大日本印刷（7912）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしを実現していく新しい価値の創出に努めており、それによって当社自身の持続的な成長を達成していきます。社会環境の急変など、経営に影響を与える変動要因がますます多様かつ広範囲になるなか、全社のリスクを適切に評価・分析して中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと変換するプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会への貢献と、当社が標榜する「未来のあたりまえ」につながると考えています。こうした考えに基づき、中長期的なリスクの管理と事業機会の把握、経営戦略への反映を担う「サステナビリティ推進委員会」を代表取締役社長が委員長に就いて運営しています。また、自然災害をはじめとする有事の際も社員の安全を確保して生産活動を維持し、企業継続を担保する「ＢＣＭ推進委員会」、企業継続の基本となる社員のコンプライアンス意識の向上を図り、リスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」を合わせた３つの委員会が互いに連携し、全社的リスクを網羅する体制を構築して、統合的なリスクマネジメントを推進しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものです。 （1）人権に関するリスク人権に関する課題に対しては常に、自社だけでなくサプライチェーン全体を通じて、企業が責任を果たすことが求められています。強制労働や児童労働、低賃金や未払い、長時間労働、安全や衛生が不十分な労働環境、ハラスメント等の社会課題の解決に向けて、デュー・ディリジェンスによるサプライチェーンの可視化や、人権侵害が懸念される国・地域からの輸入禁止など、法規制も含めて人権の尊重を担保する動きが加速しています。また、ＡＩの活用範囲の拡大など、技術革新による新たな人権問題も生じています。これらの社会課題を解決していくため、国際的な基準や規制の整備も進むなか、企業に対しても適切な取り組みが求められています。こうした対応を行わない企業は、社会的信頼を失うだけでなく、法的なリスクのマイナスの影響や経済的損失を被る可能性があります。これら企業を取り巻く状況の変化は、当社グループの事業環境にも大きな影響があると認識しています。これらの人権に関するリスクの事業への影響に対して、当社は「ＤＮＰグループ人権方針」に基づいて、多様な活動を行っています。また、当社の事業活動が、自社の社員だけでなく、サプライヤーや地域社会を含むサプライチェーン上の全てのステークホルダーの人権に影響を及ぼすことを認識しています。それらに対する負の影響を防止・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスの実施や各ステークホルダーが利用できる通報窓口の実効性の強化、ステークホルダーとの対話などをそれぞれの責任部署を定めて強化・推進しています。＜人権の取り組み＞　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=36 （2）労働安全に関するリスク近年ますます多様化する働き方や労働環境の変化により、社員の健康と安全を確保する企業の責任が一層重要となっています。特に、労働災害やメンタルヘルスの問題に対する社会的関心が高まっており、企業にはその具体策を講じることが求められています。また、各国・地域で労働安全に関する法律や規制が強化され、違反が発覚した場合には企業の信用失墜や経済的損失につながる可能性があります。これらの環境変化は、当社グループの事業運営にも深刻な影響を及ぼす可能性があると認識しています。こうした状況に対して当社は常に、社員が業務を通して負傷することなどはあってはならないとの認識のもと、人権上の重要課題である労働安全の確保のために、労使一体でグループ全体の安全衛生のレベル向上に努めています。さらに、人的資本ポリシーに基づいて定めた「ＤＮＰグループ安全衛生憲章」及び「ＤＮＰグループ健康宣言」のもと、代表取締役社長をトップとして安全衛生活動を推進しています。労働災害の防止に向けては、国の示す労働災害防止計画や社内の労働災害発生の動向を踏まえて、３年ごとに基本計画を見直し、具体的な活動を強化・推進しています。製造部門の全拠点においては、「真に健康と安全を全てに優先させる風土」の実現に向けて、「月１時間の対話・教育（ツキイチキョーイク）活動」を継続的に実施しています。特に重篤な災害につながる設備の対策については、既存・新規を問わず全ての設備について、リスク部位を抽出して“見える化”を行っています。そのなかでも特に重篤度の高い部位から優先して、全ての職場において、当社が独自に策定した設備安全規格に準じた安全対策を展開することで、「不安全な状態」や「不安全な行動」の見直しと改善を実践し、リスクアセスメント活動とそれに基づく対策に重点的に取り組んでいます。＜労働安全の取り組み＞　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=57 （3）製品・サービスの安全と品質に関するリスク製品・サービスの安全と品質は、企業の社会的信頼の基盤を形成する重要な要素です。顧客企業や生活者は、企業が提供する製品やサービスに対して高い安全性や正確性を求めており、これに応えることは企業の責務です。近年はこうした企業責任に対する社会からの要請が一層高まっており、世界の各国・地域で新たな規制や品質基準の検討・制定が進行しています。このような環境変化は、当社グループの事業活動に対して深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、製品の不具合や品質問題が発生した場合、企業のブランドイメージや顧客からの信頼に対するダメージは非常に大きく、法的な責任や経済的損失を引き起こす可能性があります。したがって、製品安全・品質に関するリスクを適切に管理し、継続的な改善を図ることが不可欠です。当社は「品質経営」の基本方針として、自社の製品・サービスに関して、必要な規格や法の規制に適合させることはもちろん、顧客企業や生活者のニーズと期待を上回る安全性と品質を提供し、企業としての社会的責任を果たすことを定めています。その実現に向けて当社は、製品・サービスの安全性と品質の確保のために実施すべき事項を全社ルールとして定めるとともに、品質マネジメントシステムと製品安全管理の体制を構築・運用しています。また、当社が提供する全ての製品・サービスに対し、設計段階からリスクの抽出・評価を行い、検出したリスクの負の影響の低減を図り、安全性と品質の両面から、顧客企業や生活者等が安心できる品質・価値の継続的な提供に努めています。また、品質マネジメントシステムの運用状況の確認や品質不正の防止の観点から、本社の品質保証統括部門による「品質システム検査」を年１回実施しています。この点検の結果は「ＤＮＰグループ品質保証・製品安全委員会」及び「企業倫理行動委員会」に報告し、指示に基づく改善を進めています。＜製品・サービスの安全と品質の取り組み＞　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=76 （4）情報セキュリティに関するリスク社会の急速なデジタル化にともない、世界規模な情報ネットワークでのデータ連携が活発化する一方で、サイバー攻撃や情報漏えいなどのリスクが一層高まっています。近年は特に、個人情報の保護が重要視されるなか、各国・地域で規制の強化などが進められています。これらの環境変化は、当社グループの事業運営に対して深刻な影響を及ぼす可能性があると認識しています。仮に情報漏えいが発生した場合、顧客企業や生活者の信頼を失うだけでなく、法的責任や経済的損失を招く恐れがあり、その影響はサプライチェーン全体に派生する可能性があります。そのため情報セキュリティに関するリスクを適切に管理し、常に最新の対策を講じることが不可欠です。当社は国内外の環境変化を先取りして、いち早く対応し、一層の情報セキュリティ施策の強化に努めています。具体的には、全社の統括組織として、本社に情報セキュリティ委員会と情報セキュリティ本部を設置し、事業部・グループ会社への検査・指導を実施しています。また、サイバーセキュリティの対応組織としてＤＮＰシーサート（DNP Computer Security Incident Response Team）を本社に設置し、不測事態（インシデント）発生時の事業継続性を維持・強化しています。当社はこうしたマネジメント推進体制のもと、「組織的対策」「人的対策」「物理的・技術的対策」を柱として、情報セキュリティ関連の施策を進めています。＜情報セキュリティの取り組み＞　　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=107 （5）法令・社内規定の遵守に関するリスク近年は特に、企業の社会的責任や倫理的な行動を重視する傾向が強まっており、法令や社内規定を遵守することは、企業の信頼性を維持・向上させるためにますます不可欠となっています。仮にコンプライアンス違反が発生・発覚した場合、企業のブランドイメージや顧客の信頼を損なうだけでなく、法的な責任や経済的損失を引き起こすリスクがあります。これらのリスクは、当社グループの事業運営にも深刻な影響を及ぼす可能性があると認識しています。当社は、あらゆるステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、事業活動を遂行するにあたり、社員一人ひとりが単に法令を遵守するだけでなく、高い倫理観を持つ必要があると考えています。それによって、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで初めて、社会や人々からの信頼を得ることができると認識し、グループ全体での企業倫理の浸透・定着を図っています。具体的な取り組みの一つとして、当社は社員に対する研修・教育を徹底し、統合的なコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。また、企業活動において全ての社員が取るべき行動を「ＤＮＰグループ行動規範」として制定し、そのなかで「法令と社会倫理の遵守」などの10の項目を定めています。この規範の各項目については、社会環境などの変化に合わせて定期的に見直しを行い、「階層別研修」や国内外の全グループ社員を対象とした「自律的企業倫理研修」を通じて、教育・浸透を図っています。また、社員が万が一不正行為等に遭遇した際、上長や周囲の社員に適時・適切に相談するとともに、自部門だけでは解決できない場合の相談・通報の窓口として、2002年に「オープンドア・ルーム」を設けました。加えて、2015年には弁護士が相談・通報を受け付ける「オープンドア・ルーム」の外部窓口を、2020年には多言語に対応した「グローバル内部通報窓口」を整備し、組織の自浄能力をＤＮＰグループ全体でさらに適正に機能させるよう努めています。＜公正な事業慣行の取り組み＞　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=99 （6）サプライチェーンに関するリスク近年、グローバル・サプライチェーンの拡大にともない、人権・労働、汚職・腐敗等の社会課題や、気候変動をはじめとした環境問題など、企業活動が社会と環境に及ぼす影響は一層大きなものになっています。そのなかで、原材料の調達から生産・利用・廃棄・リサイクルまでのサプライチェーン全体を見据え、起こりうるリスクを把握・分析して、適切に課題を解決するマネジメントの強化がさらに重要となっています。加えて、グローバルに広がるサプライチェーン全体のリスクを的確に捉え、多様な課題を解決して持続可能な社会に貢献するため、国内外のサプライヤーや業務委託先（以下「ビジネスパートナー」）とともに「責任ある調達」に取り組むことがますます重要になっていると、当社は認識しています。当社は、「ＤＮＰグループ サステナブル調達ガイドライン」に則した取り組みを条項の一つとして定めた「取引基本契約書」をビジネスパートナー各社と締結しています。特に重要度が高い個別のテーマについては、「ＤＮＰグループ印刷・加工用紙調達ガイドライン」や「ＤＮＰグループ化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」などを制定し、ビジネスパートナー各社の指導に努めています。また、ビジネスパートナーに対する定期的な「サステナブル調達ガイドライン」遵守状況の調査とその結果のフィードバック、各種説明会を通じたサプライチェーンマネジメントの強化なども継続的に行っています。また、毎年、年間購入額の上位９割程度を占めるサプライヤーや事業継続上重要なサプライヤーに対し、「サステナブル調達ガイドライン」に基づく調査及びリスクアセスメントを実施しています。リスクが認められる一部のサプライヤーに対しては、改善計画の提出を求め、書類指導や個別面談を行い、課題や改善策を確認して次年度の活動に反映するといった継続的なマネジメントを行っています。＜責任ある調達の取り組み＞　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=68 （7）自然災害等に関するリスク気候変動による豪雨や洪水等の水リスクや、大規模地震発生の可能性の高まり、新たな感染症の発生なども含む自然災害等によるリスクは増大しています。仮に甚大な規模の自然災害等の緊急事態が発生して、社員や家族の安全が脅かされ、建物・設備・インフラや取引先・サプライヤー各社の被害によって事業活動が中断することは、自社だけではなく、顧客企業や取引先で働く人たちをはじめ、さまざまなステークホルダーに影響を及ぼすことになります。ＤＮＰグループはこれらのリスクの負の影響を低減するため、対策推進組織として本社にＢＣＭ推進委員会を設置するとともに、各事業部に事業部グループＢＣＭ推進委員会を設置しています。この体制を活かし、「災害発生時の人的安全対策を最優先すること」「会社の災害に対する対応力と復旧力を高めること」を基本として、日頃から災害リスクを正しく認識し、適切な予防対策などを推進しています。具体的には、製造設備やその他の主要施設に防火・耐震・水害対策等を施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その適切なマネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。各種保険によるリスク移転も図っており、事業の存続を脅かすような緊急事態が発生した場合でも、事業活動が早急に復旧できる強い企業体質の構築に努めています。体制としては、当社グループ全体の基本的な防災対策を整備・推進する「中央防災会議」、各事業の特性に合った具体的な防災対策を推進する「事業部・グループ会社防災会議」、地区・エリアでの連携を深めて防災対策を推進する「地区防災会議」を設置し、防災計画の作成や予防対策の推進を行っています。災害等の不測の事態に対しては、「ＤＮＰグループ災害基本規程」として基本方針や推進体制を定め、社員と家族、関係者の安全を確保し、多様なステークホルダーに安心していただけるようにさまざまな防災対策を進めています。 （8）中長期的に特に対応が必要なリスク① 環境関連のリスク・機会となる変動要因‐ 気候変動による自然災害の頻発・激甚化、渇水や洪水等の水リスクの高まり‐ プラスチック汚染や生物多様性の損失の加速‐ ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラル・循環経済への移行の加速、規制の強化‐ 環境ポジティブな市場拡大、技術革新の加速　など 地球環境の持続可能性を高めていくことは、企業活動や社会全体において、ますます重要なテーマとなっています。気候変動による自然災害の頻発や激甚化は、企業の運営に直接的な影響を及ぼし、特に渇水や洪水といった水リスクの高まりは、サプライチェーンや生産工程に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、プラスチック汚染や生物多様性の損失が加速しており、これらの問題は企業の社会的責任も強く問うものとなっています。グローバルな市場においては、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラル、循環経済への移行が強く求められるようになっており、それにともなう規制の強化が進んでいます。これらの変化に適応できない企業は、競争力を失うだけでなく、法的リスクや経済的損失を被る可能性もあるため、環境ポジティブな製品・サービスの市場拡大に対応した技術革新を加速させることが強く求められています。こうした状況に対してＤＮＰグループは、事業活動と地球環境の共生を絶えず考え、「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を掲げて「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。このビジョンを実現していくため、2030年をターゲットとした中期目標を設定し、環境負荷の低減・削減を計画的に進めています。一方で、ＧＨＧ排出量削減のさらなる強化、脱石化製品への移行の加速と代替素材への切り替え要請の高まりなどによって、当社の目標の一層の引き上げや、製品・サービスの仕様の見直しなどが必要となる場合があり、その際は事業に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、当社の事業は、印刷用の基材である紙やプラスチックフィルム、鉱物資源等の原材料、製造工程で使用する水やエネルギー等の資源、事業所における土地利用など、さまざまな形で自然の恩恵を受けています。さらに、グローバルなサプライチェーンの構築にも関わり、原材料の原産地やビジネスパートナーがいる地域社会とも密接に関係しながら、事業活動を展開しています。現在はさらに、気候変動への対応や生物多様性の保全に関する法規制や要請が、各国・地域で厳格化する傾向にあります。当社は、こうした変化を先取りし、迅速かつ柔軟に対応していくことに加え、自ら主体的に「より良い未来」の実現に向けた変革を起こすことによって、価値創造と基盤強化の両輪で環境課題の解決に取り組んでいます。具体的な当社の活動については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」及び当社Ｗｅｂサイトにて紹介しています。＜環境関連の取り組み＞　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=14 ② 社会関連のリスク・機会となる変動要因・人的資本関連‐ グローバルビジネスの進展（グローバルでの人口増加）‐ 国内生産年齢人口の減少・少子高齢化・労働力不足‐ 人々の尊厳（人権・労働環境）に関する意識の変化‐ 経済的な不均衡・サプライチェーン関連‐ 地政学的リスク・カントリーリスクの拡大‐ 文化や制度・ルールの違いによるリスクの顕在化‐ 企業の社会的責任・倫理的行動の重要性の高まり　など 社会関連の中長期的なリスクは、企業の持続可能性にとって、ますます重要な要素となっています。「人的資本」の観点では、世界人口の増加と国内の少子高齢化が進むなかで、国内の労働力不足や、グローバルでの雇用の流動化が加速しています。これによって企業は、高い専門性を持つ人材の確保・育成が一層困難になり、競争優位性を維持・強化するための組織体制構築の課題がさらに顕在化する可能性があります。また、心身の健康や安全衛生など、あらゆる人が心地よく生きるための条件や環境も国内外で変化しており、企業はこれらに対応した職場環境の整備も求められています。加えて、人口動態の変化などによる地域間の格差や、世帯間での教育格差なども拡大しており、社会的な分断が一層深まることも懸念されています。 「サプライチェーン」に関しては、各国・地域の法制度や政治制度等の変化、地政学的リスクやカントリーリスクの拡大が加速しています。これらによって企業は、国際的な取引や原材料調達において、新しい急激なリスクに直面する可能性が高まっています。特に、労働環境の適正化や人権への配慮が強く求められるなかで、当社及びビジネスパートナーが活動する国・地域の法制度やルールを遵守するだけでなく、現地の文化にも寄り添って事業を展開することがますます重要になると認識しています。こうした状況に対して当社は、“人に対するＤＮＰグループの普遍的・基本的な考え方”を「人的資本ポリシー」として制定し、人的資本の強化・最大化を加速させるため、社員の心理的安全性が高く、健康で活力ある職場の実現に注力しています。具体的には、注力事業領域等の強靭な事業ポートフォリオの構築に向けた採用・人材配置・リスキリングや、多様な強みを掛け合わせる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取り組みを推進し、社員一人ひとりの状況に配慮した働き方を実現しています。これらの取り組みを通じて当社は、社会関連の中長期的なリスクに適切に対処し、持続可能な成長につなげています。企業としての社会的責任を果たしながら、変化する社会環境に柔軟に対応することに加え、ＤＮＰ自らが変革を起こしていくことが、今後の発展にとって不可欠であると考えています。当社のサプライチェーンについては、グローバルに拡大しているため、原材料の調達から生産・利用・廃棄・リサイクルまでのサプライチェーン全体を見据え、起こりうるリスクを把握・分析して、適切に解決していくマネジメントの強化がますます重要になっていると認識しています。当社は、グローバルに広がるサプライチェーン全体のリスクを的確に捉え、多様な課題を解決して持続可能な社会に貢献するため、ＤＮＰグループとサプライヤーや業務委託先の各社が取り組むべき事項として、「サステナブル調達ガイドライン」を定めています。特に、調達段階において重要度が高いテーマについては、「印刷・加工用紙調達ガイドライン」や「化学物質に関するグリーン購入ガイドライン」など、自社とサプライヤーが取り組むべき事項を個別に制定し、周知・徹底を図っています。また、定期的な「サステナブル調達ガイドライン」遵守状況の調査とその結果のフィードバック、各種説明会を通じたサプライチェーンマネジメントの強化も継続的に行っています。グループ内では、例えば購買業務のスタッフに対して、調達に関する基本的な知識やマネジメント手法の習得を目的とした専門資格取得のフォロー研修を実施するなど、社員の理解と適切な行動を促進しています。具体的な当社の活動については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」及び当社Ｗｅｂサイトにて紹介しています。＜社会関連の取り組み＞　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=34 ③ 経済関連のリスク・機会となる変動要因・経済活動関連‐ 市場・サプライチェーンのグローバル化‐ 地政学的要因によるバランス変化やサプライチェーンの分断化‐ 経済指標の急激な変動‐ 各種規制の強化・技術的動向関連‐ ＤＸの推進・ＡＩ利用の拡大‐ デジタル技術の革新による生活・ワークスタイルの変化、グローバルネットワーク等の加速‐ 情報・サイバーセキュリティの脅威、規制の強化‐ 情報格差の拡大やプライバシー侵害　など 経済関連の中長期的なリスクは、企業の持続的な成長に直結する重要な要素であり、特にグローバル市場における経済活動や技術動向の変動が大きな影響を及ぼします。ＤＸの推進やＡＩの利用拡大、デジタル技術の革新は、ビジネスモデルやワークスタイルを大きく変革させるとともに、企業の生産性や業務効率の向上、取引先等のビジネスパートナーとの接点の強化などにつながります。一方で、情報セキュリティやサイバーセキュリティへの脅威も増大しており、各国・地域での規制強化が進むなか、企業はこれらの変化を適切に把握し、迅速に対処するための体制を整える必要があります。 また、地政学的要因による世界経済のバランス変化や分断化のリスクも高まっています。各国・地域の政策の変化や法令・規制等の強化、各種経済指標の急激な変動、エネルギーや資源の供給不足・価格高騰などは、企業の経営戦略に影響を与え、事業運営の不確実性を増加させています。こうした状況に対して当社は、特定の業種・業態に偏らない数万社の企業や、自治体・各種団体、生活者と多様な事業活動を行うことで、強靭で安定的な事業基盤を強みとして構築しています。グループ全体の「オールＤＮＰ」の相乗効果を強みとし、社外のパートナーとの連携も深化・強化させて、「成長牽引事業」と「新規事業」の「注力事業領域」と、安定的に長期間キャッシュを生み出す「基盤事業」、新たな市場開拓と構造改革をともに進める「再構築事業」の４つの事業で価値創出を加速させることで、事業環境の変化に対しても揺らぐことのない強い事業ポートフォリオの構築に努めています。また、デジタル技術の進展、ＡＩの利用拡大にともない、リアルとデジタルをつなぐ価値の創出や、事業化のスピードアップに取り組んでいます。ＡＩを取り巻くリスクに対しても、「ＤＮＰグループＡＩ倫理方針」を策定するなど、ＡＩの適切かつ効果的な利活用を推進しています。このような情報システムの技術革新や利活用が進むなかで、日々巧妙化するサイバー攻撃に対しては、情報セキュリティを経営の最重要課題の一つとして捉え、体制の強化や社員教育、セキュリティ人材の採用強化などに取り組み、システムとデータの持続的な運用・保守・管理を実現するために万全を期しています。これらの情報セキュリティに対する取り組みは、当社の社会的信用を高めるだけでなく、当社が保有する知的財産やノウハウの適切な保護と活用に対しても重要な役割を果たしており、他にはない競争力の維持・向上にも寄与しています。原材料の調達における経済的な変動要素に対しては、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料等を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかし、地政学的リスクの高まり、石油価格や為替の変動、新興国での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響などによって需給バランスが大きく崩れる懸念があります。為替相場のリスクに対して当社は、現地生産化や為替予約などによってリスクをヘッジしていますが、これらの状況が急激に変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社は、これらの経済関連の中長期的なリスクに対して、戦略的な事業展開とリスクマネジメントを通じて、持続可能な成長に努めています。引き続きＤＮＰグループは、未来の不確実性に立ち向かい、市場環境の変化に柔軟に対応するだけでなく、ＤＮＰ自身による技術革新の挑戦を続けて、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。具体的な当社の各活動については、Ｗｅｂサイトにて紹介しています。＜部門別事業戦略＞　https://www.dnp.co.jp/ir/library/annual/pdf/DNP_integrated2024j.pdf#page=17＜知的資本の強化＞　https://www.dnp.co.jp/ir/library/annual/pdf/DNP_integrated2024j.pdf#page=30＜情報セキュリティ＞　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=107＜責任ある調達＞　https://www.dnp.co.jp/sustainability/report/pdf/DNP_sustainabilitywebarchive2024.pdf#page=68

３ 【事業等のリスク】ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしを実現していく新しい価値の創出に努めており、それによってＤＮＰ自身の持続的な成長を達成していきます。また、その実現に向けて、環境・社会・経済に関するさまざまな課題と、変動要素としてのリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントを行う取り組みに注力しています。これら事業環境の変化におけるリスクを、ＤＮＰ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みの進化・深耕によって成長機会への転換を推進しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。 （1）環境関連のリスク○あらゆる企業活動の土台となる地球環境の持続可能性に関連する変動要素・気候変動による自然災害の頻発・激甚化、渇水や洪水等水リスクの高まり・プラスチック汚染や生物多様性の損失の加速○地球環境保全に関連した制度や市場動向の変動要素・気候変動リスクや自然関連情報等の開示の強化、グローバル化・ＧＨＧ排出量の規制強化、エネルギー関連施策の見直し、循環経済への移行の加速・環境負荷削減に資する製品・サービスの市場拡大、技術革新の加速 等 ＤＮＰグループは、事業活動と地球環境の共生を絶えず考え、「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」に掲げる「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。例えば、短期的なリスクである風水害等の大規模な自然災害等への対応としては、製造設備その他の主要施設に防火・耐震・水害対策等を施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その適切なマネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。また、各種保険によるリスク移転も図っており、事業の存続を脅かすような緊急事態が発生したとしても、事業活動が早急に復旧できる強い企業体質を構築しています。しかしながら、甚大な自然災害や感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止につながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。長期環境ビジョンの達成に向けて、ＤＮＰグループは中期目標を設定し、環境負荷の削減を計画的に進めています。しかしながら、ＧＨＧ排出量削減のさらなる強化や脱石化製品への移行の加速、代替素材への切り替え要請の高まりによる削減目標の引き上げや製品仕様の見直し等によって、事業への影響や追加的措置が必要となる場合があり、企業活動に大きく影響する可能性があります。またＤＮＰグループの事業は、印刷用紙等の森林資源や鉱物資源等の原材料、製造工程で使用する水やエネルギー等の供給サービス、水質や大気排出、事業所の土地利用等の調整サービスなど、さまざまな形で自然の恩恵を受けています。さらに、グローバルなサプライチェーンの構築など、社会と密接に関係しながら事業活動を展開しています。こうした状況をグループ全体で明確に認識し、環境の持続性を確保しつつ、社会とともに持続的に成長するため、サプライチェーン全体における環境負荷の把握・削減、トレーサビリティの確保を進めています。しかしながら、地球環境の急激な変動や生物多様性の損失の加速などによって、ＤＮＰが必要とする自然資本に想定以上の変動がある場合は、企業活動への影響が大きくなります。国内外では、気候変動への対応や生物多様性の保全などに関する法的規制や国際規範の強化が進み、社会課題の解決に取り組む姿勢を重視して企業価値を判断する傾向がますます強まっています。特にカーボンニュートラルの実現や循環経済への移行は、緊急度と深刻度が増しており、ネイチャーポジティブに向けた各種インフラや事業構造の変革がさらに強く求められています。ＤＮＰグループはこうした変化を先取りすることに加え、自ら主体的に変化を起こすことによって、価値創造と基盤強化の両輪で環境課題の解決に取り組みます。また、国際的な開示基準に沿って透明性を有した情報を積極的に開示することにより、ステークホルダーとの対話を進めていきます。 （2）社会関連のリスク○人的資本と人権に関する変動要素・少子高齢化や労働力不足、雇用の流動化の加速・多様な社会で生きる多様な人々の尊厳に関する課題の変化・あらゆる人が心地よく生きるための諸条件の変化（心身の健康・安全・衛生等）・サプライチェーン全体における人権リスク対応の重要性の高まり○健全な社会の構築に向けた制度や市場動向の変動要素・各国・地域の法制度・政治制度の変更、サプライチェーン上のリスク対応の強化・地政学的リスク／カントリーリスクの拡大・文化や制度・ルールの違いによる各種リスクの顕在化・レピュテーションリスクの増大 等 ＤＮＰグループは、「人的資本ポリシー」に基づき、社員の心理的安全性が高く健康で活力ある職場の実現に注力するほか、社員一人ひとりの状況に配慮した働き方を実現し、多様な強みを掛け合わせていく「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）」の取り組みや、注力事業領域を中心とした人材ポートフォリオに基づく採用・人材配置・リスキリング等を推進しています。しかしながら、国内外の雇用情勢の急激な変化にともない、高い専門性を有する人材や、変化に柔軟に対応しながら業務を遂行できる人材の確保・育成ができない場合など、競争優位性の高い組織体制の構築が難しくなる可能性があります。近年は特に、海外での事業活動やグローバルに拡大するサプライチェーンに関して、多様な社会的・政治的・経済的変動要素が顕在化しています。世界各地での労働環境の適正化や人権への配慮がますます重要となるなか、「ＤＮＰグループ人権方針」に基づく労働環境や人権への配慮などの社会的責任を果たし続けていくことが、企業として長期的に発展していくための重要な基盤となります。それに対して、各国・地域や経済圏における人権デュー・ディリジェンスの重要性の高まりなど、社会関連の法律や規制の予期しない制定や変更、地政学的リスクやカントリーリスクの増大等が起きることによって、ＤＮＰグループの国内外の事業活動や原材料調達に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。ＤＮＰグループは、果たすべき３つの責任として「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」を掲げており、社員全員に対して企業倫理の浸透・徹底を図っています。すべての企業活動において法令等を守るだけでなく、高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、社会の維持・発展に寄与することで、将来にわたって信頼を得るべく努めています。しかしながら昨今、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の広がりを背景として、企業に対する批判的な評価や評判によって企業のレピュテーションが低下するような事案が国内外で発生する可能性があります。そのため、グローバルレベルでのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制を強化するとともに、社員に対する企業倫理の浸透・徹底を図っています。また、国内外のＳＮＳなどのモニタリングを行い、早期のリスク発見と適宜適切な対応に努めています。 （3）経済関連のリスク○各国・地域とグローバルな市場における経済活動の短期および中長期の変動要素・ビジネスモデル／技術／製品・サービス等の開発の加速・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグローバルネットワーク等の加速・各種経済指標の急激な変動（国内外の景気・業界動向・消費意欲・物価・為替・ＧＤＰ他）・世界経済の地政学的要因によるバランスの変化や分断化○経済活動の基盤となる制度や市場動向の変動要素・資本主義の見直し、バーチャルな経済圏の確立等による金融インフラの変動・情報インフラ関連の変動（ＧＤＰＲ等各種ルール・規制の強化／緩和、情報セキュリティへの脅威） 等 ＤＮＰグループは、特定の業種に偏らない数万社の企業や、自治体・各種団体・生活者等と多様な事業活動を行っています。この強靭で安定的な事業基盤を強みにするとともに、オールＤＮＰの強みの掛け合わせと、社外のパートナーとの連携を推進しながら成長牽引事業・新規事業からなる注力事業領域と長期間安定的にキャッシュを生み出す基盤事業を中心に価値の創出に努めています。また、ＤＸの進展やＡＩ利用が拡大するなか、リアルとデジタルを繋ぐ付加価値の創出やＡＩ革新による事業化のスピードアップなどを進めるとともに、「ＤＮＰグループＡＩ倫理方針」を策定し、ＡＩの適切かつ効果的・効率的な利活用を推進し、事業活動・研究開発活動などでの価値創出を加速させていきます。しかしながら、国内外の景気や消費の動向などが想定以上に低迷した場合や、特に新興国での生産や需要の変化が大きい場合など、生産量の減少や単価の下落等によって業績が影響を受ける可能性があります。また、新規のビジネスモデルや技術、製品・サービスの開発において、さらなる競争の激化や変化に対する対応の遅れ、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化等が業績に影響を与える可能性があります。戦略的な事業・資本提携や企業買収は、事業拡大の迅速化や効果の拡大に有効ですが、提携先・買収先等を取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、地政学リスクの高まり、石油価格や為替の大幅な変動や新興国での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響、サプライチェーンにおける人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。また為替相場については、現地生産化や為替予約などによって変動リスクをヘッジしていますが、これらの状況が急激に変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークなど情報システムを活用するなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々巧妙化・高度化するサイバー攻撃によるコンピュータウイルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっており、更なる自社防御強化が必須です。ＤＮＰグループは、個人情報を含む重要情報の保護、つまり情報セキュリティを経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、ＤＮＰグループのサプライヤーやパートナーにおいてサイバー攻撃による被害や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業の停止等事業活動に影響を与える可能性があります。事業活動において自社が保有する知的財産やノウハウ等を適切に保護、管理、活用することが不可欠です。ＤＮＰグループでは、自らの技術・ノウハウ等の流出を防止するための管理を厳重に行っていますが、不測の事態による外部流出の可能性があります。一方で他者の知的財産を必要とする事業や製品開発において当該知的財産を利用できない場合、事業拡大や業績に影響を与える可能性があります。また、他者の知的財産権を尊重し、侵害しないよう対応していますが、他者から訴訟等を提起され、差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。

３ 【事業等のリスク】ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で豊かな人々の暮らしを実現していく新しい価値の創出に努めており、それによってＤＮＰ自身の持続的な成長を達成していきます。また、その実現に向けて、環境・社会・経済に関するさまざまな課題と、変動要素としてのリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントを行う取り組みに注力しています。これら事業環境の変化におけるリスクを、ＤＮＰ独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）のコアバリューの進化・深耕によって成長機会への転換を推進しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。 （1）環境関連のリスク○あらゆる企業活動の土台となる地球環境の持続可能性に関連する変動要素・気候変動による自然災害の頻発・激甚化、渇水や洪水等水リスクの高まり・プラスチック汚染や生物多様性の損失の加速○地球環境保全に関連した制度や市場動向の変動要素・気候変動リスクや自然関連情報等の開示の強化、グローバル化・ＧＨＧ排出量の規制強化、エネルギー関連施策の見直し、循環経済への移行の加速・環境負荷削減に資する製品・サービスの市場拡大、技術革新の加速 など ＤＮＰグループは事業活動と地球環境の共生を絶えず考え、「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」に掲げる「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。例えば、自然災害等への対応としては、製造設備その他の主要施設に防火・耐震・水害対策等を施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その適切なマネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、甚大な自然災害や感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止につながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。長期環境ビジョンの達成に向けて、ＤＮＰグループは中期目標を設定し、環境負荷の削減を計画的に進めています。しかしながら、ＧＨＧ排出量削減のさらなる強化や脱石化製品への移行の加速、代替素材への切り替え要請の高まりによる削減目標の引き上げや製品仕様の見直し等によって、事業への影響や追加的措置が必要となる場合があり、企業活動に大きく影響する可能性があります。またＤＮＰグループの事業は、印刷用紙など森林資源由来の原材料調達や、製造工程で使用する水や再生可能エネルギーなど、さまざまな形で自然の恩恵を受けています。さらに、グローバルなサプライチェーンの構築など、社会と密接に関係しながら事業活動を展開しています。こうした状況をグループ全体で明確に認識し、環境の持続性を確保しつつ、社会とともに持続的に成長するため、サプライチェーン全体における環境負荷の把握・削減、トレーサビリティの確保を進めています。しかしながら、地球環境の急激な変動や生物多様性の損失の加速などによって、ＤＮＰが必要とする自然資本に想定以上の変動がある場合は、企業活動への影響が大きくなります。国内外では、気候変動への対応や生物多様性の保全などに関する法的規制や国際規範の強化が進み、社会課題の解決に取り組む姿勢を重視して企業価値を判断する傾向がますます強まっています。特にカーボンニュートラルの実現や循環経済への移行は、緊急度と深刻度が増し、ネイチャーポジティブに向けた各種インフラや事業構造の変革がさらに強く求められています。ＤＮＰグループはこうした変化を先取りすることに加え、自ら主体的に変化を起こすことによって、価値創造と基盤強化の両輪で環境課題の解決に取り組みます。 （2）社会関連のリスク○人的資本と人権に関する変動要素・少子高齢化や労働力不足、雇用の流動化の加速・多様な社会で生きる多様な人々の尊厳に関する課題の変化・あらゆる人が心地よく生きるための諸条件の変化（心身の健康・安全・衛生など）・サプライチェーン全体における人権リスク対応の重要性の高まり○健全な社会の構築に向けた制度や市場動向の変動要素・各国・地域の法制度・政治制度の変更、サプライチェーン上のリスク対応の強化・地政学的リスク／カントリーリスクの拡大・文化や制度・ルールの違いによる各種リスクの顕在化 など ＤＮＰグループは、「人的資本ポリシー」に基づき、社員の心理的安全性が高く健康で活力ある職場の実現に注力するほか、社員一人ひとりの状況に配慮した働き方を実現し、多様な強みを掛け合わせていく「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）」の取り組みを推進しています。しかしながら、国内外の雇用情勢の急激な変化にともない、高い専門性を有する人材や、変化に柔軟に対応しながら業務を遂行できる人材の確保・育成ができない場合など、競争優位性の高い組織体制の構築が難しくなる可能性があります。近年は特に、海外での事業活動やグローバルに拡大するサプライチェーンに関して、多様な社会的・政治的・経済的変動要素が顕在化しています。世界各地での労働環境の適正化や人権への配慮がますます重要となるなか、「ＤＮＰグループ人権方針」に基づき、社会的責任を果たし続けていくことが、企業として長期的に発展していくための重要な基盤となります。それに対して、各国・地域や経済圏などで、人権デュー・デリジェンスの重要性の高まり等、社会関連の法律や規制の予期しない制定や変更、地政学的リスクやカントリーリスクの増大などが起きることによって、ＤＮＰグループの国内外の事業活動や原材料調達に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。ＤＮＰグループは、果たすべき３つの責任として「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性(説明責任)」を掲げており、社員全員に対して企業倫理の浸透・徹底を図っています。すべての企業活動において法令等を守るだけでなく、高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、社会の維持・発展に寄与することで、将来にわたって信頼を得るべく努めています。しかしながら昨今、ソーシャルネットワーキングサービス(ＳＮＳ)の広がりを背景として、企業に対する批判的な評価や評判によって企業のレピュテーションが低下するような事案が国内外で発生する可能性があります。そのため、国内外のＳＮＳ等のモニタリングを行い、早期のリスク発見と適宜適切な対応に努めています。 （3）経済関連のリスク○各国・地域とグローバルな市場における経済活動の短期および中長期の変動要素・ビジネスモデル／技術／製品・サービス等の開発の加速・デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)やグローバルネットワーク等の加速・各種経済指標の急激な変動（国内外の景気・業界動向・消費意欲・物価・為替・ＧＤＰ他）・世界経済の地政学的要因によるバランスの変化や分断化○経済活動の基盤となる制度や市場動向の変動要素・資本主義の見直し、バーチャルな経済圏の確立等による金融インフラの変動・情報インフラ関連の変動（GDPR等各種ルール・規制の強化／緩和、情報セキュリティへの脅威） など ＤＮＰグループは、特定の業種に偏らない数万社の企業や、自治体・各種団体・生活者等と多様な事業活動を行っています。この強靭で安定的な事業基盤を強みにするとともに、オールＤＮＰの強みの掛け合わせと、社外のパートナーとの連携を推進しながら成長牽引事業・新規事業からなる注力事業領域と長期間安定的にキャッシュを生み出す基盤事業を中心に価値の創出に努めています。しかしながら、国内外の景気や消費の動向などが想定以上に低迷した場合や、特に新興国での生産や需要の変化が大きい場合など、生産量の減少や単価の下落等によって業績が影響を受ける可能性があります。また、新規のビジネスモデルや技術、製品・サービスの開発において、さらなる競争の激化や変化に対する対応の遅れ、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などが業績に影響を与える可能性があります。戦略的な事業・資本提携や企業買収は、事業拡大の迅速化や効果の拡大に有効ですが、提携先・買収先等を取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。 原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、地政学リスクの高まり、石油価格や為替の大幅な変動や新興国での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響、サプライチェーンにおける人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。また為替相場については、現地生産化や為替予約などによって変動リスクをヘッジしていますが、これらの状況が急激に変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークなど情報システムを活用するなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々巧妙化・高度化するサイバー攻撃によるコンピュータウイルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっており、更なる自社防御強化が必須です。ＤＮＰグループは、個人情報を含む重要情報の保護、つまり情報セキュリティを経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、ＤＮＰグループのサプライヤーやパートナーにおいてサイバー攻撃による被害や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業の停止等事業活動に影響を与える可能性があります。事業活動において自社が保有する知的財産やノウハウ等を適切に保護、管理、活用することが不可欠です。ＤＮＰグループでは、自らの技術・ノウハウ等の流出を防止するための管理を厳重に行っていますが、不測の事態による外部流出の可能性があります。一方で他者の知的財産を必要とする事業や製品開発において当該知的財産を利用できない場合、事業拡大や業績に影響を与える可能性があります。また、他者の知的財産権を尊重し、侵害しないよう対応していますが、他者から訴訟等を提起され、差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】ＤＮＰグループは、「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを企業として果たすべき責任（ＣＳＲ）としており、その達成に向けた重点テーマを設定し、ＰＤＣＡの観点で常に改善を行っています。また、企業理念に基づいて新しい価値を提供し続けていくために、環境（Ｅ＝Environment）・経済及び社会（Ｓ＝Social）に関する課題と、変動要素としてのリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントの取り組みを推進しています。さらに、企業統治（Ｇ＝Governance）の強化に努め、迅速かつ的確な経営の意思決定や業務執行及び監督・監査の体制構築を進めています。このようにＣＳＲやＥＳＧを重視し、持続可能な社会の実現に向けた経営を通じて、リスクによるマイナスの影響を抑制するとともに、事業機会（チャンス）の拡大につなげていきます。ＤＮＰグループ独自の「Ｐ＆Ｉ」の強みを掛け合わせ、社外のパートナーとも連携を深めて、事業環境の急激な変化に対応するだけでなく、より良い未来に向けて自らが主体となって変化を起こしながら、新しい価値の創出に取り組んでいきます。直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外の経済・社会に大きな影響を与えるなか、「ＤＮＰグループ安全衛生憲章」に基づいて、社員と家族の健康と安全を最優先として、企業活動を推進しています。引き続き、政府・自治体の方針やＤＮＰグループの対応方針に基づき、社内外での感染の抑止に努め、ニューノーマル（新常態）に即した働き方の推進など、必要な対応を迅速かつ的確に実施していきます。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。 （1）環境関連のリスク○脱炭素社会／循環型社会／自然共生社会の実現に関する変化及び施策の加速・地球環境の変動／気候の変動への対策の変化（規制・緩和・適応など）・異常気象や自然災害による被害の顕在化・増大・温室効果ガスの排出量削減の加速・エネルギー関連施策の見直し、再生可能エネルギー使用の拡大、エネルギー価格の急激な変動・各種感染症等の世界的な流行・プラスチックによる海洋汚染や土壌等の汚染の悪化、水リスクの増大・生物多様性の喪失／生態系の劣化／天然資源の枯渇の加速 （その他） ＤＮＰグループは、事業活動と地球環境の共生に絶えず取り組んでいます。2020年３月には、長期を見据えた“2050年のありたい姿”を示すものとして、「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。社員一人ひとりが、環境との関わりを強く意識して、あらゆる企業活動を行うことで、「環境の保全と持続可能な社会の実現」に取り組んでいきます。自然災害等への対応としては、製造設備その他の主要施設に防火・耐震・水害対策等を施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散を図り、生産活動の停止や製品供給の混乱を最小化する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その適切なマネジメント（ＢＣＭ）を推進しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、甚大な自然災害や各種感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。またＤＮＰグループは、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネルギーを使用する製造工程など、事業活動のさまざまな場面で自然からの恩恵を受けています。さらに、多様な人財や資源の確保、グローバルなサプライチェーンの構築など、社会と密接に関係しながら事業活動を展開しています。こうした状況をグループ全体で明確に認識し、環境の持続性を確保しつつ、社会とともに持続的に成長するための取り組みを進めています。国内外では、気候変動への対応や生物多様性の保全などに関する法的規制や国際規範の強化が進み、社会課題の解決に取り組む企業の姿勢を重視して企業価値を判断する傾向が高まっています。特に「脱炭素社会」への移行は、世界的な緊急課題となっており、各種インフラや事業構造の変革が求められています。こうした変化に遅れないようにするだけでなく、持続可能な社会・環境の実現に向けて主体的に変化を起こすことによって、業績や企業活動により良い影響を与えるように努めていきます。 （2）社会関連のリスク○企業の社会的責任の遂行とレピュテーションリスクの回避・コンプライアンス違反、大規模なデータの不正利用や漏えい、製品・サービスの品質不備の発生など○人的資本の確保及び拡大・ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）の推進：人財の多様性を強みとして活かす施策、女性の社会進出、多様な国や地域・シニア・障がい者等の雇用促進ほか・社員の健康管理・安全衛生の確保・人財の流出・人財獲得状況の悪化などによる人財不足・不適切な労働環境・労働条件などの発生○社会やメガトレンドの大幅な変化にともなう課題の拡大・社会的・政治的混乱、カントリーリスクの増大・人口動態の変化（先進国等の少子化・高齢化、新興国の人口増大など）・都市と地方、国や地域などにおける格差の拡大・フードロス、安全・安心な食の確保・情報化社会や共有経済（シェアリングエコノミー）などの社会変化の加速・公衆衛生の確保の重要性拡大 （その他） ＤＮＰグループは、社会を構成する多様な人々に望まれる多様な価値を開発・提供していくため、社員一人ひとりの多様性を強みとしていく「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）」を推進しています。個々の多様性を尊重して価値創造の基盤づくりを進めるとともに、人財の確保・育成に向けて、組織風土や人事諸制度の改革に取り組んでいます。またＤＮＰグループは常に、国連の「国際人権章典」「グローバル・コンパクト」「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に基づいた企業活動を推進しています。2020年３月には、こうした取り組みをあらためて周知・徹底していくため、「ＤＮＰグループ人権方針」を策定しました。人類の尊厳を何よりも大切なものと考え、あらゆる人が固有に持つ文化・国籍・人種・民族・言語・宗教・価値観・性別・年齢・性自認・性的指向・障がいの有無などの多様性を尊重し、規律ある行動を取るという前提に立ち、社員の多様性に配慮した働き方と、健康で安全な活力ある職場の実現を目指します。しかしながら、雇用情勢の急激な変化にともない、高い専門性を有する人財や、変化に柔軟に対応しながら業務を遂行できる人財の確保・育成ができない場合、競争優位性の高い組織体制の構築が難しくなる可能性があります。海外での事業活動については特に、多様な社会的・政治的・経済的変動要素が存在します。環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスクが顕在化することによって、欧米や東南アジア等を中心としたＤＮＰグループの海外での事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、グループ全体で企業倫理の浸透、徹底を図り、すべての企業活動において社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会の期待に応える高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努めています。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合やレピュテーションが低下した場合などにおいては、業績に影響を与える可能性があります。 （3）経済関連のリスク○ニューノーマル（新常態）構築への取り組み：デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速、働き方・消費行動・教育環境・グローバルサプライチェーン等の変化の加速○国内外の景気・消費動向・為替等の変化・情報インフラ／社会インフラの老朽化、物流問題・原材料調達の需給バランスの変化など○技術革新の迅速化・多様化への対応、開発競争の激化・知的財産の流出や侵害・提携先における業績低下や内部統制の不備・サイバー攻撃の増大 （その他） 国内外の景気と消費動向に関連し、ＤＮＰグループは、多様な業種の数万社に及ぶ企業等と取引を行っており、特定の業種や企業に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開しています。世界経済の動向とも連動して国内外の景気が変動し、個人消費などの内需が想定以上に低迷した場合には、生産量の減少や単価の下落など、業績等に影響を与える可能性があります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってＤＮＰグループの業績に影響を与える可能性があります。世界各地での事業を推進していくなかで、為替の影響は、次第にその比重が増大していきます。現地生産化や為替予約などにより、相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。ＤＮＰグループは、印刷技術や情報技術を応用・発展させ、社外のパートナーの強みとも組み合わせることで、新しい製品・サービスを提供しています。その開発においては、ニーズが多様化するなかで、今後、国内外でのさらなる開発競争の激化や新常態への対応の遅れ、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などが業績に影響を与える可能性があります。また、戦略的な事業・資本提携や企業買収については、提携先や買収先の企業、対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけの一つとして、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）がさらに進展し、人々の働き方や消費行動、教育や医療、グローバルサプライチェーンなどの変化が加速しており、これらへの対応が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入して安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響、サプライチェーンの労働環境における人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。その際は、ＤＮＰグループの顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料等の調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合などは、業績に影響を与える可能性があります。また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークや情報システムを活用するなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々変化していくサイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっています。ＤＮＰグループは、情報セキュリティ及び個人情報を含む重要情報の保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、悪意のあるサイバー攻撃や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】ＤＮＰグループは、企業理念に基づき新しい価値を提供し続けていくために、経済・社会・環境に関する課題とリスクを正しく認識し、統合的なリスクマネジメントの取り組みを推進しています。一方、リスクとして把握した変動要因は、同時に事業拡大の機会でもあり、これに対してＤＮＰグループの強みを掛け合わせ、社外のパートナーと連携を深めていくことで、事業環境の急激な変化に対応しながら、新しい価値の創出を実現していきます。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＤＮＰグループが判断したものであります。 （1）環境関連のリスク・自然災害の発生や感染症の流行・法的規制等の強化と緩和・地球温暖化対策の強化・天然資源の枯渇によるエネルギー施策の見直し・エネルギー価格の急激な変動・循環経済への移行促進・海洋や土壌等の汚染の悪化、地球環境の持続性確保・生態系の劣化、生物多様性の確保 など 自然災害への対応としてＤＮＰグループは、製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震・水害対策などを施すとともに、製造拠点や原材料調達先の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外の経済に極めて大きな影響を与えるなか、ＤＮＰグループは、社内外への感染被害抑止と、「ＤＮＰグループ安全衛生憲章」に基づく従業員の安全と健康の確保を最優先として、政府の方針及びＤＮＰグループの対応方針に基づき、テレワークの推進など、必要な対応を実施していきます。またＤＮＰグループは、事業活動と地球環境との共生に絶えず取り組んでいます。2020年３月、“2050年のありたい姿”を示すものとして「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」を策定しました。社員一人ひとりが、あらゆる事業において環境とのかかわりを強く意識し、「環境保全と持続可能な社会の実現」を目指していきます。ＤＮＰグループは、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネルギーを使用する製造工程など、事業活動のさまざまな場面で自然からの恩恵を受けています。また、人財や資源の確保、サプライチェーンの構築など、社会との密接な関係性の上で事業活動を展開しており、こうした状況を明確に認識し、環境の持続性を確保しつつ、社会とともに持続的に成長するため、さまざまな取り組みを進めています。しかしながら、気候変動への対応や生物多様性の保全などに関する国内外の法的規制や国際規範が強化されたり、企業価値の判断の際に、社会課題の解決に取り組む姿勢が重視されたりするといった変化が加速すると想定されます。こうした動きへの対応の遅れなどがあった場合、業績に影響を与える可能性があります。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化し、対応を求められることも予想されます。そのような場合、事業活動に対する規制の変化に対応するための負荷やコストの増加などにより、ＤＮＰグループの事業活動に影響を与える可能性があります。 （2）経済関連のリスク・国内外の景気・消費動向・為替等の変化・技術革新の迅速化・多様化への対応、開発競争の激化・知的財産の流出や侵害・提携先における業績低下や内部統制の不備・情報インフラ／社会インフラの構築・維持管理・大規模なサイバー攻撃の増大・原材料調達の需給バランスの変化 など 国内外の景気と消費動向に関連し、ＤＮＰグループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の業種や企業に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開しています。世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が想定以上に低迷した場合には、生産量の減少や単価の下落など、業績等に影響を与える可能性があります。また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってＤＮＰグループの業績に影響を与える可能性があります。世界各地での事業を推進していくなかで、為替の影響は、次第にその比重が増していくと予想されます。現地生産化や為替予約などにより、相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。ＤＮＰグループは、印刷技術や情報技術を応用・発展させ、社外のパートナーの強みとも組み合わせることで、新しい製品・サービスを提供しています。その開発においては、ニーズが多様化するなかで、今後、国内外でのさらなる開発競争の激化や、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などが業績に影響を与える可能性があります。また、戦略的な事業・資本提携や企業買収については、提携先や買収先の企業、対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動の影響、サプライチェーンの労働環境における人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。その際は、ＤＮＰグループの顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料等の調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合などは、業績に影響を与える可能性があります。また、事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークや情報システムを活用するなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々変化していくサイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっています。ＤＮＰグループは、情報セキュリティ及び個人情報を含む重要情報の保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、悪意のあるサイバー攻撃や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。 （3）社会関連のリスク・コンプライアンス違反・大規模なデータの不正利用／漏えい・製品・サービスの品質チェック事項の不備・労働環境問題の発生・人財流出、人財獲得の困難による人財不足・社会的・政治的混乱、カントリーリスクの増大 など ＤＮＰグループが欧米や東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、さまざまな社会的、政治・経済的なリスクが存在します。環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、グループ全体で企業倫理の浸透、徹底を図り、すべての企業活動において社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会の期待に応える高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努めています。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績に影響を与える可能性があります。