7975

リヒトラブ(7975)に経済的な堀はあるか

その他製品 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,173
2026-09-01
時価総額
41 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 96 4 2 8 2.4 124.3 66.4
FY2017 100 7 3 8 3.5 184.1 50.0 66.2
FY2018 101 7 5 -6 5.0 276.1 50.0 69.1
FY2019 98 5 3 5 3.6 198.8 60.0 71.2
FY2020 86 5 4 6 3.7 208.0 50.0 74.8
FY2021 87 3 3 6 2.6 77.4 50.0 75.8
FY2022 85 -2 -0 -9 -0.2 -7.2 25.0 80.3
FY2023 88 -3 -1 -1 -0.9 -27.6 25.0 78.1
FY2024 92 2 4 15 3.9 121.3 25.0 79.2
FY2025 91 0 1 -14 0.6 19.8 25.0 81.2

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:6/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産1/5

リヒトラブは「SMART FIT」などのブランド名でオフィス用品を展開しているが、強力なブランドロイヤルティや特許による独占的優位性は限定的。競合他社も類似製品を多く展開しており、ブランド力のみで高い競争優位を築いているとは言えない。

スイッチングコスト2/5

同社のオフィス用品は、一度導入すると他のシステムへの移行に手間がかかる場合がある。特に、ファイルや収納用品などは、既存の運用フローに組み込まれているため、切り替えには一定のコストや学習が必要となる。しかし、代替品も多く、乗り換えのハードルは高くない。

ネットワーク効果0/5

リヒトラブの製品は、個々の利用者が製品の価値を直接高めるようなネットワーク効果は発生しない。製品の利用者が増えても、製品自体の魅力や機能が向上するわけではないため、ネットワーク効果による競争優位は期待できない。

コスト優位1/5

同社は長年の製造ノウハウを持つが、中国など海外での生産コスト競争力は、他の多くの「その他製品」メーカーと比較して突出しているわけではない。価格競争力は一定程度あるものの、構造的なコスト優位性は限定的と見られる。

規模の経済2/5

オフィス用品市場において、リヒトラブは一定のシェアを持つが、市場全体を寡占するほどの規模ではない。大手文具メーカーやホームセンターなど、多様な競合が存在するため、効率規模による圧倒的な優位性は築けていない。

競合との比較優位

強気シナリオ

「SMART FIT」ブランドの浸透による、オフィス用品分野でのシェア拡大。

新製品開発力による、ニッチ市場での優位性確立。

海外市場での販売網強化による、収益源の多様化。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格製品の攻勢。

オフィス需要の構造的変化(ペーパーレス化、リモートワーク普及など)への対応遅れ。

原材料価格の高騰による、収益性の悪化。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

リヒトラブへの投資が失敗するには、同社が長年培ってきたオフィス用品の企画・製造・販売ノウハウが、デジタル化の波やリモートワークの普及といった市場環境の変化に対応できず、陳腐化することが真実でなければならない。具体的には、主力製品であるファイルや収納用品の需要が構造的に縮小し、代替となるデジタルソリューションや新たなオフィス形態に対応した製品開発に失敗する。また、ブランド力や既存顧客基盤が、価格競争力を持つ新興企業や、より革新的な製品を提供する大手競合の前に、容易に崩壊してしまうシナリオも考えられる。さらに、サプライチェーンの脆弱性や、グローバルな製造コスト競争における後れが顕在化し、収益性が著しく悪化することも、この投資の失敗を決定づける要因となるだろう。

5年後のモート予測

強気

「SMART FIT」ブランドの浸透と新製品開発により、オフィス用品市場でのシェアを堅調に拡大。海外展開も進み、収益は緩やかに成長する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、市場環境の変化に一定程度対応。緩やかな成長または横ばいの収益推移となる。

弱気

デジタル化やリモートワークの普及により、主力製品の需要が減退。価格競争も激化し、収益は減少傾向を辿る。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 41億
2. 健全な財務 自己資本比率 81.2%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 60.7倍
7. 適度なPBR PBR 0.37倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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