リヒトラブ(7975)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 96 | 4 | 2 | 8 | 2.4 | 124.3 | — | 66.4 |
| FY2017 | 100 | 7 | 3 | 8 | 3.5 | 184.1 | 50.0 | 66.2 |
| FY2018 | 101 | 7 | 5 | -6 | 5.0 | 276.1 | 50.0 | 69.1 |
| FY2019 | 98 | 5 | 3 | 5 | 3.6 | 198.8 | 60.0 | 71.2 |
| FY2020 | 86 | 5 | 4 | 6 | 3.7 | 208.0 | 50.0 | 74.8 |
| FY2021 | 87 | 3 | 3 | 6 | 2.6 | 77.4 | 50.0 | 75.8 |
| FY2022 | 85 | -2 | -0 | -9 | -0.2 | -7.2 | 25.0 | 80.3 |
| FY2023 | 88 | -3 | -1 | -1 | -0.9 | -27.6 | 25.0 | 78.1 |
| FY2024 | 92 | 2 | 4 | 15 | 3.9 | 121.3 | 25.0 | 79.2 |
| FY2025 | 91 | 0 | 1 | -14 | 0.6 | 19.8 | 25.0 | 81.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:none 持続性:判定中
リヒトラブは「SMART FIT」などのブランド名でオフィス用品を展開しているが、強力なブランドロイヤルティや特許による独占的優位性は限定的。競合他社も類似製品を多く展開しており、ブランド力のみで高い競争優位を築いているとは言えない。
同社のオフィス用品は、一度導入すると他のシステムへの移行に手間がかかる場合がある。特に、ファイルや収納用品などは、既存の運用フローに組み込まれているため、切り替えには一定のコストや学習が必要となる。しかし、代替品も多く、乗り換えのハードルは高くない。
リヒトラブの製品は、個々の利用者が製品の価値を直接高めるようなネットワーク効果は発生しない。製品の利用者が増えても、製品自体の魅力や機能が向上するわけではないため、ネットワーク効果による競争優位は期待できない。
同社は長年の製造ノウハウを持つが、中国など海外での生産コスト競争力は、他の多くの「その他製品」メーカーと比較して突出しているわけではない。価格競争力は一定程度あるものの、構造的なコスト優位性は限定的と見られる。
オフィス用品市場において、リヒトラブは一定のシェアを持つが、市場全体を寡占するほどの規模ではない。大手文具メーカーやホームセンターなど、多様な競合が存在するため、効率規模による圧倒的な優位性は築けていない。
競合との比較優位
強気シナリオ
「SMART FIT」ブランドの浸透による、オフィス用品分野でのシェア拡大。
新製品開発力による、ニッチ市場での優位性確立。
海外市場での販売網強化による、収益源の多様化。
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による低価格製品の攻勢。
オフィス需要の構造的変化(ペーパーレス化、リモートワーク普及など)への対応遅れ。
原材料価格の高騰による、収益性の悪化。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
リヒトラブへの投資が失敗するには、同社が長年培ってきたオフィス用品の企画・製造・販売ノウハウが、デジタル化の波やリモートワークの普及といった市場環境の変化に対応できず、陳腐化することが真実でなければならない。具体的には、主力製品であるファイルや収納用品の需要が構造的に縮小し、代替となるデジタルソリューションや新たなオフィス形態に対応した製品開発に失敗する。また、ブランド力や既存顧客基盤が、価格競争力を持つ新興企業や、より革新的な製品を提供する大手競合の前に、容易に崩壊してしまうシナリオも考えられる。さらに、サプライチェーンの脆弱性や、グローバルな製造コスト競争における後れが顕在化し、収益性が著しく悪化することも、この投資の失敗を決定づける要因となるだろう。
5年後のモート予測
「SMART FIT」ブランドの浸透と新製品開発により、オフィス用品市場でのシェアを堅調に拡大。海外展開も進み、収益は緩やかに成長する。
既存事業の安定性を維持しつつ、市場環境の変化に一定程度対応。緩やかな成長または横ばいの収益推移となる。
デジタル化やリモートワークの普及により、主力製品の需要が減退。価格競争も激化し、収益は減少傾向を辿る。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 41億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 81.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 60.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.37倍 |
合格数:2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-05-25 臨時報告書