事業の概要
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 海外木工メーカーの日本市場参入による価格競争激化、円安時の原材料費上昇を販売価格に転嫁できないリスク |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 高密度な繊維板の開発、特殊なねじとの組み合わせによる高強度耐力壁、廃棄衣類繊維を活用した繊維板『PANECO®』の特許取得 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済の状況（住宅市場の低迷、海外からの低価格品輸入拡大） ／ 原材料及びエネルギー価格の変動 ／ 木材チップの供給（海外輸入依存、伐採規制強化）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ホクシン（7897）の財務サマリデータが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報が限定的であり、客観的な根拠を示すことができません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
医療用具や福祉用具の分野では、顧客（医療機関、介護施設、個人）が製品を切り替える際に、新たなトレーニングコストや適合性の確認が必要となる場合があります。しかし、ホクシンの製品ラインナップや顧客基盤に関する詳細情報が不足しており、スイッチング・コストの強さを判断する十分な根拠はありません。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ホクシンの事業内容（医療用具、福祉用具、その他製品）において、ネットワーク効果が働くようなプラットフォームビジネスやコミュニティ形成は見られません。ユーザー数の増加が製品価値を直接的に高める構造ではないため、ネットワーク効果は期待できません。
コスト優位★☆☆☆☆
その他製品分野におけるホクシンのコスト競争力に関する具体的な情報は限られています。製造プロセスやサプライチェーンの効率性に関する詳細な開示がなく、構造的なコスト優位性を客観的に評価できるデータが不足しています。一部のニッチ製品ではコスト優位性がある可能性も否定できません。
規模の経済★☆☆☆☆
ホクシンの市場シェアや業界内でのポジションに関する詳細なデータが不足しています。特定の製品分野で一定の規模を持っている可能性はありますが、業界全体に対して最適な規模の少数寡占を形成していると断定できるだけの情報はありません。今後の成長性や市場での影響力を評価するには更なる情報が必要です。
- 環境配慮型素材の製造ホクシンはMDF（中密度繊維板）を主力製品として製造・販売しています。MDFは木材の廃材や小径木などを原料とした環境配慮型の木質建材であり、ラワン合板の代替品として住宅建材市場で活用されています。省エネ・リサイクルを事業戦略の中心に掲げており、環境意識の高まりとともに製品の社会的需要が高まる可能性があります。
- 原材料調達の多様化対応木材チップの約73％を海外（主に東南アジア）から輸入していますが、単一の調達先に依存しない体制を構築しようとしています。植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ、国内調達針葉樹チップなど代替原料の開拓にも取り組んでおり、調達リスクの分散を図っている点は一定の強みといえます。
- 仕入先との信頼関係仕入商品の売上高は総売上高の約12％を占めており、仕入先との長期的な相互信頼関係を重視しています。定期的な訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を継続することで、安定した商品供給体制の維持を目指しています。ただし競争優位としての確固たる根拠は限られるため、控えめに評価する必要があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 (2) 中長期的な当社の経営戦略当社は2023年４月にスタートした中期経営計画（H-CHALLENGE2025）に掲げた重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発④ 既存市場の深耕⑤ 新市場進出と新製品開発⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減 (3) 目標とする経営指標当社においては、2025年度に３年目を迎えた中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。 (4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境として、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されますが、人件費、原材料費、エネルギー費の上昇による住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇により、新設住宅着工戸数は厳しい状況が続くと思われます。今後は更に物流コストの上昇及び、国内の人材不足が顕著になることに加え、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行により建築確認申請の審査期間は長期化し、住宅着工戸数を押し下げる懸念があります。また、最近の大型台風などの異常気象による自然災害リスクも年々増加しています。地政学的リスクによる原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費を始めとした、製造経費も大きく変動し、経営環境がより不透明になると予測されます。このような厳しい環境の中、ＳＤＧｓを背景とした安定的なサプライチェーンの維持及び、収益確保のための生産性の向上が求められています。当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓に取り組み市場の開拓を図ってまいります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 (2) 中長期的な当社の経営戦略当社は2023年４月にスタートした中期経営計画（H-CHALLENGE2025）に掲げた重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発④ 既存市場の深耕⑤ 新市場進出と新製品開発⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減 (3) 目標とする経営指標当社においては、2025年度に３年目を迎えた中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。 (4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境として、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されますが、人件費、原材料費、エネルギー費の上昇による住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇により、新設住宅着工戸数は厳しい状況が続くと思われます。今後は更に物流コストの上昇及び、国内の人材不足が顕著になることに加え、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行により建築確認申請の審査期間は長期化し、住宅着工戸数を押し下げる懸念があります。また、最近の大型台風などの異常気象による自然災害リスクも年々増加しています。地政学的リスクによる原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費を始めとした、製造経費も大きく変動し、経営環境がより不透明になると予測されます。このような厳しい環境の中、ＳＤＧｓを背景とした安定的なサプライチェーンの維持及び、収益確保のための生産性の向上が求められています。当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓に取り組み市場の開拓を図ってまいります。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億10百万円減少し、137億30百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて５億３百万円減少し、76億３百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品、未収消費税等の増加と受取手形及び電子記録債権、売掛金の減少によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて１億６百万円減少し、61億26百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加と減価償却による有形固定資産、投資有価証券、関係会社株式の減少によるものです。流動負債は、前事業年度末に比べて４億67百万円減少し、57億42百万円となりました。これは主に短期借入金の増加と買掛金、1年以内返済予定の長期借入金、未払消費税等の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて21百万円減少し、21億64百万円となりました。これは主に長期借入金と繰延税金負債の減少によるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて４億89百万円減少し、79億６百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べて１億21百万円減少し、58億23百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。 b. 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、雇用所得環境の改善やインバウンド需要の伸長が見られたものの、個人消費は伸び悩み、緩やかな回復基調となりました。一方、地政学的リスクを背景としたエネルギー・原材料価格高騰に伴う物価上昇、為替相場や株価の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。当社と関係の深い住宅業界におきましては、物流費を始めとし、物価及び人件費の上昇による資材価格の高騰が、住宅販売価格を押し上げました。加えて住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドは低調であったものの、４月建築基準法改正に伴う駆け込み需要の発生により、３月単月は増加しましたが、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。この結果、当事業年度の売上高は102億24百万円（前年同期比6.9％減）となりました。国内製品のスターウッドは、53億81百万円（同2.1％減）、スターウッドＴＦＢは、36億32百万円（同8.6％減）となりました。輸入商品は12億11百万円（同19.5％減）となりました。営業損失は68百万円（前年同期は営業利益１億26百万円）、経常損失は64百万円（前年同期は経常利益１億90百万円）、当期純利益は20百万円（前年同期比87.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、16億83百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、２億68百万円（前事業年度は２億59百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、仕入債務の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、１億99百万円（前事業年度は80百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却、関係会社株式の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、93百万円（前事業年度は１億44百万円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入と長期借入金の返済による支出によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)スターウッド4,592,6101.0スターウッドＴＦＢ3,279,171△1.4合計7,871,781△0.1 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)商品1,059,357△4.3合計1,059,357△4.3 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)スターウッド5,381,072△2.1スターウッドＴＦＢ3,632,191△8.6商品1,211,342△19.5合計10,224,606△6.9 (注) １ 事業部門等間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)双日建材㈱1,202,76411.01,127,40011.0丸玉木材㈱1,150,03810.51,084,19210.6ＳＭＢ建材㈱1,186,84410.81,077,32010.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億10百万円減少し、137億30百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて５億３百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が96百万円増加、未収消費税等が81百万円増加した一方、受取手形及び電子記録債権が５億15百万円減少、売掛金が１億45百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて１億６百万円減少しました。これは主に前払年金費用が25百万円増加、有形固定資産が11百万円増加、関係会社株式が82百万円減少、投資有価証券が59百万円減少したことなどによるものです。流動負債は、前事業年度末に比べて４億67百万円減少しました。これは主に短期借入金が70百万円増加し、買掛金が２億62百万円減少、未払消費税等が１億21百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて21百万円減少しました。これは主に長期借入金が３百万円減少、繰延税金負債が６百万円減少したことなどによるものです。純資産は、前事業年度末に比べて１億21百万円減少しました。これは主に利益剰余金が36百万円減少、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したことなどによるものです。 b. 経営成績の分析当事業年度における新設住宅着工戸数につきましては、翌期初施行の改正建築基準法及び改正省エネ法による駆け込み需要が発生し微増したものの、３月単月の増加によるものであり、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。このような中、当社業績につきましては、販売においては構造用途を中心とした新規顧客を獲得したものの、売上高は年間を通して低迷し、国内生産及び輸入商品については、販売に合わせた在庫の調整を実施してまいりました。また、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤原材料費は、前事業年度同様高止まりで推移いたしました。加えて今年度は2024年問題による物流費も上昇し、販売単価の見直しを行ったものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。この結果、当事業年度の売上高は102億24百万円（前年同期比6.9％減）となりました。国内製品のスターウッドは、53億81百万円（同2.1％減）、スターウッドＴＦＢは、36億32百万円（同8.6％減）となりました。輸入商品は12億11百万円（同19.5％減）となりました。営業損失は68百万円（前年同期は営業利益１億26百万円）、経常損失は64百万円（前年同期は経常利益１億90百万円）、当期純利益は20百万円（前年同期比87.2％減）となりました。また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは２億74百万円となり、ＲＯＩＣは△0.2％となりました。ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年度を最終年度とする中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標及び実績については、次のとおりであります。 中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標 2024年度2025年度実績目標営業利益(百万円)△68612ＥＢＩＴＤＡ(百万円)2741,090ＲＯＩＣ(％)△0.23.9 2025年度は、中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の３年目となります。当社と関係の深い住宅業界におきましては、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されるものの、住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念により、新設住宅着工戸数は低迷が続くと予測されます。今後も引き続き物流コストを始めとする建築資材の価格上昇及び人工不足が進み、加えて改正建築基準法及び改正省エネ法の施行による、建築確認申請の審査期間の長期化が新設住宅着工戸数の減少をもたらす懸念があります。そのような厳しい状況下ではありますが、当社としては、中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において掲げた以下の重点施策を引き続き重点課題として捉え、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓への取り組み及び市場の開拓を行い、今後の収益向上に向けてより一層努力してまいります。 ① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進東南アジアから国内へのラワン合板の輸入は昨年増加したものの、環境規制に伴い長期的には減少傾向が予測されます。当社としては、ラワン合板の代替品としてＭＤＦを拡販してまいります。② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応木質資源は温室効果ガスＣＯ２の大気放出を抑制する「炭素貯蔵」という機能があることが知られています。この機能に改めて着目し、木質由来であるＭＤＦの環境に配慮した製造条件（国内調達材、植林木、マテリアルリサイクル率の向上）の改良とＭＤＦの環境配慮の側面を訴求した販促活動を行ってまいります。③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発構造用途である野地板、床下地材、耐力壁の販売促進・開発を行うことで、ＭＤＦの販売量を確保してまいります。④ 既存市場の深耕当社ＭＤＦのブランド力強化、フロア用途ＭＤＦの性能向上をはかることで既存ＭＤＦ市場への拡販を推し進めてまいります。⑤ 新市場進出と新製品開発新市場としては、非住宅分野への進出を積極的に行ってまいります。新製品開発においては、木質に限らない新しい素材を用いたボードの開発や強度を重視した積層ボードの開発を行ってまいります。⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減生産設備の国産化推進、設備の改良・改善によるＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。 c. キャッシュ・フローの分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少による収入、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、仕入債務の減少による支出により、２億68百万円の収入（前事業年度は２億59百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、関係会社株式の売却による収入、生産設備への投資等により１億99百万円の支出（前事業年度は80百万円の支出）となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、68百万円の収入（前事業年度は１億78百万円の収入）となりました。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。 e. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
事業リスク
ホクシンは、住宅市場の景気変動や海外からの低価格品輸入拡大により業績が影響を受ける可能性があります。また、原油・天然ガス価格の変動は接着剤やエネルギーコストに影響を与え、製造原価を押し上げるリスクがあります。原材料の木材チップの約73%を海外輸入に依存しており、資源国の伐採規制強化や産業衰退により調達が困難になるリスクがあります。さらに、為替レートの変動は原材料費や価格競争に影響を与え、自然災害や感染症、情報セキュリティの問題も事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済の状況当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。 (2) 原材料及びエネルギー価格の変動原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー価格に変動が生じた場合、製造原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。原材料仕入及び電気・ガスにおいては、安定供給・安定価格を重視した交渉及び供給先の検討を毎年実施しております。 (3) 木材チップの供給当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ73％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業の衰退や縮小が起こると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社としては、その影響を緩和するため、植林木チップ、建築解体材などのリサイクルチップ及び国内調達針葉樹チップ等の新たな供給先をリサーチするとともに、製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組んでおります。 (4) 仕入商品の供給当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ12％を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、仕入先との良好な相互信頼関係の維持のため、定期的な仕入先への訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施しております。 (5) 為替レートの変動当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合は、主要な原材料である木材チップやエネルギー費が下がり、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、木材チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。当社では急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。 (6) 退職給付債務当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害及び感染症当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。また、新たな感染症の発生により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ当社は、情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めておりますが、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入により情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。