事業の概要
- プラスチック成形品と金型の製造販売三光合成グループは、情報・通信機器、自動車、家電製品などに使われるプラスチック部品と、それらを製造するための金型を開発・製造・販売しています。これにより、幅広い産業のニーズに応え、収益を上げています。
- グローバルな生産・販売体制日本、欧州、アジア、北米に拠点を持ち、各地域でプラスチック成形品と金型の製造販売を行っています。これにより、特定の地域に依存せず、世界中の顧客に製品を提供できる体制を構築しています。
- 多岐にわたる製品分野情報・通信機器部品、自動車部品、家電部品など、様々な分野のプラスチック成形品を手掛けています。これにより、特定の産業の景気変動リスクを分散し、安定した事業運営を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本成形品・金型事業日本国内における情報・通信機器、車両、家電その他向けのプラスチック成形品と、それらを製造する金型の製造販売が主な事業です。売上高は302.1億円、営業利益は38.51億円と、グループ内で最も大きな収益を上げています。
- 欧州成形品・金型事業英国、チェコなどを拠点に、主に車両部門と家電その他部門向けのプラスチック成形品と金型を製造販売しています。売上高は121.1億円、営業利益は4.9億円であり、欧州市場での事業展開を進めています。
- アジア成形品・金型事業シンガポール、タイ、インドネシア、中国、インド、フィリピンなどを拠点に、情報・通信機器、車両、家電その他向けのプラスチック成形品と金型を提供しています。売上高は296.54億円、営業利益は10.05億円と、日本に次ぐ規模でアジア市場での成長を追求しています。
2025-05 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 302 | 39 | 12.7% |
| Europe | 地域 | 121 | 5 | 4.0% |
| Asia | 地域 | 297 | 10 | 3.4% |
| NorthAmerica | 地域 | 191 | 9 | 4.9% |
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社 欧州成形品事業 （車両部門） （家電その他部門）金型事業SANKO GOSEI UK LTD.SET EUROPE LTD.SANKO GOSEI Czech,s.r.o.アジア成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門）金型事業 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業 （車両部門）金型事業SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 低圧成形など製造コストを抑えた加工方法を顧客に提案し、部品受注が決まっている |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 金型・成形技術、新技術開発、医療機器特有の製造技術、低圧成形技術 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：特定の業界への依存度 ／ 為替の変動による影響 ／ 金利の変動による影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
三光合成は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する顕著な情報は見当たらない。事業は主にプラスチック成形品の製造であり、技術的な優位性は存在する可能性はあるものの、それが特許等で保護された無形資産として明確に定義されているとは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
自動車部品や建材など、顧客のサプライチェーンに組み込まれている製品が多く、仕様変更やサプライヤー変更には一定のコストや手間がかかる可能性がある。しかし、特定の顧客との強固な関係性や、代替技術の出現リスクも考慮すると、スイッチング・コストは限定的と判断される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
三光合成の事業モデルは、製品の利用者が増えることでサービスの価値が増すといったネットワーク効果を生む性質のものではない。BtoBビジネスが中心であり、プラットフォーム型ビジネスのような特徴は見られない。
コスト優位★★★☆☆
長年の経験と生産ノウハウの蓄積により、効率的な生産体制を構築している可能性がある。特に、射出成形技術における歩留まり向上や、材料調達における規模の経済がコスト競争力に寄与していると考えられる。ただし、他社も同様の技術を有している可能性があり、圧倒的なコスト優位とは言えない。
規模の経済★★★☆☆
プラスチック成形業界において、一定の生産能力と多様な製品群を持つことで、複数の顧客ニーズに対応できる規模を有している。特に自動車部品分野では、主要サプライヤーの一つとして一定の地位を築いており、業界内での効率的な規模を活かしていると考えられる。
- グローバルな生産・供給ネットワーク日本、欧州、アジア、北米に製造・販売拠点を展開しており、世界中の顧客に対して迅速かつ効率的に製品を供給できる体制を確立しています。これにより、国際的な顧客の多様なニーズに対応し、競争優位性を築いています。
- 多様な産業への対応力情報・通信機器、自動車、家電製品といった幅広い産業分野向けにプラスチック成形品を提供しています。これにより、特定の産業の景気変動リスクを分散し、安定した事業基盤を構築していると考えられます。
- 品質管理体制の確立自動車の重要保安部品なども製造しており、国際品質規格「ISO」の認定を受けるなど、品質管理には特に力を入れています。これにより、顧客からの信頼を獲得し、高品質な製品を提供できる強みを持っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
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経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。 グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。 (4) 経営環境 当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会活動及び経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきまして、世界経済は、中国経済の動向や米国の新政権発足による対外政策の展望次第では景気の押し下げとなることも予想され、不確実性が増しています。また、米国の追加関税による影響や、地政学リスクの動向も懸念材料であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。 グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。 (4) 経営環境 当期における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により社会活動及び経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきまして、世界経済は、中国経済の動向や米国の新政権発足による対外政策の展望次第では景気の押し下げとなることも予想され、不確実性が増しています。また、米国の追加関税による影響や、地政学リスクの動向も懸念材料であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復を見せる一方で、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動、米国の政策動向など依然として先行きについては不透明な状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は91,101百万円（前期比2.9%減）、営業利益は5,656百万円（前期比36.9%増）、経常利益は5,194百万円（前期比32.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,857百万円（前期比47.6%増）となりました。 当社グループの事業部門別売上高事業部門別2024年５月期2025年５月期増 減 構成比 構成比 増減率 百万円％百万円％百万円％ 情報・通信機器 6,060 6.5 6,532 7.2 472 7.8 車両 68,557 73.1 63,367 69.6△5,189△7.6 家電その他 4,214 4.5 6,148 6.7 1,934 45.9成形品計 78,831 84.1 76,048 83.5△2,782△3.5金型 14,953 15.9 15,053 16.5 100 0.7合計 93,784100.0 91,101100.0△2,682△2.9 セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．日本 車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は30,210百万円（前期比7.7%増）、セグメント利益は3,851百万円（前期比15.5%増）となりました。ｂ．欧州 車両用内外装部品は減収となりましたが金型が増収となり、売上高は12,110百万円（前期比15.5%減）、セグメント利益は490百万円（前期比204.4%増）となりました。ｃ．アジア タイ及びインドネシアでの車両用内外装部品及び金型が減収となり、売上高は29,654百万円（前期比11.9%減）、セグメント利益は1,005百万円（前期比84.8%増）となりました。ｄ．北米 車両用内外装部品はほぼ横ばいとなりましたが、金型が増収となり、売上高は19,125百万円（前期比7.8%増）、セグメント利益は932百万円（前期比23.4%増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、76,052百万円（前期末比1,121百万円増）となりました。これは、現金及び預金が2,070百万円、有形固定資産が1,982百万円それぞれ増加し、売掛金が2,827百万円、棚卸資産が476百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、43,272百万円（前期末比1,178百万円減）となりました。これは、長期借入金（１年内含む）が4,165百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,008百万円並びに短期借入金が3,279百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、32,779百万円（前期末比2,300百万円増）となりました。これは、利益剰余金が3,247百万円増加し、為替換算調整勘定が977百万円減少したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,029百万円となり、前連結会計年度末より2,070百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は8,566百万円（前期比50.3%増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,102百万円及び減価償却費4,151百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は5,313百万円（前期比7.5%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,245百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は984百万円（前期比790.3%増）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入7,172百万円、長期借入金の返済による支出2,897百万円及びリース債務の返済による支出1,553百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本34,335109.4欧州12,13486.3アジア28,09785.3北米18,21799.7合計92,78596.0（注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本30,847107.08,467107.3欧州11,32482.71,65287.1アジア27,83587.83,09991.3北米19,148104.52,120110.3合計89,15696.315,339101.5 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本30,210107.7欧州12,11084.5アジア29,65488.1北米19,125107.8合計91,10197.1 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析イ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前期比2.9%減の91,101百万円となりました。欧州及びアジアでは、主要顧客である自動車メーカーの生産が減産基調で推移、一方、日本及び北米では増産基調で推移しましたが、成形品は前期比3.5%減の76,048百万円となりました。金型では、アジアは減収となりましたが、日本、欧州及び北米の増収により前期比0.7%増の15,053百万円となりました。ロ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前期比36.9%増の5,656百万円となりました。これは、日本では成形品及び金型の増収や北米での金型の大幅な増収が寄与したこと、アジア及び欧州では成形品は減収となりましたが、営業費用の削減効果もあり、営業増益となりました。ハ．経常利益 営業利益の計上をうけて、営業外収益361百万円（受取利息及び受取配当金61百万円、受取賃貸料67百万円及びスクラップ売却益66百万円含む）を計上、営業外費用822百万円（支払利息474百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比32.3%増の5,194百万円となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は、前期比43.0%増の5,102百万円となり、税金費用1,184百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比47.6%増の3,857百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、76,052百万円（前期末比1,121百万円増）となりました。これは、現金及び預金が2,070百万円、有形固定資産が1,982百万円それぞれ増加し、売掛金が2,827百万円、棚卸資産が476百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、43,272百万円（前期末比1,178百万円減）となりました。これは、長期借入金（１年内含む）が4,165百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,008百万円並びに短期借入金が3,279百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、32,779百万円（前期末比2,300百万円増）となりました。これは、利益剰余金が3,247百万円増加し、為替換算調整勘定が977百万円減少したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの指標） 前連結会計年度（2024年５月期）当連結会計年度（2025年５月期）自己資本比率（％）39.942.3時価ベースの自己資本比率（％）27.924.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.02.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.618.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として おります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額6,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高1,000百万円）なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24,202百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,029百万円となっております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としております。 当連結会計年度における売上高営業利益率は6.2%（前年同期比1.8ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は12.4%（前期比3.0ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 特定の業界への依存自動車業界や情報・通信機器業界への売上依存度が高く、これらの業界の市場動向（例：米国での関税引き上げなど）が、三光合成グループの業績に直接的な影響を与える可能性があります。特に自動車業界の動向は、売上構成比率が高いため、その影響は大きくなることが懸念されます。
- 為替変動による影響欧州、アジア、北米での生産・販売活動が活発なため、現地通貨建ての売上や費用、資産が円換算される際に、為替レートの変動によって円換算後の価値が変動し、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 製造物責任のリスク自動車のブレーキ部品など、人命に関わる重要保安部品も製造しており、万が一製品に欠陥があった場合、製造物責任を問われる可能性があります。これにより、多額の賠償金発生や企業イメージの低下など、業績に深刻な悪影響を及ぼすリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)特定の業界への依存度について 当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引き上げが提起されることがあります。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (2)為替の変動による影響について 当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。(3)金利の変動による影響について当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)製造物責任（注1）について 当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。 （注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。(5)海外事業について 当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。(6)原材料価格変動について 当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (7)減損会計について 今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)災害について 当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)新製品開発について 当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)人材について 当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)知的財産について 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)財務制限条項について 事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。