共同印刷（7914）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、前中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）において、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げ、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行してまいりました。その間、社会環境の変化が加速度を増し、企業に対する社会や市場からの要請が高度化してまいりました。そこで、当社グループがステークホルダーの期待に応えて持続的な成長を続けるには成長戦略の明確化が不可欠との認識のもと、当社グループの価値観やマテリアリティ等をつぶさに見直し、2025年５月に理念体系を再構築しております。新しい経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」と、経営理念の実現に向け10年後の2034年度にありたい姿として長期ビジョン「ＮexＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を定め、達成への長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しております。新たな長期戦略と中期経営計画の概要は、次の(2)に記載のとおりです。 (2) 中長期的な経営戦略＜長期戦略＞当社グループは、大きく出版印刷や販促・業務支援、ＩＣカードなどを扱う「情報系事業」と、チューブや紙器などの各種包材と吸湿フィルムなどの機能性材料を扱う「生活・産業資材系事業」を行っております。長期戦略はこの二つを柱とし、選択と集中による事業ポートフォリオの変革を進め、資本効率を高めながら営業利益120億円以上を実現することを目標としております。情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ事業の重心を印刷から情報サービス（非印刷）へ移し、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供をめざします。生活・産業資材系事業では、食品や日用品の包材製造を引き続き中心としつつ、コア技術である材料加工技術を生かした独自製品の開発で国内外の成長市場・事業分野への展開を強化してまいります。投資については、2034年度までに総額700億円規模を計画しております。研究開発や人的投資、Ｍ＆Ａを含めた成長投資に400億円程度、生産性向上に向けた設備やＤＸ投資など既存事業への投資に300億円程度を見込んでおります。 ＜中期経営計画＞2025年度からの新たな中期経営計画は長期戦略のファーストステップの位置付けであり、躍進に向けた足場を固めるフェーズです。従来の延長線上ではない新しい挑戦によって既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成に取り組むとともに、事業戦略を支える財務戦略、サステナビリティ経営の深化や人的資本の強化などの非財務戦略にも注力してまいります。目標は、最終年度にあたる2027年度に営業利益45億円以上、ＲＯＥ８％以上といたしました。さらに、企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、ＤＯＥ3.5％を目安とした配当を行ってまいります。情報系事業では、まんがなどのＩＰ（知的財産）を活用したオリジナルコンテンツや、ＢＰＯ等の情報サービス機能の開発及び拡販の強化などで収益を拡大し事業の柱に育てるとともに、生産改革を一層推進してまいります。生活・産業資材系事業では、効率化投資や継続的な価格改定も進めて食品・日用品向け包材の事業規模を拡大しつつ、高い成長性と収益性が見込める「海外パッケージ」「機能性材料」「産業用包材」の育成に注力します。海外パッケージはラミネートチューブだけでなく軟包装等にも注力して多角化を進めます。機能性材料と産業用包材は、材料加工技術を核とした高付加価値製品の開発・拡販に努めて、早期収益化に取り組みます。各施策の着実な実行により、中期経営計画の達成と長期戦略で描いた事業ポートフォリオ像の実現を確かなものとしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、前中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）において、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げ、全社視点での重点施策と各事業における施策を遂行してまいりました。その間、社会環境の変化が加速度を増し、企業に対する社会や市場からの要請が高度化してまいりました。そこで、当社グループがステークホルダーの期待に応えて持続的な成長を続けるには成長戦略の明確化が不可欠との認識のもと、当社グループの価値観やマテリアリティ等をつぶさに見直し、2025年５月に理念体系を再構築しております。新しい経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」と、経営理念の実現に向け10年後の2034年度にありたい姿として長期ビジョン「ＮexＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を定め、達成への長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しております。新たな長期戦略と中期経営計画の概要は、次の(2)に記載のとおりです。 (2) 中長期的な経営戦略＜長期戦略＞当社グループは、大きく出版印刷や販促・業務支援、ＩＣカードなどを扱う「情報系事業」と、チューブや紙器などの各種包材と吸湿フィルムなどの機能性材料を扱う「生活・産業資材系事業」を行っております。長期戦略はこの二つを柱とし、選択と集中による事業ポートフォリオの変革を進め、資本効率を高めながら営業利益120億円以上を実現することを目標としております。情報系事業では、売上高の規模を維持しつつ事業の重心を印刷から情報サービス（非印刷）へ移し、情報加工を中心とした質の高いサービスの提供をめざします。生活・産業資材系事業では、食品や日用品の包材製造を引き続き中心としつつ、コア技術である材料加工技術を生かした独自製品の開発で国内外の成長市場・事業分野への展開を強化してまいります。投資については、2034年度までに総額700億円規模を計画しております。研究開発や人的投資、Ｍ＆Ａを含めた成長投資に400億円程度、生産性向上に向けた設備やＤＸ投資など既存事業への投資に300億円程度を見込んでおります。 ＜中期経営計画＞2025年度からの新たな中期経営計画は長期戦略のファーストステップの位置付けであり、躍進に向けた足場を固めるフェーズです。従来の延長線上ではない新しい挑戦によって既存事業の収益性向上と成長事業の着実な育成に取り組むとともに、事業戦略を支える財務戦略、サステナビリティ経営の深化や人的資本の強化などの非財務戦略にも注力してまいります。目標は、最終年度にあたる2027年度に営業利益45億円以上、ＲＯＥ８％以上といたしました。さらに、企業価値の向上と安定的な株主還元を実現するため、ＤＯＥ3.5％を目安とした配当を行ってまいります。情報系事業では、まんがなどのＩＰ（知的財産）を活用したオリジナルコンテンツや、ＢＰＯ等の情報サービス機能の開発及び拡販の強化などで収益を拡大し事業の柱に育てるとともに、生産改革を一層推進してまいります。生活・産業資材系事業では、効率化投資や継続的な価格改定も進めて食品・日用品向け包材の事業規模を拡大しつつ、高い成長性と収益性が見込める「海外パッケージ」「機能性材料」「産業用包材」の育成に注力します。海外パッケージはラミネートチューブだけでなく軟包装等にも注力して多角化を進めます。機能性材料と産業用包材は、材料加工技術を核とした高付加価値製品の開発・拡販に努めて、早期収益化に取り組みます。各施策の着実な実行により、中期経営計画の達成と長期戦略で描いた事業ポートフォリオ像の実現を確かなものとしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、一部に足踏みがみられたものの、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復が続きました。しかし、国内景気の先行きは、米国の通商政策の影響による下振れリスクが懸念されるほか、金融資本市場の変動等の影響に対しても、一層の注意を要する状況となっております。このような状況の中、当社グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づき、各施策を推進しました。情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、版権元との関係性を生かした企画展開催などライセンスビジネスの拡大を進めました。また、当社グループの高いセキュリティ環境を生かし、業務のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案で事業機会の獲得に取り組むとともに、引き続き旺盛な旅客流動に対応するべく、乗車券類とＩＣカードの安定供給体制の維持・整備に努めました。生産体制の効率化に向けては、グループ会社の統廃合及び製造拠点の集約を行いました。生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、製品ラインアップを拡充するべく、生活利便性向上とプラスチック使用量削減の両立に貢献する製品の開発を進め、高付加価値製品の拡販に努めました。また、原材料費の高騰に対応し、適切な価格交渉を推進しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は999億７千７百万円（前期比3.1％増）、営業利益は23億３千１百万円（前期比47.8％増）、経常利益は27億４千６百万円（前期比31.8％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益28億２千１百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億１千万円（前期比121.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 情報コミュニケーション部門出版印刷は、定期刊行物は雑誌の堅調な推移と付録などの増加で前期並みでしたが、書籍はコミックスや単行本の減少により全般的に低調となり、全体では下回りとなりました。一般商業印刷は、Ｗｅｂカタログなどのデジタル制作関連やカタログ・情報誌が好調に推移しましたが、ＰＯＰの大型案件の減少による不振などが影響し、前期並みとなりました。以上の結果、部門全体の売上高は346億５千８百万円（前期比0.2％減）、営業損失は１億７千６百万円（前期は営業損失２億８千６百万円）となりました。 情報セキュリティ部門ビジネスフォームは、金融機関向けＢＰＯが低調でしたが、官公庁向けのデータプリントが増加し、前期を上回りました。証券類とカードは、インバウンド需要をはじめとする旺盛な旅客流動の継続により、乗車券類が増加、交通系ＩＣカードも堅調に推移し、前期を上回りました。以上の結果、部門全体での売上高は307億５千５百万円（前期比7.2％増）、営業利益は19億５千４百万円（前期比45.1％増）となりました。 生活・産業資材部門紙器はラップカートンが減少しましたが、ティシューカートンが増加し、前期を上回りました。軟包装は即席めんなどの食品向けフタ材が好調、日用品向け詰替え用パウチなどのリキッドパッケージも順調に推移し、前期を上回りました。チューブは、歯磨き向けが減少したものの、ヘアケア製品向けの好調により化粧品向けが増加し、前期並みに推移しました。調味料向けのブローチューブは受注が好調、ブローボトルも堅調に推移し、前期を上回りました。産業資材は医薬品向けの受注が増加し、前期を上回りました。以上の結果、部門全体での売上高は323億３千１百万円（前期比2.8％増）、営業利益は12億１千１百万円（前期比6.4％増）となりました。 その他売上高は22億３千１百万円（前期比5.5％増）、営業利益は１億６千１百万円（前期比20.3％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億４千万円増加し121億８千４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、67億４千４百万円（前期比36億３千６百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46億２千８百万円、減価償却費59億１千３百万円の計上と、仕入債務の減少36億円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、９億２百万円（前期比20億６百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億１千７百万円と投資有価証券の売却による収入31億５千万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、46億３千７百万円（前期は２億６千６百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24億９千万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払７億９千２百万円があったことによるものです。 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門34,66499.7情報セキュリティ部門30,884107.2生活・産業資材部門32,468104.6その他2,256106.5合計100,274103.6（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門35,943105.37,940119.3情報セキュリティ部門30,813101.69,520100.6生活・産業資材部門33,007107.28,195109.0その他2,213104.11342.3合計101,976104.725,670108.4 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門34,65899.8情報セキュリティ部門30,755107.2生活・産業資材部門32,331102.8その他2,231105.5合計99,977103.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析総資産は、1,261億６千８百万円（前連結会計年度末1,318億１千５百万円）となり、56億４千６百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が30億４千８百万円、売上債権が16億９千３百万円減少したことによるものです。負債は、632億５千５百万円（前連結会計年度末686億９千５百万円）となり、54億３千９百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が35億８千万円、借入金が24億６千１百万円減少したことによるものです。純資産は、629億１千３百万円（前連結会計年度末631億２千万円）となり、２億７百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益33億１千万円の計上と剰余金の配当７億９千２百万円、自己株式の取得10億円、その他有価証券評価差額金20億２千５百万円の減少があったことによるものです。 ②経営成績の分析当社グループは、情報コミュニケーション部門における出版印刷と商業印刷、情報セキュリティ部門におけるデータプリントやＢＰＯ受託、証券類やＩＣカード製造、生活・産業資材部門におけるチューブ・軟包装・紙器等のパッケージ類と、産業資材等の製造を主な事業としております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.1％増の999億７千７百万円でした。インバウンド需要をはじめとする旺盛な旅客流動継続による乗車券類の好調など、全体として前期を上回りました。売上原価は前期比2.6％増の798億４千４百万円、対売上高比率は79.9％となり、前期の80.2％から0.3ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は前期比1.2％増の178億１百万円となりました。対売上高比率は17.8％でのれん償却費の減少などにより、前期の18.1％から0.3ポイント低下しました。この結果、営業利益は前期比47.8％増の23億３千１百万円となり、売上高営業利益率は2.3％と、前期から0.7ポイント上昇しました。また、税金等調整前当期純利益は前期比107.2％増の46億２千８百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比121.3％増の33億１千万円となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期の2.5％から5.3％へ2.8ポイント上昇しました。なお、セグメントごとの経営成績については「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりです。 (2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金については、安定的な資金調達、調達コスト抑制及び調達方法の分散・多様化を基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は130億１千８百万円、現金及び現金同等物の残高は121億８千４百万円となっております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。