菊水化学工業

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては建築・土木市場、及び戸建住宅における下地から仕上げまでトータルコーディネートできる商品の設計開発を行っています。研究開発では機能性原材料や新技術を採用した製品開発、新市場、環境や使う人に配慮した製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(建築用仕上塗材用)、住宅事業本部（住宅用）に関わる分野を中心に研究開発に取組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は323,970千円であります。 なお、2025年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は41件、出願中のものは42件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１] 建材塗料事業本部主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、建物の下地調整塗材から仕上材まで品質と安心を提供できる製品開発と当社の強みを活かした無機材料技術、水性化技術、持続可能な社会の実現に向けた独自技術の向上に取組んできました。現在は遮熱・断熱塗料の更なる普及を推進し、エネルギー効率の高い住宅や建築物の提案を行い建築物の長寿命化に貢献する製品や技術を提供することで、資源の有効活用と廃棄物の削減を目指していきます。製品開発では弱溶剤系塗料の分野において環境負荷の少ない水性塗料への移行を加速させるため研究開発を更に推進します。また石油原料に依存しない、自然由来のバイオマス原料からなる製品開発を継続していきます。建物の長寿命化を追求し、革新的な無機製品を提供していきます。今後も環境配慮、安全確保、機能性向上、省力化への新工法などをコンセプトとし幅広い領域での建築・土木製品の研究開発に努めてまいります。建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は230,296千円であります。 [２] 住宅事業本部住宅やマンションのリフォーム市場の活性化が一層期待される中で、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により安定した完成塗膜を提供し、顧客に安心と満足を与えることを研究開発の目的としています。顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、製品の高性能化、新たな意匠性塗材の提案、品質保証体制の充実化に重点を置き取組んでまいります。住宅事業本部に係る研究開発費は93,674千円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては建築・土木市場、及び戸建住宅における下地から仕上げまでトータルコーディネートできる商品の設計開発を行っています。研究開発では機能性原材料や新技術を採用した製品開発、新市場、環境や使う人に配慮した製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(建築用仕上塗材用)、住宅事業本部（住宅用）に関わる分野を中心に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は295,770千円（2024年３月期）であります。 なお、2024年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は39件、出願中のものは41件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１] 建材塗料事業本部主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、建物の下地調整塗材から仕上材まで品質と安心を提供できる製品開発と無機材料技術、水性化技術、持続可能な社会の実現に向けた独自技術の向上に取り組んできました。現在は現在当社が注力している６つのソリューション、「環境対策」「省エネ対策」「美観回復」「剥落対策」「機能回復」「漏水対策」を掲げ、持続可能な社会の実現を目指して住宅を含む建物などの長寿命化の一翼を担ってまいります。近年の世界的な原料高騰、働き方改革による国内物流問題、建設業全体の人出不足、高齢化問題がある一方、環境意識の高まりと建物の長寿命化のニーズにも適応できる製品開発に取り組んでいます。創業時からの開発方針と「下地から仕上げまで」の開発実績を活かして原材料製造時の二酸化炭素排出量低減が期待されるジオポリマーを使用した業界初の塗材「ジオアース」の更なる展開、バイオマスバランス・アプローチに基づく二酸化炭素排出量を低減させたエマルションを使用した使用した水性高耐候性塗料「水系ファインコートフッ素ＢＭＢシリーズ」の製品化などに取り組んでまいりました。今後も環境配慮、安全確保、機能性向上、省力化への新工法などをコンセプトとし幅広い領域での建築・土木製品の研究開発に努めてまいります。建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は266,441千円であります [２] 住宅事業本部住宅やマンションのリフォーム市場の活性化が一層期待される中で、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により安定した完成塗膜を提供し、顧客に安心と満足を与えることを研究開発の目的としています。 顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、製品の高性能化、新たな意匠性塗材の提案、品質保証体制の充実化に重点を置き取り組んでまいります。住宅事業本部に係る研究開発費は29,329千円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては建材、住宅の仕上塗材において市場で求められる製品の開発改良を中心に、新市場への基礎研究及び製品化、新しい機能を備えた高機能製品、多様なニーズに対応できる多機能製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(建築用仕上塗材用)、住宅事業本部（住宅用）に関わる分野を中心に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は332,707千円（2023年３月期）であります。 なお、2023年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は41件、出願中のものは45件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１] 建材塗料事業本部(国内建築用仕上塗材)主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、人や社会に配慮し、持続可能な社会の実現に向けた製品開発に取り組んできました。その中で、今期は環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献し建物や構造物のインフラ長寿命化の一翼を担ってまいります。当社の強みである「下地から仕上げまで」の開発実績を活かし、無機・セメント系製品の原材料製造時における二酸化炭素排出を課題と捉え、産業副産物（高炉スラグ、フライアッシュ等）を再利用するジオポリマーの技術に着目しており、ジオポリマーは原材料製造時の二酸化炭素排出量低減が期待されており、既にコンクリート・セメントモルタルの２次製品として、土木市場では活用され始めていますが、建築用塗材で業界初となる様々な製品開発を進めています。また、原材料メーカーとの共同開発で成功したバイオマスバランスアプローチにより製造された塗料の原料（エマルション樹脂）を配合した水性塗料を開発、従来の性能を落とすことなく、お客様のトータルライフサイクルコストの削減及び、二酸化炭素削減に寄与することでサステナブルを可能にした低炭素型建築用塗料として開発していきます。今後も環境や機能に優れた水性・弱溶剤製品、各種建材のシート化による乾式工法の拡大、アスベスト除去に適した工法の開発・普及など、幅広い分野に対応できる製品開発を今後も進めてまいります。国内建築塗料・仕上塗材の分野で培ってきた技術やノウハウを活用し、海外市場に適した商品開発、工場内ライン塗装用にも当社の水性塗料技術を活かした研究開発を行っていきます。建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は306,050千円であります [２] 住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、拡大する塗替え市場において、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により、世の中により良い完成塗膜と完成工事を提供し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、顧客に安心と満足を与えることを研究の目的としています。 顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、特に製品の水系化や高性能化および高意匠化に重点を置き、より分かり易い促進ツールの企画・作成にも取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は26,656千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては建材、住宅、工業用等各分野の仕上塗材において市場で求められる製品の開発改良を中心に、新市場への基礎研究及び製品化、新しい機能を備えた高機能製品、多様なニーズに対応できる多機能製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(国内建築用仕上塗材用、工業用、海外用)と住宅事業本部（住宅用）に関わる分野での研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は313,772千円（2022年３月期）であります。 なお、2022年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は54件、出願中のものは40件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１] 建材塗料事業本部(国内建築用仕上塗材)主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求してきました。その中で、今期は改修市場用途への拡充として水性多機能シリコン・フッ素樹脂系クリヤー、水性遮熱断熱性多彩模様塗料を開発製品化、また環境に配慮した水性遮熱性トップコートのラインナップ充実化、新環境配慮材料のセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を建築用仕上塗材で初めて製品化した特殊微弾性フィラーなど様々な新規開発を進めてきました。今後も環境や機能に優れた水性・弱溶剤製品、仕上塗材とセメント系製品のトータルシステム化提案、無機塗料など機能性高付加価値商品の開発・普及推進、耐火断熱塗料、各種建材のシート化による乾式工法の拡大、アスベスト除去に適した工法の開発・普及など、幅広い分野に対応できる製品開発を今後も進めてまいります。 (海外用建材塗料)海外用建材塗料の研究活動は、国内建築塗料・仕上塗材の分野で培ってきた技術やノウハウを活用し、海外市場に適した商品開発を進めてまいります。 (工業用塗料)工業用塗料の研究活動は、工場内ライン塗装用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としましては、窯業系サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向け専用塗料の開発を中心に当社の強みである水系塗料技術を生かしてまいります。建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は284,166千円であります [２] 住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、拡大する塗替え市場において、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により、世の中により良い完成塗膜と完成工事を提供し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、顧客に安心と満足を与えることを研究の目的としています。 顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、特に製品の水系化や高性能化および高意匠化に重点を置き、より分かり易い促進ツールの企画・作成にも取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は29,606千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部(国内用、海外用、工業用)、住宅事業本部、を含め33名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は249,554千円（2021年３月期）であります。 なお、2021年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は63件、出願中のものは34件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１]汎用塗料事業本部 (国内用汎用塗料)国内用汎用塗料の研究活動は、経営方針である「下地から仕上げまでの総合塗料メーカー」を追求するため、水性・弱溶剤製品、セメント系商材の品質向上・製品ラインアップ拡充、シリコン、フッ素、無機塗料など機能性高付加価値商品の開発・普及推進、耐火断熱塗料、シート建材、剥離材による塗膜除去工法、アスベスト除去に適した工法の開発・普及による環境対策への取り組みなど、幅広い分野に対応できる製品開発を今後も進めて行きます。 (海外用汎用塗料)海外用汎用塗料の研究活動は、「下地から仕上までの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、国内建築塗料・仕上塗材の分野で培ってきた技術やノウハウを活用し、中国市場に適した商品開発を目的に掲げております。研究の主要課題として、中国市場にマッチした内装用塗料、長期耐候性や斬新な意匠性を有する外装用塗料の商品開発を行い、ボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用したシート状建材などの機能性商品の現地生産化による差別化や工場内ライン用塗料の開発を行ってまいります。 (工業用塗料)工業用塗料の研究活動は、工場内ライン塗装用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としましては、窯業系サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発を取り組んでいます。研究目的としましては、当社の強みである水系塗料技術を生かして、製品開発を行い、改版を目指しています。汎用塗料事業本部に係る全体の研究開発費は228,239千円であります [２]住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、顧客に安心と満足を与えることを研究の目的としています。住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は21,315千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部(国内用、海外用、工業用)、住宅事業本部、を含め28名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は241,631千円（2020年３月期）であります。 なお、2020年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は63件、出願中のものは28件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１]汎用塗料事業本部 (国内用汎用塗料)国内用汎用塗料の研究活動は、経営方針である「下地から仕上げまでの総合塗料メーカー」を追求するため、水性塗材や下地調整塗材の製品ラインアップ拡充、シリコン、フッ素、無機塗料など高付加価値商品の開発、耐火断熱塗料、シート建材、剥離材による塗膜除去工法、アスベスト除去に適した工法の開発・普及による環境対策への取り組みなど、幅広い分野に対応できる製品開発を今後も進めて行きます。 (海外用汎用塗料)海外用汎用塗料の研究活動は、「下地から仕上までの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきた技術やノウハウを活用し、中国向け最適化商品の開発をしております。研究の目的として、建物の内外装用の塗料やシート状建材、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう務めています。研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、ボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用したシート状建材などの機能性商品の現地生産化による差別化や工場内ライン用塗料の開発を行ってまいります。 (工業用塗料)工業用塗料の研究活動は、工場内ライン塗装用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としましては、窯業系サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発を取り組んでいます。研究目的としましては、当社の強みである水系塗料技術を生かして、製品開発を行い、改版を目指しています。汎用塗料事業本部に係る全体の研究開発費は219,046千円であります [２]住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は22,585千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め26名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は284,568千円（2019年３月期）であります。 なお、2019年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は69件、出願中のものは25件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１]汎用塗料事業本部汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、水系塗料や下地調整塗材の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築用仕上塗材、及び建築用下地調整塗材、機能性・デザイン性を追及したシート建材、耐火塗料など特殊塗料などの開発を推進しています。研究の主要課題として、耐久性に優れた商品、リフォーム市場に対応した改修用塗材、環境を意識した商品開発を進めていきます。汎用塗料事業本部に係る研究開発費は211,513千円であります。 [２]海外事業部海外事業部は、「下地から仕上までの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきた技術やノウハウを活用し、中国向け最適化商品の開発をしております。研究の目的として、建物の内外装用の塗料やシート状建材、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう務めています。研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、ボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用したシート状建材などの機能性商品の現地生産化による差別化や工場内ライン用塗料の開発を行ってまいります。海外事業部に係る研究開発費は26,174千円であります。 [３]住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は27,242千円であります。 [４]工業用塗料事業部工業用塗料事業部は、工場内ライン塗装用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としましては、窯業系サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発を取り組んでいます。研究目的としましては、当社の強みである水系塗料技術を生かして、製品開発を行い、改版を目指しています。工業用塗料事業部に係る研究開発費は19,638千円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め31名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は260,089千円（平成30年３月期）であります。 なお、平成30年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は69件、出願中のものは17件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１]汎用塗料事業本部汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、水系塗料や下地調整塗材の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築用仕上塗材及び建築用下地調整塗材を主体に、弱溶剤系塗料、建材シート製品の研究開発を行っております。研究の目的として、建物の改修材料の新製品開発に重点を置き、市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。同時に、弱溶剤製品のラインナップ充実、機能性・デザイン性などを持ったシート状製品の開発を図っています。研究の主要課題として、戸建住宅及びマンションなどの集合住宅、公共施設などへの改修材料、さらに機能性や耐久性に優れた商品の開発についても取り組んでいます。また、弱溶剤製品の設計から製造まで内製化を推進し、仕入れコストの抑制に努めるとともに、ラインナップの充実化を進めていきます。汎用塗料事業本部に係る研究開発費は195,439千円であります。 [２]海外事業部海外事業部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。その技術を活用し中国向け最適化商品の開発をしております。研究の目的として、建物の内外装塗料、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、日本の固定、既成概念からの脱却しボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用し機能性商品の現地生産化よる差別化を図つていきます。海外事業部に係る研究開発費は26,747千円であります。 [３]住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、新築市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は30,234千円であります。 [４]工業用塗料事業部工業用塗料事業部は、工場内ライン塗料用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としまして、窯業用サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発・工業用金属用塗料の開発を取り組んでいきます。研究の目的としまして、当社の強みである水系塗料技術を生かして、製品開発を行い、拡販を目指します。工業用塗料事業部に係る研究開発費は7,667千円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め28名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は247,388千円（平成29年３月期）であります。 なお、平成29年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は71件、出願中のものは17件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１]汎用塗料事業本部汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまで」の会社方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築仕上塗材及び建築用下地調整塗材を主体に、弱溶剤系塗料、建材シート製品の研究開発を行っております。研究の目的として、建物の改修材料の新製品開発に重点を置き、市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。同時に、弱溶剤製品のラインナップ充実、機能性・デザイン性などを持ったシート状製品の開発を図っています。研究の主要課題として、戸建住宅及びマンションなどの集合住宅、公共施設などへの改修材料、さらに機能性や耐久性に優れた商品の開発についても取り組んでいます。また、弱溶剤製品の設計から製造まで内製化を推進し、仕入れコストの抑制に努めるとともに、ラインナップの充実化を進めていきます。汎用塗料事業本部に係る研究開発費は182,671千円であります。 [２]海外事業部海外事業部は、「下地から仕上げまで」の会社方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。その技術を活用し中国向け最適化商品の開発をしております。研究の目的として、建物の内外装塗料、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、日本の固定、既成概念からの脱却しボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用し機能性商品の現地生産化よる差別化を図つていきます。海外事業部に係る研究開発費は30,347千円であります。 [３]住宅事業本部 住宅事業本部の品質保証部の下部組織に、現場の施工品質を管理する施工管理課と、住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行う技術開発課があります。研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、新築市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は32,906千円であります。 [４]工業用塗料事業部工業用塗料事業部は、工場内ライン塗料用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としまして、窯業用サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発・工業用金属用塗料の開発を取り組んでいきます。研究の目的としまして、当社の強みである水系化の特徴を生かして、製品開発を行い、拡販を目指します。工業用塗料事業部に係る研究開発費は1,462千円であります。