ミロク（7983）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。 ＨＯＮＥＳＴＹ～　誠実と正直こそ信頼への近道　～ ＜私たちの約束＞ ①　私たちは、顧客を大切にします。　私たちは、製品・サービスの品質向上に努め、顧客と約束した品質と納期を確実に守るとともに、顧客の期待を上回る製品・サービスを生み出し続けます。 ②　私たちは、従業員を大切にします。　私たちは、ミロクグループで働く従業員一人一人を大切な存在として尊重し、従業員が心理的かつ経済的幸せを感じられるように、働き甲斐のある環境と公平な制度を全力でつくります。 ③　私たちは、パートナー企業を大切にします。　私たちは、私たちの製品・サービスづくりに協力してくださるパートナー企業と、お互いがかけがえのない存在であり続けるために、強い信頼関係を築き、互いの繁栄を目指します。 ④　私たちは、地域社会を大切にします。　私たちは、会社の永続的な発展を通して地域における継続的な雇用創出に貢献するとともに、地域の環境保護に努めることで、地域社会と共存していきます。 ⑤　私たちは、株主を大切にします。　私たちは、株主にとって透明性のある経営を重視し、常に時代を先取りする製品・サービスの開発に果敢に挑戦することにより、会社の魅力を高め、健全な利益を生み出していきます。 (2）経営環境猟銃事業につきましては、トランプ政権による通商政策等、世界的に先行き不透明感があり、併せて個人消費の停滞感から、ブローニンググループからの受注は前期比で減少に転じていくものと予想されます。また、中東情勢の悪化等の影響による世界経済の減速や、終わりの見えない原材料価格の高騰等が懸念されるため、市場環境には十分留意してまいります。当社としましては、生産性の向上を図りつつ、品質管理体制の強化を目指し、OEM供給先であるブローニンググループとともに協調体制を強化していく所存です。工作機械事業につきましては、加工部門を当事業の成長の核におくことを継続し、その営業活動を既存及び新規顧客に展開しつつ、機械部門及びツール部門への波及を図ってまいります。全体では2025年10月期をやや上回る利益水準で推移する見通しでありますが、自動車産業や半導体製造装置市場における商機を逃さぬよう、また新たな分野における需要開拓も含めて当事業の安定・強化を図ってまいります。 クラウドソリューション事業につきましては、設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において、引き続き新規顧客獲得数を増加することを第一に鋭意営業活動に励んでまいります。その他事業につきましては、主体である自動車関連事業は「クルマの電動化」等によって大変革の時代を迎えており、トヨタ自動車株式会社をはじめとしたカーメーカーの動向や事業パートナーである株式会社東海理化の方針を注視しながら、経営基盤の強化と新技術・新工法開発に取組むとともに、竹繊維複合材「BAMBOO＋®」の安定生産に努めてまいります。以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高12,200百万円（前期比2.5％減）、営業損失100百万円（前期は24百万円の損失）、経常利益60百万円（前期比71.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益610百万円（前期は2,525百万円の損失）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加していますが、これは日章工場に関わる補助金を想定しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。「2026中期経営計画」としましては、当社製品の顧客からの要求に応えるため、生産工程の徹底した改善を通じて生産性を高めるとともに、各事業間の活発な交流による相乗効果により、当社の『ものづくり』体制を確立していくことを基本方針として推進してまいります。猟銃事業につきましては、世界的な銃ブランドであるブローニンググループとの緊密なパートナーシップのもと、生産基盤の安定と事業の継続的成長を目指します。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場の数少ない総合ガンドリルメーカーとして、加工部門を収益の柱と位置づけ、顧客からの潜在ニーズと当社の強みであるハード・ソフト両面のノウハウを通じて事業の拡大・創出を目指します。クラウドソリューション事業では、引き続き新規顧客の獲得に邁進いたします。自動車関連事業では、自動車産業が大変革期にあるなか、部分加飾ハンドルで確実に利益を確保するべく経営基盤の強化を進めるとともに、ハンドル以外の製品への事業展開も視野に入れて、新技術・新工法開発と新事業・新領域へのチャレンジを進めてまいります。以上を通じて当社グループ全体で計画の達成に向けて邁進いたします。持続可能なグループ企業を支える基盤としての「サステナビリティ」に関する当社の取組みとしましては、グループの持続的成長のため、従業員はじめステークホルダーとの厚みのある対話によりコミュニケーションの活性化を図るとともに、当社が求めるべき人財の獲得、育成、教育訓練の整備等を進めてまいります。また本格稼働が迫った日章新工場と老朽化している既存工場のBCP対策等を通じ、当社の持続可能性を高めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題セグメントごとの課題は次のとおりであります。①　猟銃事業猟銃事業につきましては、緊密なビジネスパートナーであるブローニンググループへ、確実な品質と納期で製品を納めることを第一の目標として実行していきます。主力の米国及び欧州市場は、トランプ政権の通商政策による関税の動向等、強い不透明感はありますが、長期的には一定の受注水準が保たれるものと思われます。2026年2月に本格稼働する予定の日章新工場では、中長期的に生産能力の拡充を図ってまいりますが、併せて既存工場の再構築及びBCP対策等により、当社猟銃生産体制の全体最適化、安定化を推し進めます。また、主力二製品のフルモデルチェンジによる新製品の本格的な市場投入の第一段階が終了し、派生モデルの追加により新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起を推進するとともに、顧客ニーズに対応したフレキシブルな供給体制の構築を実現し、売上拡大を目指します。さらに省人化を通じた工程の自動化やロボット化及びIT/IoTの活用と、運転資本の最適化を含めたあらゆる経費削減活動により、価格競争力の向上に努めてまいります。2026年10月期以降は、2025年10月期末での固定資産の減損損失の計上により、今後の減価償却費負担が軽減されるため、その分会計上の利益が改善することになります。さらに2027年10月期以降は、生産性向上による製造原価率の改善とともに、日章新工場と既存工場による改善効果の上積みに努めます。併せて原材料価格の高騰等による製造原価の上昇分を販売価格に転嫁するべくブローニンググループと交渉をかさねてまいります。 ②　工作機械事業工作機械事業につきましては、半導体業界では、AIサーバに加えてオンデバイスAIのアプリケーション拡大に伴い半導体需要の拡大と高性能化が進み投資拡大が予想されます。FPD（フラットパネルディスプレイ）業界におきましては、IT製品搭載に向けたOLED（有機EL）の需要拡大及びタブレット・PC・スマートフォンへのOLED化が加速すると考えられ工場建設増加が期待されています。このような環境のもと、販売戦略としましては当社の強みである総合ガンドリルメーカーとしての国内シェア及びそのブランド力を活かし、加工部門を核とした戦略で成長が予想される半導体やFPD市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加の可能性も模索してまいります。機械部門では対面による営業活動を推進し、新規顧客の獲得とエリアごとの営業戦略で売上増加を目指し、ツール部門では、顧客の要求に的確に応えることで販売促進につなげていきます。さらに全部門において原価低減を推し進めるとともに、人財育成による多能工化を推進してまいります。 ③　クラウドソリューション事業設備保全業務効率化のためのクラウドサービス等の販売において鋭意営業活動を展開し、新規顧客獲得に努めます。競合他社との優位性を明確にし、中長期的に当事業を安定させることに注力してまいります。 ④　その他事業その他事業の主体である自動車関連事業は、「クルマの電動化」等によって大変革の時代を迎えており、主力の加飾ハンドルの将来動向も不透明な状況下において、中長期的な事業の成長に向けて、新しい業務分野の取込みと、強みを活かした新規事業や新製品の開発に積極的に取組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。 ＨＯＮＥＳＴＹ～　誠実と正直こそ信頼への近道　～ ＜私たちの約束＞ ①　私たちは、顧客を大切にします。　私たちは、製品・サービスの品質向上に努め、顧客と約束した品質と納期を確実に守るとともに、顧客の期待を上回る製品・サービスを生み出し続けます。 ②　私たちは、従業員を大切にします。　私たちは、ミロクグループで働く従業員一人一人を大切な存在として尊重し、従業員が心理的かつ経済的幸せを感じられるように、働き甲斐のある環境と公平な制度を全力でつくります。 ③　私たちは、パートナー企業を大切にします。　私たちは、私たちの製品・サービスづくりに協力してくださるパートナー企業と、お互いがかけがえのない存在であり続けるために、強い信頼関係を築き、互いの繁栄を目指します。 ④　私たちは、地域社会を大切にします。　私たちは、会社の永続的な発展を通して地域における継続的な雇用創出に貢献するとともに、地域の環境保護に努めることで、地域社会と共存していきます。 ⑤　私たちは、株主を大切にします。　私たちは、株主にとって透明性のある経営を重視し、常に時代を先取りする製品・サービスの開発に果敢に挑戦することにより、会社の魅力を高め、健全な利益を生み出していきます。 (2）経営環境猟銃事業につきましては、トランプ政権による通商政策等、世界的に先行き不透明感があり、併せて個人消費の停滞感から、ブローニンググループからの受注は前期比で減少に転じていくものと予想されます。また、中東情勢の悪化等の影響による世界経済の減速や、終わりの見えない原材料価格の高騰等が懸念されるため、市場環境には十分留意してまいります。当社としましては、生産性の向上を図りつつ、品質管理体制の強化を目指し、OEM供給先であるブローニンググループとともに協調体制を強化していく所存です。工作機械事業につきましては、加工部門を当事業の成長の核におくことを継続し、その営業活動を既存及び新規顧客に展開しつつ、機械部門及びツール部門への波及を図ってまいります。全体では2025年10月期をやや上回る利益水準で推移する見通しでありますが、自動車産業や半導体製造装置市場における商機を逃さぬよう、また新たな分野における需要開拓も含めて当事業の安定・強化を図ってまいります。 クラウドソリューション事業につきましては、設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において、引き続き新規顧客獲得数を増加することを第一に鋭意営業活動に励んでまいります。その他事業につきましては、主体である自動車関連事業は「クルマの電動化」等によって大変革の時代を迎えており、トヨタ自動車株式会社をはじめとしたカーメーカーの動向や事業パートナーである株式会社東海理化の方針を注視しながら、経営基盤の強化と新技術・新工法開発に取組むとともに、竹繊維複合材「BAMBOO＋®」の安定生産に努めてまいります。以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高12,200百万円（前期比2.5％減）、営業損失100百万円（前期は24百万円の損失）、経常利益60百万円（前期比71.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益610百万円（前期は2,525百万円の損失）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加していますが、これは日章工場に関わる補助金を想定しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。「2026中期経営計画」としましては、当社製品の顧客からの要求に応えるため、生産工程の徹底した改善を通じて生産性を高めるとともに、各事業間の活発な交流による相乗効果により、当社の『ものづくり』体制を確立していくことを基本方針として推進してまいります。猟銃事業につきましては、世界的な銃ブランドであるブローニンググループとの緊密なパートナーシップのもと、生産基盤の安定と事業の継続的成長を目指します。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場の数少ない総合ガンドリルメーカーとして、加工部門を収益の柱と位置づけ、顧客からの潜在ニーズと当社の強みであるハード・ソフト両面のノウハウを通じて事業の拡大・創出を目指します。クラウドソリューション事業では、引き続き新規顧客の獲得に邁進いたします。自動車関連事業では、自動車産業が大変革期にあるなか、部分加飾ハンドルで確実に利益を確保するべく経営基盤の強化を進めるとともに、ハンドル以外の製品への事業展開も視野に入れて、新技術・新工法開発と新事業・新領域へのチャレンジを進めてまいります。以上を通じて当社グループ全体で計画の達成に向けて邁進いたします。持続可能なグループ企業を支える基盤としての「サステナビリティ」に関する当社の取組みとしましては、グループの持続的成長のため、従業員はじめステークホルダーとの厚みのある対話によりコミュニケーションの活性化を図るとともに、当社が求めるべき人財の獲得、育成、教育訓練の整備等を進めてまいります。また本格稼働が迫った日章新工場と老朽化している既存工場のBCP対策等を通じ、当社の持続可能性を高めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題セグメントごとの課題は次のとおりであります。①　猟銃事業猟銃事業につきましては、緊密なビジネスパートナーであるブローニンググループへ、確実な品質と納期で製品を納めることを第一の目標として実行していきます。主力の米国及び欧州市場は、トランプ政権の通商政策による関税の動向等、強い不透明感はありますが、長期的には一定の受注水準が保たれるものと思われます。2026年2月に本格稼働する予定の日章新工場では、中長期的に生産能力の拡充を図ってまいりますが、併せて既存工場の再構築及びBCP対策等により、当社猟銃生産体制の全体最適化、安定化を推し進めます。また、主力二製品のフルモデルチェンジによる新製品の本格的な市場投入の第一段階が終了し、派生モデルの追加により新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起を推進するとともに、顧客ニーズに対応したフレキシブルな供給体制の構築を実現し、売上拡大を目指します。さらに省人化を通じた工程の自動化やロボット化及びIT/IoTの活用と、運転資本の最適化を含めたあらゆる経費削減活動により、価格競争力の向上に努めてまいります。2026年10月期以降は、2025年10月期末での固定資産の減損損失の計上により、今後の減価償却費負担が軽減されるため、その分会計上の利益が改善することになります。さらに2027年10月期以降は、生産性向上による製造原価率の改善とともに、日章新工場と既存工場による改善効果の上積みに努めます。併せて原材料価格の高騰等による製造原価の上昇分を販売価格に転嫁するべくブローニンググループと交渉をかさねてまいります。 ②　工作機械事業工作機械事業につきましては、半導体業界では、AIサーバに加えてオンデバイスAIのアプリケーション拡大に伴い半導体需要の拡大と高性能化が進み投資拡大が予想されます。FPD（フラットパネルディスプレイ）業界におきましては、IT製品搭載に向けたOLED（有機EL）の需要拡大及びタブレット・PC・スマートフォンへのOLED化が加速すると考えられ工場建設増加が期待されています。このような環境のもと、販売戦略としましては当社の強みである総合ガンドリルメーカーとしての国内シェア及びそのブランド力を活かし、加工部門を核とした戦略で成長が予想される半導体やFPD市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加の可能性も模索してまいります。機械部門では対面による営業活動を推進し、新規顧客の獲得とエリアごとの営業戦略で売上増加を目指し、ツール部門では、顧客の要求に的確に応えることで販売促進につなげていきます。さらに全部門において原価低減を推し進めるとともに、人財育成による多能工化を推進してまいります。 ③　クラウドソリューション事業設備保全業務効率化のためのクラウドサービス等の販売において鋭意営業活動を展開し、新規顧客獲得に努めます。競合他社との優位性を明確にし、中長期的に当事業を安定させることに注力してまいります。 ④　その他事業その他事業の主体である自動車関連事業は、「クルマの電動化」等によって大変革の時代を迎えており、主力の加飾ハンドルの将来動向も不透明な状況下において、中長期的な事業の成長に向けて、新しい業務分野の取込みと、強みを活かした新規事業や新製品の開発に積極的に取組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高が継続する影響を受けながらではありましたが、雇用や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復しております。一方、海外における米国の通商政策や中東情勢の動向、原材料価格の高騰等、世界経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクは続いております。このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「IT/IoT/AI事業」としていた報告セグメントの名称を「クラウドソリューション事業」に変更しております。（猟銃事業）当社製品の最重要顧客であるブローニンググループからの受注は、引き続き堅調に推移しました。主要製品である上下二連銃及びボルトアクションライフルの新製品の生産も安定し、売上高は前期比で増加しました。利益につきましては、原材料価格の高騰等の影響は継続しておりますが、売上高の回復に加えて、前期末の固定資産の減損損失による減価償却費の剥落等により、前期比で増加しました。その結果、売上高は10,680,423千円（前期比16.1％増）、セグメント利益（営業利益）は117,643千円（前期は444,081千円の損失）となりました。 （工作機械事業）営業活動の強化により機械部門は前期比で増収となりましたが、加工部門は受注が低調に推移し前期比で減収となりました。全体の売上高は前期比で増加しましたが、利益につきましては、収益性の高い加工部門の売上減少等が影響し、前期に比べて減少しました。その結果、売上高は1,993,853千円（前期比18.3％増）、セグメント利益（営業利益）は128,561千円（同比17.1％減）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高220,845千円を含んでおります。 （クラウドソリューション事業）設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において、鋭意顧客獲得のための営業活動を進めており、売上高は前期に比べて増加となりましたが、利益につきましては引き続き損失を計上いたしました。その結果、売上高は18,670千円（前期比267.9％増）、セグメント損失（営業損失）は44,640千円（前期は43,319千円の損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高1,288千円を含んでおります。 （その他事業）その他事業の売上高は47,508千円（前期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は30,561千円（同比6.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,518,322千円（前期比14.7％増）、営業損失は24,598千円（前期は519,127千円の損失）、経常利益は211,059千円（前期は263,073千円の損失）、法人税等調整額156,655千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,525,115千円（前期は2,294,180千円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、当社及び当社猟銃事業における事業会社の減損損失2,512,984千円の計上があったことによります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）猟銃事業　（注）１10,129,161＋10.9工作機械事業　（注）１392,782△18.3クラウドソリューション事業（注）３14,231＋16.6合計10,536,174＋9.5（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。３．金額は、製造原価により算出しております。 ｂ　受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）猟銃事業10,260,012＋12.59,864,396△2.4工作機械事業878,052＋7.0516,869＋6.3クラウドソリューション事業23,397＋274.48,572＋141.7合計11,161,461＋12.210,389,837△1.9（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。３．クラウドソリューション事業において、当連結会計年度の当社グループの製品の需要が増加したことにより、受注実績に著しい変動がありました。 ｃ　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）猟銃事業10,680,423＋16.1工作機械事業1,773,008＋6.4クラウドソリューション事業17,382＋460.1その他47,508△0.9合計12,518,322＋14.7（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ブローニング・アームズ・カンパニー6,820,62262.57,964,77463.6ブローニング・インターナショナルS.A.1,968,89118.02,298,93418.4３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。４．クラウドソリューション事業において、当連結会計年度の当社グループの製品の需要が増加したことにより、販売実績に著しい変動がありました。 (2）財政状態（資産）資産合計は前連結会計年度末に比べて750,684千円減少し、21,869,169千円となりました。主な要因は、現金及び預金が364,093千円、建物及び構築物（純額）が2,502,198千円増加したものの、棚卸資産が211,363千円、機械装置及び運搬具（純額）が630,435千円、建設仮勘定が2,419,709千円減少したこと等によるものであります。 （負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて1,821,917千円増加し、11,121,383千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したものの、短期借入金が760,000千円、長期借入金が1,120,000千円増加したこと等によるものであります。これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し、33.2ポイント減少の242.9％となりました。 （純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて2,572,601千円減少し、10,747,786千円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,546,123千円減少したこと等によるものであります。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から49.1％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて364,093千円増加し、1,663,732千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,236,749千円（前連結会計年度は41,983千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、減損損失2,512,984千円、減価償却費719,053千円、棚卸資産の減少額212,371千円等であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失2,301,924千円、持分法による投資利益130,486千円、法人税等の支払額93,359千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,463,804千円（前連結会計年度は3,360,520千円の支出）となりました。これは、主に利息及び配当金の受取額95,277千円、有形固定資産の取得による支出2,342,472千円、無形固定資産の取得による支出222,811千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,590,783千円（前連結会計年度は3,309,243千円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,320,000千円、短期借入金の純増減額760,000千円、長期借入金の返済による支出400,000千円等によるものであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、財務の健全性を担保した上で、企業価値の向上に向けて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を財源として、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。成長投資につきましては、当連結会計年度において、主に生産体制の強化を目的とした設備投資等2,577,666千円、新製品の開発に向けた研究開発投資等11,940千円を実施しております。猟銃事業につきましては、2022年度に取得した南国日章産業団地（高知県南国市）の工場用地において、2025年2月にミロク日章工場が竣工、生産設備等を含め、2025年10月末現在で建物及び構築物（純額）、機械装置及び運搬具（純額）等において5,572,181千円を投資しております。本稼働は、2026年1月に機械装置等の設備を移設した後、2026年2月からを予定しております。資本の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを基本として、不足分を借入金等の有利子負債によって調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金残高1,860,000千円、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金残高5,300,000千円について、主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、2022年9月より、南国日章産業団地の新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末における借入金実行残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。