ＺＡＣＲＯＳ（7917）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は2024年10月１日に商号を変更いたしました。“ＺＡＣＲＯＳ”とは「究極の先端」の意味であり、当社はこれを1994年よりハウスネームとしておりましたが、創業110周年を機に社名といたしました。これまで以上に究極の先端を追求し続け、世界に向けてソリューション創造活動を展開してまいります。　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、ZACROS VISIONとして『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます。』を掲げております。当社は創業以来、顧客、市場、社会の潜在的な「困りごと」に先行して挑み、社内外の様々な製品や技術、サービスを組み合わせて、ユニークな解決策を創出し、新しい文化や価値を生み続けて参りました。この「ソリューション創造活動」をより一層進化させ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）中長期経営計画　当社は2024年度から2030年度までの中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―を推進中です。本計画を着実に遂行することにより、資本効率向上と中長期にわたる株価上昇を実現したいと考えております。　当社はこれまで世の中の潜在的な困り事を解決する日本初・世界初のソリューションを提供してきましたが、この取り組みをさらに進化させ、持続的な企業価値向上を実現いたします。2030年度のＲＯＥ12％達成を目指し、2024年度を初年度とした2026年度までの３年間を「積極投資による構造改革期」とし、持続的な企業価値向上を図ってまいります。　2021年度から2023年度の３年間は「基盤強化・準備」の時期と位置づけており、コロナ禍の中でも様々な投資案件が進展しましたが、実際の投資支出は179億円となりました。この状況を立て直すため、2024年度から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的に資金を投入し、「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針を断行してまいります。先行投資に伴う償却費の発生を見込んでおり、2026年時点の利益水準は現状水準に留める計画ですが、これによって将来の高付加価値創造体質に構造変革いたします。　また、株主還元については従来の安定的、継続的な配当に加え、2024年度から2026年度までの３年間においては配当性向40％を目安とし、充実を図ってまいります。　中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―の詳細については、当社コーポレートサイトの「中長期経営計画資料」をご覧ください。（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）　2024年度の進捗については、「2025年３月期 決算説明会資料」（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）をご覧ください。 2021-23年度(実績)2024-26年度(計画)2027-30年度(目標)位置づけ基盤強化・準備積極的な先行投資投資成果の収穫取組・既存事業・生産拠点の増強・新規事業の追加・加速・コーポレート機能の強化・ビジネスモデルの進化・ポートフォリオ変革・バランスシート改革フリーキャッシュフローの安定成長に資する投資最終年度売上高1,361億円1,650億円2,200億円営業利益率6.1％6.1％10.0％ＲＯＥ5.4％6.2％12.0％ＥＢＩＴＤＡ142億円200億円330億円期間中の投資額179億円700+α億円400+α億円株主還元方針安定的・継続的配当安定的・継続的配当を維持未定配当性向20.3％→32.9％→34.8％40％を目安とする年間配当額82円→84円→84円130円(2024年度)※Ｍ＆Ａ費用は「+α」に含む 各セグメントの状況・施策は以下のとおりです。 （ウェルネス事業）　バイオ医薬品等の製造用シングルユースバッグ及び関連製品（BioPhaS®（バイファス））は成長牽引事業として販売先増加に伴い三重事業所の生産能力の増強を進めてきました。また、ここ数年研究開発等の費用投入を進めていた医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連事業を収益基盤の中核として成長するよう取り組んでまいります。・バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグの生産及び供給体制を強化。サービスの拡充、外部パートナーとの連携強化・体外診断薬用医療機器の事業開発推進・細胞性医薬製品の開発及び製造受託事業の定常的な実績化・医薬・医療包装材の国内収益力の向上と東南アジアでの生産強化による海外展開を加速 （環境ソリューション）　生活包装及び産業包装関連においてはグローバル市場拡大に伴う海外展開を進め、環境負荷低減を実現する製品開発やものづくりなどを推進します。液体容器では年々高まるアジア圏を中心とした需要増を受けて、最適なグローバル供給体制を検討してまいります。・国内包装・容器の環境対応製品のラインアップを強化。外部連携によるリサイクルスキーム構築、生産DX・品種統合等により収益性向上・血液検査用需要伸長に伴い、北米・東南アジア・中国・インドでの事業拡大を加速・中国新生産拠点を計画通り設立し、アジア地域における競争力と収益基盤を強化 （情報電子）　偏光板プロテクトフィルムは業界再編の機を捉え、積極投資で圧倒的市場シェアを維持いたします。情報記録用材は半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応を継続し、中長期の成長牽引を図ってまいります。・偏光板プロテクトフィルムの業界初３m幅生産設備導入による市場シェア拡大・プロテクトフィルムの新用途開発・情報記録用材、半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応継続・次世代通信、モビリティをターゲットとした電子部材の開発推進 （産業インフラ）　都市部の旺盛な建設需要を見込んでおります。製品とシステムを組み合わせたソリューション提案を強化し、高付加価値事業への進化を加速してまいります。・ビル用煙突は保全管理を含むソリューションを提案し継続的なビジネスへ転換・空調用配管は法令に遵守した製品と省力化・工期短縮となる製品のラインアップを拡充。生産DXで中長期の生産強化と生産性向上・トンネル用資材は資材・システムを複合開発継続とDXソリューション提案強化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。・営業利益・営業利益率・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は2024年10月１日に商号を変更いたしました。“ＺＡＣＲＯＳ”とは「究極の先端」の意味であり、当社はこれを1994年よりハウスネームとしておりましたが、創業110周年を機に社名といたしました。これまで以上に究極の先端を追求し続け、世界に向けてソリューション創造活動を展開してまいります。　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、ZACROS VISIONとして『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次の世代に誇れる未来をつくり続けます。』を掲げております。当社は創業以来、顧客、市場、社会の潜在的な「困りごと」に先行して挑み、社内外の様々な製品や技術、サービスを組み合わせて、ユニークな解決策を創出し、新しい文化や価値を生み続けて参りました。この「ソリューション創造活動」をより一層進化させ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 (2）中長期経営計画　当社は2024年度から2030年度までの中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―を推進中です。本計画を着実に遂行することにより、資本効率向上と中長期にわたる株価上昇を実現したいと考えております。　当社はこれまで世の中の潜在的な困り事を解決する日本初・世界初のソリューションを提供してきましたが、この取り組みをさらに進化させ、持続的な企業価値向上を実現いたします。2030年度のＲＯＥ12％達成を目指し、2024年度を初年度とした2026年度までの３年間を「積極投資による構造改革期」とし、持続的な企業価値向上を図ってまいります。　2021年度から2023年度の３年間は「基盤強化・準備」の時期と位置づけており、コロナ禍の中でも様々な投資案件が進展しましたが、実際の投資支出は179億円となりました。この状況を立て直すため、2024年度から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的に資金を投入し、「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針を断行してまいります。先行投資に伴う償却費の発生を見込んでおり、2026年時点の利益水準は現状水準に留める計画ですが、これによって将来の高付加価値創造体質に構造変革いたします。　また、株主還元については従来の安定的、継続的な配当に加え、2024年度から2026年度までの３年間においては配当性向40％を目安とし、充実を図ってまいります。　中長期経営計画―ソリューション創造活動の進化―の詳細については、当社コーポレートサイトの「中長期経営計画資料」をご覧ください。（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）　2024年度の進捗については、「2025年３月期 決算説明会資料」（https://www.zacros.co.jp/ir/library/presentations/）をご覧ください。 2021-23年度(実績)2024-26年度(計画)2027-30年度(目標)位置づけ基盤強化・準備積極的な先行投資投資成果の収穫取組・既存事業・生産拠点の増強・新規事業の追加・加速・コーポレート機能の強化・ビジネスモデルの進化・ポートフォリオ変革・バランスシート改革フリーキャッシュフローの安定成長に資する投資最終年度売上高1,361億円1,650億円2,200億円営業利益率6.1％6.1％10.0％ＲＯＥ5.4％6.2％12.0％ＥＢＩＴＤＡ142億円200億円330億円期間中の投資額179億円700+α億円400+α億円株主還元方針安定的・継続的配当安定的・継続的配当を維持未定配当性向20.3％→32.9％→34.8％40％を目安とする年間配当額82円→84円→84円130円(2024年度)※Ｍ＆Ａ費用は「+α」に含む 各セグメントの状況・施策は以下のとおりです。 （ウェルネス事業）　バイオ医薬品等の製造用シングルユースバッグ及び関連製品（BioPhaS®（バイファス））は成長牽引事業として販売先増加に伴い三重事業所の生産能力の増強を進めてきました。また、ここ数年研究開発等の費用投入を進めていた医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連事業を収益基盤の中核として成長するよう取り組んでまいります。・バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグの生産及び供給体制を強化。サービスの拡充、外部パートナーとの連携強化・体外診断薬用医療機器の事業開発推進・細胞性医薬製品の開発及び製造受託事業の定常的な実績化・医薬・医療包装材の国内収益力の向上と東南アジアでの生産強化による海外展開を加速 （環境ソリューション）　生活包装及び産業包装関連においてはグローバル市場拡大に伴う海外展開を進め、環境負荷低減を実現する製品開発やものづくりなどを推進します。液体容器では年々高まるアジア圏を中心とした需要増を受けて、最適なグローバル供給体制を検討してまいります。・国内包装・容器の環境対応製品のラインアップを強化。外部連携によるリサイクルスキーム構築、生産DX・品種統合等により収益性向上・血液検査用需要伸長に伴い、北米・東南アジア・中国・インドでの事業拡大を加速・中国新生産拠点を計画通り設立し、アジア地域における競争力と収益基盤を強化 （情報電子）　偏光板プロテクトフィルムは業界再編の機を捉え、積極投資で圧倒的市場シェアを維持いたします。情報記録用材は半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応を継続し、中長期の成長牽引を図ってまいります。・偏光板プロテクトフィルムの業界初３m幅生産設備導入による市場シェア拡大・プロテクトフィルムの新用途開発・情報記録用材、半導体パッケージ基板用層間絶縁材料の増産対応継続・次世代通信、モビリティをターゲットとした電子部材の開発推進 （産業インフラ）　都市部の旺盛な建設需要を見込んでおります。製品とシステムを組み合わせたソリューション提案を強化し、高付加価値事業への進化を加速してまいります。・ビル用煙突は保全管理を含むソリューションを提案し継続的なビジネスへ転換・空調用配管は法令に遵守した製品と省力化・工期短縮となる製品のラインアップを拡充。生産DXで中長期の生産強化と生産性向上・トンネル用資材は資材・システムを複合開発継続とDXソリューション提案強化 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。・営業利益・営業利益率・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営成績は、環境ソリューション事業では減収となったものの、情報電子事業、産業インフラ事業、ウェルネス事業では大きく売上を伸ばしました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。損益面では、人件費や研究開発費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、ランサムウェアによる生産停止影響などの減益要因があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、前年同期比で増益となりました。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,507億35百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益101億16百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益103億66百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益65億30百万円（前年同期比44.1％増）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ウェルネス事業）　医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグともに増収したことにより、事業全体で増収となりました。損益面では、医療機器、体外診断薬関連及び検査薬関連製品において開発費用投入を進めていることなどにより、減益となりました。　この結果、売上高は271億39百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は５億23百万円（前年同期比37.1％減）となりました。 （環境ソリューション事業）　液体容器では国内・海外子会社ともに売上を伸ばしたものの、食品包装の一部事業の売却により売上が減少したことなどにより、事業全体では減収となりました。損益面では、液体容器の増収効果があったものの、食品包装の減収要因により、事業全体で減益となりました。　この結果、売上高は326億83百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益12億97百万円（前年同期比10.2％減）となりました。 （情報電子事業）　ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムで業界再編により当社の競争力が高まり、大きく増収となりました。電子部材関連他についても、半導体市場の回復により、前年同期比で増収となりました。損益面では、増収効果により事業全体で増益となりました。　この結果、売上高は539億41百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益42億６百万円（前年同期比39.4％増）となりました。 （産業インフラ事業）　建築・土木資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）、ビル用煙突及びトンネル用資材の売上が増加しました。化成品については、半導体、車載フィルム用途の粘着商品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。　この結果、売上高は369億70百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益40億89百万円（前年同期比34.1％増）となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 金額（百万円）売上高比率（％）金額（百万円）売上高比率（％）増減額（百万円）増減率（％）売上高136,155100.0150,735100.014,58010.7 ウェルネス26,08919.227,13918.01,0494.0 環境ソリューション33,47524.632,68321.7△791△2.4 情報電子44,93433.053,94135.89,00720.0 産業インフラ31,65523.236,97024.55,31416.8営業利益8,3446.110,1166.71,77221.2 ウェルネス8323.25231.9△308△37.1 環境ソリューション1,4444.31,2974.0△146△10.2 情報電子3,0176.74,2067.81,18939.4 産業インフラ3,0509.64,08911.11,03834.1 　財政状態については、次のとおりであります。 　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、短期の有価証券が減少しましたが、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して122億46百万円増加の1,539億26百万円となりました。　負債は、仕入債務が減少しましたが、未払金や借入金が増加したことなどにより、前年度末に対して51億93百万円増加の、532億31百万円となりました。　純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して70億52百万円増加の1,006億95百万円となり、自己資本比率は59.5％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より96億30百万円減少して224億81百万円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、65億88百万円（前年同期は100億83百万円の収入）となりました。　これは、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税の支払額などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益96億14百万円、減価償却費59億87百万円などの資金増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、174億62百万円（前年同期は61億９百万円の支出）となりました。　これは、事業譲渡による収入などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得177億31百万円などの資金減少要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、２億69百万円（前年同期は35億７百万円の支出）となりました。　これは、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、長期借入による収入などの資金増加要因があったことによるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）61.861.963.960.459.5時価ベースの自己資本比率（％）73.055.946.656.948.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.20.40.31.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）512.0617.0178.4137.448.9（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率　　　　　　　　　　　　　自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　　　株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　　　営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）ウェルネス（百万円）25,2083.1環境ソリューション（百万円）27,300△7.1情報電子（百万円）52,47714.7産業インフラ（百万円）13,91815.6合計（百万円）118,9056.5　（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）ウェルネス（百万円）1,7831.4環境ソリューション（百万円）5,23519.0情報電子（百万円）1,724402.6産業インフラ（百万円）23,11115.0合計（百万円）31,85419.8　（注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ウェルネス27,3143.38,5522.1環境ソリューション33,989△2.910,18814.7情報電子53,68316.02,443△9.6産業インフラ40,13320.515,54625.5合計155,1219.936,73113.6 ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）ウェルネス（百万円）27,1394.0環境ソリューション（百万円）32,683△2.4情報電子（百万円）53,94120.0産業インフラ（百万円）36,97016.8合計（百万円）150,73510.7　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）　財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。・営業利益・営業利益率・ＥＢＩＴＤＡ（利払い前・税引き前・償却前利益）・ＲＯＡ（総資産営業利益率）・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）　企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、現金獲得能力を示すＥＢＩＴＤＡ、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ及びＲＯＩＣ、株主重視の観点からＲＯＥを選定しております。　2025年３月期を含む、過去５ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期営業利益（百万円）10,28610,3415,8828,34410,116営業利益率（％）8.88.14.56.16.7ＥＢＩＴＤＡ（百万円）15,23115,72211,19114,27516,172ＲＯＡ（％）9.18.54.66.26.8ＲＯＩＣ（％）9.28.54.56.16.9ＲＯＥ（％）10.510.26.05.47.4（注）各指標は以下の計算式によって計算しています。・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益+減価償却費+のれん償却額・ＲＯＡ：営業利益/総資産（期首期末平均）・ＲＯＩＣ：税引後営業利益/（純資産+有利子負債）（期首期末平均）有利子負債は、短期借入金、リース債務、長期借入金等の金額を使用しています。・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均） 人件費や研究開発費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、ランサムウェアによる生産停止影響などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益は101億16百万円となり、前連結会計年度比で17億72百万円増加し、営業利益率は前年より0.6％増の6.7％となりました。また、ＥＢＩＴＤＡは161億72百万円となり、前連結会計年度比で18億96百万円増加しました。事業拡大に伴い総資産は増加傾向にあり、営業利益は前年同期比で増益となったことから、ＲＯＡ（総資産営業利益率）は前年より0.6％増加し6.8％となり、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）についても前年より0.8％増加し6.9％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ランサムウェア被害によるシステム障害対応費用、ならびに生産停止に伴う損失の計上があったものの、営業利益増益の影響が大きかったことに加え、連結子会社フジモリプラケミカル株式会社の吸収合併に伴い税負担率が軽減されたこと、税制優遇措置を活用して法人税等を抑制したことなどにより、前連結会計年度比で19億98百万円増加して65億30百万円となりました。ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)については前年より2.0％増加し7.4％となりました。当社グループは、2030年度を目標とする中長期経営計画を策定し、2024年４月よりスタートしました。2024年から2026年度までの３年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的に資金を投入し、「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の３つの基本方針を断行してまいります。先行投資に伴う償却費の発生を見込んでおり、2026年時点の利益水準は現状水準に留める計画ですが、これによって将来の高付加価値創造体質に構造変革いたします。2030年には売上高2,200億円、営業利益10％、ＲＯＥ12％を確保するソリューション創造企業を目指します。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 　主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略費・Ｍ＆Ａ等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。　設備投資については、前年同期の73億83百万円から163億６百万円増加し、236億89百万円となりました。その主な内容は当社における三重事業所の新棟建設、ならびに沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、および子会社ZACROS AMERICA,Inc.における事業用の建物土地の取得です。　研究開発費は47億35百万円（前年同期比6.8％増）となり、売上高研究開発費比率は3.1％となりました。　運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。株主還元については、配当性向40％を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。