ヨネックス（7906）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営の基本方針　当社は、長く支えとしてきた経営理念をもとに、2024年４月に「パーパス（存在意義）」と「ミッション（使命）」をあらためて定義しました。私たちがこの先も変わらず目指すべき方向を明確にし、世界中の社員が共通の価値観のもとで行動できるようにするための指針です。 ●パーパス（存在意義）　独創の技術と最高の製品で世界に貢献する●ミッション（使命）　　スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する 　そして、このパーパスとミッションの理解と浸透を促すための取り組みを、当事業年度を通じて進めてきました。社員一人ひとりが、組織の目指す方向を理解し、自身の業務においてその実現に向けた行動を意識する環境づくりを進めています。　また、当社は質の高い製品を通じてスポーツの魅力を伝えるとともに、競技の普及やスポーツに親しむ人を増やす取り組みにも継続的に力を注いでいます。単に製品を提供するのではなく、スポーツを通じて人々の可能性を広げることを目指しています。　先行き不透明な社会・経済環境が続く中、「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」というミッションの重要性はいっそう増しています。こうした時代だからこそ、スポーツが持つ前向きな力を社会に届けるという役割を、今後も変わらぬ姿勢で果たしてまいります。　これからも、パーパスとミッションを道しるべとしながら、中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を推進し、スポーツを通じて社会やお客様に価値を届ける取り組みを進めてまいります。 中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」　世界の経済・社会環境が複雑さを増し、先行き不透明な状況が続く中、当社はこうした変化を新たなチャンスと捉え、スポーツの力をより多くの人々に届けることで、世界中のお客様との新たなつながりを築いていきます。　こうした考えのもと、当社では中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を引き続き推進しています。お客様一人ひとりの価値観やライフスタイルを理解し、地域や文化、それぞれの個性に応じたアプローチを深めることで、より深く、持続的なつながりの構築を目指しています。GGSは、スポーツの楽しさと価値をより広く、より確かなかたちで届けるための基盤を築き、当社ならではの強みを活かしながら、持続的な成長を実現していくための戦略です。　なお、中長期の数値目線について以下のとおり、成長性、収益性、資本効率を踏まえて設定しております。不透明な経済状況である一方で、当社としては、より多くの世界のお客様へスポーツの楽しさを届けるための基盤づくりを着実に進めていく、そのための目線とします。 　グローバル成長戦略（GGS）　2030年に向けて（2026年３月期～2031年３月期）　成長性指標　　　　　　売上高年平均成長率（CAGR）：７～10％　収益性指標　　　　　　営業利益率：10％以上　資本効率指標　　　　　ROE：13％以上 グローバル成長戦略（GGS）の戦略に基づく取り組みは以下のとおりです。 地域構成現在、売上高の大きな割合を占める東アジア地域に加え、その他地域での成長を中長期的に進めることで、よりバランスの取れた地域構成を目指しています。特に、北米におけるテニス事業、インドにおけるバドミントン事業は重点領域として位置づけており、競技の普及や市場の拡大に注力しています。インドでは、競技の広がりが見られる中、自社工場を拠点とした現地生産体制の強化を進めることで、地域に根差したものづくりによる信頼の蓄積にも取り組んでいます。今後も、地域ごとの市場特性に即した展開を進めながら、グローバルでの持続的な成長を図ってまいります。 マーケティングの再構築　世界各地で多様化するお客様の価値観を理解するため、地域ごとのリサーチを重ね、その知見を製品開発に活かしながら、ものづくり、プロモーション、販売活動へとつなげていくサイクルの構築に取り組んでいます。競技ごとの特性に応じた中長期的なマーケティング施策を進めるとともに、スポーツの楽しさや価値を伝え、お客様一人ひとりがスポーツをより楽しめるような関わりを広げていくことを目指しています。 DTCとデジタル戦略　お客様とのつながりを深める手段として、DTC（Direct to Consumer）を重視した取り組みを進めています。米国では新たにECサイトを開設し、デジタル上でのお客様との接点を広げる一歩を踏み出しました。また、東京に加え、上海、大阪とショールームの展開も広がっており、今後もリアルとデジタルを組み合わせた「ヨネックスのDTCエコシステム」を拡張し、より多くのお客様に、より近い距離で価値を届けてまいります。 ＩＴ変革　グローバルな視点でのＩＴ戦略と組織づくりを行いながら、基幹システムのグローバル展開、品質向上や業務効率化のためのＡＩ活用等を進めています。今後、需要に応じて拡張・最適化可能な需給プロセスの自動化、グローバル規模でのデータドリブンなインサイトの深化、ＡＩを活用した高効率・高精度なオペレーションの実現を目指し取り組んでまいります。 ものづくりの進化　「Made by Yonex」の品質を支えるグローバルな製造体制のさらなる強化に取り組んでいきます。台湾、タイ、インド等の海外工場に加え、国内でも新たな製造拠点の整備を進める等、拠点の拡大と協力工場も含めた品質管理体制の強化を図っています。また、新潟県長岡市のYonex Performance Innovation Centerでは、研究開発と製造現場の連携によって、製品に求められる性能や品質の分析力を高め、イノベーションの追求と開発力の進化につなげてまいります。 ＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞　グローバル成長戦略（GGS）を支えるのは、社員一人ひとりの挑戦と成長です。当社では「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」というカルチャーの実現に向け、パーパス＆ミッションや価値観への理解を深めながら、「ヨネックスらしさ」を再認識し、実践していくための取り組みを行っています。　新たな評価・等級・報酬制度も導入し、社員の挑戦が成長につながる環境づくりを進めています。また、世界中の多様なお客様に応えていくために、私たち自身も多様性のある組織であることが求められると考え、多様性を認め合い、一人ひとりが力を発揮できるカルチャーに向けてDE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでいます。 ＜資本配分＞　グローバル成長戦略（GGS）の推進に伴う投資を含めた2026年３月期から2031年３月までの資本配分については、以下図のとおりを計画しています。事業から創出される営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用し、成長投資と長期安定的な株主還元に配分してまいります。 資本配分計画（2026年３月期～2031年３月期）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営の基本方針　当社は、長く支えとしてきた経営理念をもとに、2024年４月に「パーパス（存在意義）」と「ミッション（使命）」をあらためて定義しました。私たちがこの先も変わらず目指すべき方向を明確にし、世界中の社員が共通の価値観のもとで行動できるようにするための指針です。 ●パーパス（存在意義）　独創の技術と最高の製品で世界に貢献する●ミッション（使命）　　スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する 　そして、このパーパスとミッションの理解と浸透を促すための取り組みを、当事業年度を通じて進めてきました。社員一人ひとりが、組織の目指す方向を理解し、自身の業務においてその実現に向けた行動を意識する環境づくりを進めています。　また、当社は質の高い製品を通じてスポーツの魅力を伝えるとともに、競技の普及やスポーツに親しむ人を増やす取り組みにも継続的に力を注いでいます。単に製品を提供するのではなく、スポーツを通じて人々の可能性を広げることを目指しています。　先行き不透明な社会・経済環境が続く中、「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」というミッションの重要性はいっそう増しています。こうした時代だからこそ、スポーツが持つ前向きな力を社会に届けるという役割を、今後も変わらぬ姿勢で果たしてまいります。　これからも、パーパスとミッションを道しるべとしながら、中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を推進し、スポーツを通じて社会やお客様に価値を届ける取り組みを進めてまいります。 中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」　世界の経済・社会環境が複雑さを増し、先行き不透明な状況が続く中、当社はこうした変化を新たなチャンスと捉え、スポーツの力をより多くの人々に届けることで、世界中のお客様との新たなつながりを築いていきます。　こうした考えのもと、当社では中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を引き続き推進しています。お客様一人ひとりの価値観やライフスタイルを理解し、地域や文化、それぞれの個性に応じたアプローチを深めることで、より深く、持続的なつながりの構築を目指しています。GGSは、スポーツの楽しさと価値をより広く、より確かなかたちで届けるための基盤を築き、当社ならではの強みを活かしながら、持続的な成長を実現していくための戦略です。　なお、中長期の数値目線について以下のとおり、成長性、収益性、資本効率を踏まえて設定しております。不透明な経済状況である一方で、当社としては、より多くの世界のお客様へスポーツの楽しさを届けるための基盤づくりを着実に進めていく、そのための目線とします。 　グローバル成長戦略（GGS）　2030年に向けて（2026年３月期～2031年３月期）　成長性指標　　　　　　売上高年平均成長率（CAGR）：７～10％　収益性指標　　　　　　営業利益率：10％以上　資本効率指標　　　　　ROE：13％以上 グローバル成長戦略（GGS）の戦略に基づく取り組みは以下のとおりです。 地域構成現在、売上高の大きな割合を占める東アジア地域に加え、その他地域での成長を中長期的に進めることで、よりバランスの取れた地域構成を目指しています。特に、北米におけるテニス事業、インドにおけるバドミントン事業は重点領域として位置づけており、競技の普及や市場の拡大に注力しています。インドでは、競技の広がりが見られる中、自社工場を拠点とした現地生産体制の強化を進めることで、地域に根差したものづくりによる信頼の蓄積にも取り組んでいます。今後も、地域ごとの市場特性に即した展開を進めながら、グローバルでの持続的な成長を図ってまいります。 マーケティングの再構築　世界各地で多様化するお客様の価値観を理解するため、地域ごとのリサーチを重ね、その知見を製品開発に活かしながら、ものづくり、プロモーション、販売活動へとつなげていくサイクルの構築に取り組んでいます。競技ごとの特性に応じた中長期的なマーケティング施策を進めるとともに、スポーツの楽しさや価値を伝え、お客様一人ひとりがスポーツをより楽しめるような関わりを広げていくことを目指しています。 DTCとデジタル戦略　お客様とのつながりを深める手段として、DTC（Direct to Consumer）を重視した取り組みを進めています。米国では新たにECサイトを開設し、デジタル上でのお客様との接点を広げる一歩を踏み出しました。また、東京に加え、上海、大阪とショールームの展開も広がっており、今後もリアルとデジタルを組み合わせた「ヨネックスのDTCエコシステム」を拡張し、より多くのお客様に、より近い距離で価値を届けてまいります。 ＩＴ変革　グローバルな視点でのＩＴ戦略と組織づくりを行いながら、基幹システムのグローバル展開、品質向上や業務効率化のためのＡＩ活用等を進めています。今後、需要に応じて拡張・最適化可能な需給プロセスの自動化、グローバル規模でのデータドリブンなインサイトの深化、ＡＩを活用した高効率・高精度なオペレーションの実現を目指し取り組んでまいります。 ものづくりの進化　「Made by Yonex」の品質を支えるグローバルな製造体制のさらなる強化に取り組んでいきます。台湾、タイ、インド等の海外工場に加え、国内でも新たな製造拠点の整備を進める等、拠点の拡大と協力工場も含めた品質管理体制の強化を図っています。また、新潟県長岡市のYonex Performance Innovation Centerでは、研究開発と製造現場の連携によって、製品に求められる性能や品質の分析力を高め、イノベーションの追求と開発力の進化につなげてまいります。 ＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞　グローバル成長戦略（GGS）を支えるのは、社員一人ひとりの挑戦と成長です。当社では「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」というカルチャーの実現に向け、パーパス＆ミッションや価値観への理解を深めながら、「ヨネックスらしさ」を再認識し、実践していくための取り組みを行っています。　新たな評価・等級・報酬制度も導入し、社員の挑戦が成長につながる環境づくりを進めています。また、世界中の多様なお客様に応えていくために、私たち自身も多様性のある組織であることが求められると考え、多様性を認め合い、一人ひとりが力を発揮できるカルチャーに向けてDE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでいます。 ＜資本配分＞　グローバル成長戦略（GGS）の推進に伴う投資を含めた2026年３月期から2031年３月までの資本配分については、以下図のとおりを計画しています。事業から創出される営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用し、成長投資と長期安定的な株主還元に配分してまいります。 資本配分計画（2026年３月期～2031年３月期）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、109,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,324百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、有形固定資産、商品及び製品の増加によるものであります。当連結会計年度末の負債につきましては、40,124百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,798百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金、支払手形及び買掛金、未払金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産につきましては、69,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,525百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ②経営成績の状況　当連結会計年度は、７月にパリで開幕した国際的なスポーツの祭典及びその他の国際大会の開催や、当社契約選手をはじめとする各国選手の活躍が、スポーツ市場の活性化と当社製品への注目の高まりに繋がり、連結売上高は過去最高値を計上しました。当社としては、それらの国際大会の開催や選手の活躍の話題を活かした情報発信とともに、各地域での草の根販促活動を強化し、世界各地でさらなる競技のファン拡大に注力しました。　利益については、原材料価格上昇の影響はあったものの、増収効果が大きく売上総利益が増加しました。販管費は、特に下期に国際大会の話題を活かしたマーケティングを強化したことによる広告宣伝費の増加に加え、人件費や、グローバルIT強化に伴うシステム関連費用により増加しました。しかし、売上総利益の増加が大きく、過去最高益を計上しました。　以上のことから連結売上高は138,276百万円（前期比18.8％増）、営業利益は14,176百万円（前期比22.1％増）となりました。為替差損の発生等により経常利益は13,964百万円（前期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,591百万円（前期比19.6％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2024年１月から12月の業績を連結対象としており、2024年12月31日現在の財務諸表を使用しています。 　当社は2023年５月に策定した「中長期ビジョン　グローバル成長戦略　Global Growth Strategy (GGS)」をもとに、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「IT変革」「ものづくりの進化」そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」に向けて取り組みを進めております。　そして、グローバル成長戦略（GGS）に向けた取り組みを進めていく中で、改めて私たちのコアとして守るべきものを明確にし、世界中のヨネックス社員が同じ方向に進んでいくために、2024年４月に、これまで「経営理念」としていた「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を「パーパス（存在意義）」に名称変更し、新たに「ミッション（使命）」として「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」を定めました。この「パーパス＆ミッション」をもとに、引き続きグローバル成長戦略（GGS）を推進し、中長期でのさらなる成長を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［スポーツ用品事業］（日本）　国内はバドミントンにおいて、市場の堅調さに加え、新製品への注目の高まりもあり、ラケットやシューズを中心に販売が増加し、国内売上高を牽引しました。テニス用品は2025年１月発売の新製品ラケット「EZONE」シリーズが好評となった第４四半期の販売伸長が寄与し、増収となりました。ゴルフ用品は、契約選手の活躍により当社クラブへの注目が高まっていることに加え、新製品発売効果もあり増収となりました。　海外代理店向けは、バドミントン用品は国際大会での選手の活躍を背景に需要が堅調に推移し、市場規模の大きいアジア地域に加え、欧州でも販売が拡大し増収となりました。テニス用品についても、欧米を中心に販売が増加しました。　利益については、主に増収効果が寄与し売上総利益が増加しました。原材料価格上昇の影響はあったものの、円安に伴うコスト増の影響があった前期に対し、販売価格の見直しにより売上総利益率が改善しました。販管費はグローバルでのマーケティング強化による広告宣伝費の増加に加え、人件費、システム関連費用により増加しましたが、売上総利益の増加が上回り増益となりました。　この結果、売上高は58,005百万円（前期比13.6％増）、営業利益は3,694百万円（前期比125.1％増）となりました。（アジア）　中国販売子会社では、４月開催の国別対抗戦と７月にパリで開催の国際大会での中国バドミントン代表チームの活躍が後押しとなりバドミントン市場が引き続き堅調に推移し、バドミントン用品やウェア、バッグ等の販売が増加しました。当社は、これら大会の開催や選手活躍の話題を活かした情報発信やアマチュア大会の開催を強化し、さらなるお客様の拡大に注力しました。　台湾子会社では、パリ開催の国際大会において、バドミントン種目で地元選手が２連覇を果たしたことが大きな話題となって現地での競技活動も活発化し、市場が堅調に推移しました。　利益については、国際大会での選手活躍の話題を活かしたマーケティング施策や草の根販促活動強化により広告宣伝費が増加したことに加え、人件費等の上昇により販管費が増加しました。しかし、増収に伴う売上総利益の増加が販管費の増加を上回り増益となりました。　この結果、売上高は67,999百万円（前期比24.0％増）、営業利益は9,712百万円（前期比9.3％増）となりました。 （北米）　北米販売子会社では、テニス用品は国際大会での当社契約選手の活躍により当社製品への注目が高まる中、新製品も好評となり、ラケットやストリングを中心に販売が増加しました。バドミントンにおいては、競技活動は活発化しており、上期は前期の水準が高く減収となったものの、下期は販売が回復し、為替換算による上押し効果もあり通期では増収となりました。　利益については、人件費等の販管費は増加したものの、増収及びセールスミックスの変化に伴う売上総利益率の改善による売上総利益の増加が上回り増益となりました。　この結果、売上高は6,354百万円（前期比15.3％増）、営業利益は560百万円（前期比123.0％増）となりました。 （ヨーロッパ）　バドミントン用品は引き続き競技活動が活発に行われ、需要が堅調に推移したことで増収となりました。テニス用品については、トップ選手の使用率拡大により注目が高まる中、販路拡大にも注力し、増収となりました。特にドイツ販売子会社での販売が好調となり、全体では為替換算による上押し効果もあり増収となりました。　利益については、増収により売上総利益は増加した一方で、広告宣伝費や人件費の増加により販管費が増加し減益となりました。　この結果、売上高は5,359百万円（前期比18.6％増）、営業利益は477百万円（前期比10.6％減）となりました。 　これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は137,718百万円（前期比18.8％増）、営業利益は14,444百万円（前期比27.7％増）となりました。［スポーツ施設事業］　スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、第１四半期に「ヨネックス　レディス　ゴルフトーナメント2024」が２年ぶりに当ゴルフ場で開催され話題となりました。下期は天候不順や設備の修繕等により入場者数が減少したものの、各種コンペの実施や、ゴルフクラブのフィッティング等により集客を行い、通年では前年並みとなりました。　この結果、スポーツ施設事業の売上高は557百万円（前期比6.6％増）、営業利益は16百万円（前期比24.1％減）となりました。 （注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,820百万円増加し、29,000百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は12,978百万円（前期比3.9％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14,892百万円、仕入債務の増加3,681百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払4,946百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は5,765百万円（前期比21.8％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得5,801百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は2,614百万円（前連結会計年度は764百万円の資金獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入5,560百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得2,400百万円、短期借入金の純増減額2,303百万円、親会社による配当金の支払1,720百万円、長期借入金の返済による支出982百万円であります。④生産、仕入及び販売の実績スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）31,155117.9テニス用品（百万円）10,663108.4ゴルフ用品（百万円）1,45399.2その他（百万円）1,321105.1計（百万円）44,594114.4スポーツ施設事業（百万円）－－合計（百万円）44,594114.4（注）　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。 ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）30,432135.3テニス用品（百万円）4,162113.2ゴルフ用品（百万円）30957.3その他（百万円）20,368135.0計（百万円）55,273132.2スポーツ施設事業（百万円）56100.8合計（百万円）55,330132.2（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ハ．受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（百万円）85,008117.0テニス用品（百万円）18,774108.9ゴルフ用品（百万円）1,65387.0その他（百万円）32,282133.9計（百万円）137,718118.8スポーツ施設事業（百万円）557106.6合計（百万円）138,276118.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高138,276百万円、営業利益14,176百万円、経常利益13,964百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,591百万円となりました。上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　及び　②経営成績の状況」に記載のとおりです。また、経営者の課題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　また、資本の財源及び資金の流動性については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載のとおりです。資本配分については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、棚卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。 イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。 ロ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ハ．固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウエア等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ニ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。 ホ．繰延税金資産の評価当社グループは、将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに不確実性を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価を見直す可能性があります。 ヘ．退職給付債務及び費用従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。