグメントの売上高の推移 情報画像関連機器情報サービス（百万円）設計計測機器（百万円）不動産賃貸（百万円）報告セグメント計（百万円）その他（百万円）計（百万円）アジア（百万円）北アメリカ（百万円）ヨーロッパ（百万円）第75期3,6433,9615,6312,3491,39933317,31818817,507第76期4,5253,6585,3612,2651,74739317,95117718,128 （営業費用）当連結会計年度の売上原価は105億11百万円（前連結会計年度103億79百万円）で１億32百万円の増加となり、売上原価率は、新製品を含めた高付加価値製品へのシフトの推進と高騰した原材料価格の一部の価格転嫁等により前連結会計年度から1.3％改善し、58.0％となりました。販売費及び一般管理費は、販売活動の回復に伴う販売費の増加を一般管理費の継続的な抑制と開発資源の選択と集中による効率化等により、62億99百万円（前連結会計年度58億82百万円）で４億16百万円の増加となりました。 （営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は１億35百万円（前連結会計年度１億63百万円）で27百万円の減少、営業外費用は１億79百万円（前連結会計年度２億36百万円）で57百万円の減少となりました。主な要因は、持分法による投資利益の減少と為替差損の減少によるものであります。 （特別損益）当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益の計上等により６億21百万円（前連結会計年度94百万円）で５億27百万円の増加、特別損失１億68百万円（前連結会計年度０百万円）となりました。特別利益の主な増加要因は、欧州子会社の土地建物の売却益を含む固定資産売却益５億75百万円の計上になります。特別損失の主な増加要因は、欧州子会社の構造改革による特別退職金１億３百万円と減損損失38百万円の計上になります。 セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））当連結会計年度の経営成績は、売上高135億45百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益７億７百万円（前年同期比0.6％減）の増収減益となりました。主な要因は、アジア地域の販売が好調に推移した一方、欧州地域の販売減少による通期セグメント損失の計上等によります。地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は45億25百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益９億40百万円（前年同期比32.6％増）、北アメリカ地域の外部顧客売上高は36億58百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益13百万円（前年同期比1.3％増）、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は53億61百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失２億47百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。 （情報サービス事業）当連結会計年度の経営成績は、売上高22億65百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益３億40百万円（前年同期比2.3％減）の減収減益となりました。 （設計計測機器事業）当連結会計年度の経営成績は、売上高17億47百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益１億69百万円（前年同期比6.2％増）となりました。既存製品の値上げに加え、10月に買収したニッポー株式会社の当セグメント売上高３億11百万円の純増要因より、増収増益となりました。 （不動産賃貸事業）当連結会計年度の経営成績は、売上高３億93百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益２億50百万円（前年同期比96.3％増）となりました。前年度期中に取得した賃貸不動産の賃貸収入が通年計上になったことによる増収要因と取得時の一時的費用計上による減益要因の解消により、増収増益となりました。 （その他の事業）当連結会計年度の経営成績は、売上高１億77百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失18百万円（前年同期は18百万円の損失）となり、減収減益となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億22百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億12百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが４億58百万円の支出、換算差額による37百万円の減少により、105億49百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは13億22百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上17億26百万円、減価償却費の計上３億62百万円、売上債権及び契約資産の減少３億18百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払６億72百万円、特別退職金の支払81百万円、賞与引当金の減少31百万円、仕入債務の減少32百万円、その他固定負債の減少24百万円等の資金減少要因によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは３億12百万円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入20億円、有形固定資産の売却による収入６億92百万円等の資金増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出20億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億57百万円、有形固定資産の取得による支出１億８百万円等の資金減少要因によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは４億58百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額３億46百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出60百万円等の資金減少要因によります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (4)生産、受注及び販売の実績①生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア7,528105.0北アメリカ－－ヨーロッパ34973.3情報サービス2,064102.1設計計測機器1,313107.0不動産賃貸－－ 報告セグメント計11,256103.3その他－－合計11,256103.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によって表示しております。 ②製品の仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア73123.1北アメリカ11323.7ヨーロッパ112－情報サービス108115.3設計計測機器154256.6不動産賃貸－－ 報告セグメント計56381.3その他－－合計56381.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によって表示しております。 ③商品の仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア402107.6北アメリカ－－ヨーロッパ1,63699.6情報サービス10870.2設計計測機器64142.6不動産賃貸18476.2 報告セグメント計2,39697.4その他15596.0合計2,55197.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によって表示しております。 ④受注実績主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器（アジア）4092.70－ ⑤販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報画像関連機器アジア4,525124.2北アメリカ3,65892.4ヨーロッパ5,36195.2情報サービス2,26596.4設計計測機器1,747124.9不動産賃貸393117.7 報告セグメント計17,951103.7その他17793.9合計18,128103.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
事業リスク
主なリスクとして、世界経済の景気後退による大判インクジェットプリンタやプロッタの需要減少が挙げられます。また、為替レートの変動、特に円高は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。大判プリンタ業界は競争が激しく、価格競争の激化により収益性が低下するリスクもあります。さらに、原材料や部品の供給不足、価格高騰による製造原価の上昇、製品の欠陥によるリコールや製造物責任賠償、知的財産権の侵害リスク、国際的な事業展開に伴う政治・経済情勢の変化や物流問題、自然災害、感染症なども業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況について 当社グループの全世界における営業収入のうち、主要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の主力顧客であっても、設備投資の抑制などにより期待どおり受注できない可能性があります。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行い、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行に取り組むとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。 (2)為替レートの変動について 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。 他方、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、適宜為替予約を行い、米ドル、ユーロ、豪ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。 (3)価格競争について 大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有している場合があります。 当該リスクヘの対応策として、当社グループは、高い技術力により、高品質で高付加価値の製品を送り出すとともに、当社グループが将来においても有効な競争力と成長を持続するため、業務プロセス改革、構造改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおります。 (4)原材料や部品の調達について 部品の供給不足や原材料価格・輸送費の高騰に伴う調達コストの高騰に伴い、製造原価の上昇や顧客への納期遅延など製造・販売活動に支障がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、このような状況下でも徹底したコスト削減を図り、生産効率の向上を進めるとともに、製品別に調達先の状況を確認し、リードタイムと在庫状況を踏まえた適正在庫の手配と確保により、安定的かつ効率的な調達活動を展開し、当社グループの業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。 (5)製品の欠陥について 当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来において、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストがかかり、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、品質管理体制をより一層強化し、重大な製品の欠陥が発生しない様に最大限の努力をしております。 (6)知的財産保護の限界について 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社による、当社グループより優れている技術の開発、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる場合が生じる可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、当社の知的財産権が他者により流用されるリスク、他者の知的財産権を当社が侵害するリスクを最小限にするため、海外子会社と綿密に連携し、情報収集及びチェック体制の強化を図っております。 (7)国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。①予期しない法律または規制の変更②不利な政治的または経済的要因③グローバル人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤不利な税制の影響、予期しない税制の変更⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、海外子会社や現地販売代理店とも連携し、海外の政治経済動向の把握に努めることで、迅速な対応を可能とし、当社グループの業績及び財政状況への悪影響を最小限にとどめることができるよう努めております。 (8)外部環境に関するリスクについて 当社グループの販売活動の多くの部分は日本国外で行われており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、供給遅延や輸送費高騰に伴う原価の上昇により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、中東での紛争の影響により、スエズ運河の利用が制限され、喜望峰ルートでの運行となり、輸送期間の長期化及び輸送費の増加が発生しております。今後世界各地でさらなる紛争の発生等がある場合には、さらなる供給遅延や輸送費の増加が見込まれます。 当該リスクヘの対応策として、物流ルートを柔軟に変更するとともに、フォワーダーの見直しを適宜行うなど、輸送期間の短縮、輸送費の削減に努めてまいります。 (9)自然災害について 当社グループは、東京都世田谷区に本社、長野県諏訪に生産拠点である工場、また、国内外に販売拠点を有しておりますが、これらの地域において、地震、洪水、台風、火災など大規模な自然災害が発生した場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開を可能にするため、BCP(事業継続計画)策定に努めてまいります。 (10)感染症に関連するリスクについて 感染症により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、グループー丸となって感染症に対するリスク管理対応を行っております。①役員、従業員の感染症の罹患 当社グループの役員、従業員が感染症に罹患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の活動が遅延または停止することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全の確保と、感染症の拡大防止のため、在宅勤務や事業所内消毒等を継続的に実施しております。②販売対象国、地域での景気後退、需要の縮小 当社グループの販売対象国、地域において感染が拡大した場合、当社製品の売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。加えて、感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、業績及び財政状況への影響を最小化するため、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に図るとともに、需要変動への適切な対応を推し進める一方、信用調査を強化し、与信限度、回収条件の見直しを検討しております。 (11)人材の確保について 人的資本に関する戦略に基づき、優秀な人材の確保に努めておりますが、人材の獲得競争が激化する中、採用または雇用継続ができず、人材が不足する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、日本国内におけるモノづくりを継続しグローバル企業として成長するため、優れた製品開発を行う人材及びグローバルに活躍できる人材の持続的な確保・育成に努めております。また、中堅層を強化するため、多様な人材がその能力を発揮できる風土づくりや働きやすい環境づくりを推進し、優秀な人材の確保に努めております。 (12)公的規制について 当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合には、裁判所を含む公的機関によりペナルティーを受け、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、当社グループは、規制の厳格遵守に努めております。 (13)重要な訴訟について 当社グループは、情報画像関連機器等の開発・製造・販売を行っており、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、不正競争防止法、個人情報保護法等に関連して訴訟が提起される場合や、法的手続きが開始される可能性があります。そのような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況または事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクヘの対応策として、専門部署である法務部が主導して弁護士等を交え、迅速かつ円滑な解決に向けて取り組んでまいります。 (14)情報セキュリティについて 当社グループは、グローバルな事業活動を通して、顧客の個人情報をはじめ機密情報を扱っております。会社内部からの機密情報漏洩やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、社内システム障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該リスクへの対応策として、機密情報管理規程の制定や全従業員に対する半期毎の情報セキュリティ教育の実施、ならびに専門部署である情報システムグループの主導によるセキュリティの強化などを講じております。