サンメッセ（7883）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、さらに以下の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。① 積極経営変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応するとともに前向きな投資には積極的に取り組んでまいります。② イノベーション経営柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。③ コンプライアンス経営法令、規律を順守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。④ 環境経営ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。⑤ 人間尊重企業自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。 (2) 目標とする経営指標当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は、米国政策や中国経済の動向、紛争の長期化による地政学的リスク等で先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、日本経済においても物価上昇、人件費や物流費の高騰、人手不足による経済活動への影響が懸念されます。当社グループは、本年に迎えた創業90周年のスローガン「Challenge for Change 2025～変革への挑戦～」のフェーズ２として「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上の実現に努めております。なお、当年度の基本戦略テーマを『印刷を、超える。』として、本業の印刷事業を超える事業変革の推進と構造改革による、稼ぐ会社への変革を推進しております。また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営を推し進めてまいります。 ① 企業理念及びサンメッセフィロソフィー当社は経営理念に加え、100周年（2035年）のありたい姿に向け、「サンメッセフィロソフィー」を2020年に策定（2024年に一部改訂）し、その浸透を図っています。これらを当社のDNAとし、中長期経営アクションプランの推進に向け、お客さまの価値の最大化を追求し、地球環境に配慮した経営を推進し社会に貢献するとともに、業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指しています。 ② 当社を取り巻く環境Society5.0※1のビジョンのもと、デジタル化が強力に推進され、サステナビリティに関する意識が高まっています。これにより、ペーパーレス化が予想以上の速さで進んでおり、印刷業界を取り巻く環境はより厳しさを増しています。また、為替相場における円安や地政学的リスクにより、エネルギーや資材価格、物流コストなどが軒並み高騰し、大きく利益に影響を及ぼしています。このような事業環境において、商業印刷のみに依存しない新たな提供価値の創出に向けた具体的なアクションを加速していくことが必要です。(*1) 内閣府の「第５期科学技術基本計画」において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された概念。 ③ Innovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプラン急激な環境変化に対応すべく、当社は、2019年度からInnovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年100周年の“ありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025 年に向けたスローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進し、夢ある企業への創造に向けたチャレンジを行っております。 2022年度からはフェーズ２として「One Sun Messe」をキーワードに取り組みを進め、2024年度は「印刷を、超える。」をテーマに、本業の印刷事業を超えるための事業変革にチャレンジしてまいりましたが、その実現が未達であることより、2025年度も同テーマにて取り組みをスタートしております。「Challenge for Change 2025」では当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、「守る」、「攻める」、「挑戦する」という３つの重点基本戦略を推し進めています。社会変化の加速化が進み、ペーパーレス化の傾向は止まらぬ中、デジタル転換への進展と業務のオートメーション化はより進化しています。業務効率改善に向けたデジタル・トランスフォーメーション（DX）にも対応し、コアである商業印刷事業を堅持しながらも成長事業への戦略的重点投資を図り、事業ポートフォリオ変革への挑戦が必須です。 ④ 事業ポートフォリオ改革と資本政策2018年度から新たな成長戦略として取り組んできた情報セキュリティ事業（IPS※2事業）、パッケージ事業、情報コミュニケーション事業（コーポレート・コミュニケーション事業、ICT事業）、BPO※3事業など、付加価値の高い印刷事業へのシフトを推進しております。新たな価値を活かすことこそが当社最大の強みであり、これらの事業がようやく形になりつつあるため、2024年度より新たな事業セグメント別の情報開示を行っております。事業セグメントの情報開示イメージは図表のとおりとなり、コア事業である商業印刷事業は全体でシュリンクする傾向下にある中、情報セキュリティ、パッケージ、情報コミュニケーション、BPOの各事業を中心に、その他の事業にも目を向け着実な変革を図ってまいります。また、コーポレート・コミュニケーション事業における新たな取り組みとして、2024年8月1日付で株式会社Sinc（シンク）を設立いたしました。これまで「サンメッセ総合研究所」として、サステナブル経営の推進に向けた支援を行ってまいりましたが、昨今のサステナビリティに対する社会的要請の高まりを受け、当該事業を法人化し、より一層お客さま価値の最大化に資する専門的なコンサルティングサービスをご提供してまいります。事業ポートフォリオ改革と併行して進めなければならないもう一つの大きな課題は、資本政策です。事業成長を伴う設備投資を進める上で、資本コストを慎重に判断していかなければなりません。今後、「ROE」「ROA」などの経営指標を重要な位置づけとして検討し、ROIC（投下資本利益率）を経営目標として掲げる検討を進め今後の経営推進に活かしていく予定です。そのためには、本業の利益向上を第一に取り組むとともに、資産効率の向上、政策保有株式の縮減も視野に入れ、資本コストや株価を意識した経営推進を進めてまいります。(*2) Information Processing Service(*3) Business Process Outsourcing　企業活動における業務プロセスを専門業者に委託すること ⑤ 戦略的人財改革　～100周年を見据えた90周年事業のスタート～人的資本経営の重要性が問われる中、当社では人財活用を戦略として位置づけ、人事戦略の再構築を進めています。次世代を担うリーダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会を提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという関係づくりを目指すため、今後人事評価制度を見直し、ヒト中心の人財マネジメントを重要視して推進してまいります。これらは100周年を見据えた90周年事業「印刷を、超える。」をテーマとして、当年度より、１）事業ポートフォリオ改革、２）90周年事業実行委員会の設置による風土改革の推進、３）サクセッションプランとして位置づけるSun Messe Passion & Execution 次世代リーダー育成プラン、４）新事業開発プロジェクトと位置づけたプロジェクトSXと当社の将来収益を得るためのスタートアップ施策など、具体的なアクションを推し進めております。また、取り組みをより強化するため、2024年4月に総務部人事課から人事部へ組織を改編しました。2023年8月に取得した「えるぼし認定」に基づく女性活躍推進の取り組みをはじめ、今後も、社員の多様性を尊重し、社員の価値観を意識した視点を大切に戦略的人事改革に果敢に挑んでまいります。 ⑥ サステナビリティ経営の推進当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を発し、17のゴールのうち７つを貢献すべき課題として特定。本業を通じたSDGｓ視点を強く意識し、SDGsを経営実装すべく独自性の高い推進を図っています。その軸となるのが、サンメッセ社会価値共創事業モデル「SSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」です。当社が運営するSDGs共創プラットフォーム「Re:touch（リ：タッチ）」を中心に、文化、教育、リジェネレーション（再生）、環境、DXの５つのフィールドで、産官学やNPO/NGOなど数多くのパートナーシップの創出を実現し、岐阜県内における独自のポジションの構築に努めています。 喫緊の課題である気候変動対策については、2022年６月に当社としてのカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、ロードマップ策とKPI策定に向けた検討を進めています。引き続きCDP※4への自主回答、TCFD※5提言、経済産業省が推進するGXリーグ※6にも参加し、脱炭素に向けた包括的な取り組みを進めてまいります。そのほかのESG課題についても、国際的な評価機関からの評価も受けつつ取り組みを継続的に見直しています。あらゆるステークホルダーとの共創による、サステナビリティ経営推進の仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。 (*4) Carbon Disclosure Project(*5) 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）(*6) 経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置され、持続可能な成長実現を目指す企業が、様々な企業群や官公庁、大学などと一体となり、経済社会システムの変革や新たな市場を作るための実践を行う場 当社はこれらの活動を通じて、新・中長期経営のアクションプランに掲げる「夢ある企業への創造にチャレンジ」に取り組み、100周年、さらにその先においても、社会に選ばれる企業であり続けられるよう邁進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、さらに以下の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。① 積極経営変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応するとともに前向きな投資には積極的に取り組んでまいります。② イノベーション経営柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。③ コンプライアンス経営法令、規律を順守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。④ 環境経営ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。⑤ 人間尊重企業自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。 (2) 目標とする経営指標当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は、米国政策や中国経済の動向、紛争の長期化による地政学的リスク等で先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、日本経済においても物価上昇、人件費や物流費の高騰、人手不足による経済活動への影響が懸念されます。当社グループは、本年に迎えた創業90周年のスローガン「Challenge for Change 2025～変革への挑戦～」のフェーズ２として「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上の実現に努めております。なお、当年度の基本戦略テーマを『印刷を、超える。』として、本業の印刷事業を超える事業変革の推進と構造改革による、稼ぐ会社への変革を推進しております。また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営を推し進めてまいります。 ① 企業理念及びサンメッセフィロソフィー当社は経営理念に加え、100周年（2035年）のありたい姿に向け、「サンメッセフィロソフィー」を2020年に策定（2024年に一部改訂）し、その浸透を図っています。これらを当社のDNAとし、中長期経営アクションプランの推進に向け、お客さまの価値の最大化を追求し、地球環境に配慮した経営を推進し社会に貢献するとともに、業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指しています。 ② 当社を取り巻く環境Society5.0※1のビジョンのもと、デジタル化が強力に推進され、サステナビリティに関する意識が高まっています。これにより、ペーパーレス化が予想以上の速さで進んでおり、印刷業界を取り巻く環境はより厳しさを増しています。また、為替相場における円安や地政学的リスクにより、エネルギーや資材価格、物流コストなどが軒並み高騰し、大きく利益に影響を及ぼしています。このような事業環境において、商業印刷のみに依存しない新たな提供価値の創出に向けた具体的なアクションを加速していくことが必要です。(*1) 内閣府の「第５期科学技術基本計画」において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された概念。 ③ Innovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプラン急激な環境変化に対応すべく、当社は、2019年度からInnovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年100周年の“ありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025 年に向けたスローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進し、夢ある企業への創造に向けたチャレンジを行っております。 2022年度からはフェーズ２として「One Sun Messe」をキーワードに取り組みを進め、2024年度は「印刷を、超える。」をテーマに、本業の印刷事業を超えるための事業変革にチャレンジしてまいりましたが、その実現が未達であることより、2025年度も同テーマにて取り組みをスタートしております。「Challenge for Change 2025」では当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、「守る」、「攻める」、「挑戦する」という３つの重点基本戦略を推し進めています。社会変化の加速化が進み、ペーパーレス化の傾向は止まらぬ中、デジタル転換への進展と業務のオートメーション化はより進化しています。業務効率改善に向けたデジタル・トランスフォーメーション（DX）にも対応し、コアである商業印刷事業を堅持しながらも成長事業への戦略的重点投資を図り、事業ポートフォリオ変革への挑戦が必須です。 ④ 事業ポートフォリオ改革と資本政策2018年度から新たな成長戦略として取り組んできた情報セキュリティ事業（IPS※2事業）、パッケージ事業、情報コミュニケーション事業（コーポレート・コミュニケーション事業、ICT事業）、BPO※3事業など、付加価値の高い印刷事業へのシフトを推進しております。新たな価値を活かすことこそが当社最大の強みであり、これらの事業がようやく形になりつつあるため、2024年度より新たな事業セグメント別の情報開示を行っております。事業セグメントの情報開示イメージは図表のとおりとなり、コア事業である商業印刷事業は全体でシュリンクする傾向下にある中、情報セキュリティ、パッケージ、情報コミュニケーション、BPOの各事業を中心に、その他の事業にも目を向け着実な変革を図ってまいります。また、コーポレート・コミュニケーション事業における新たな取り組みとして、2024年8月1日付で株式会社Sinc（シンク）を設立いたしました。これまで「サンメッセ総合研究所」として、サステナブル経営の推進に向けた支援を行ってまいりましたが、昨今のサステナビリティに対する社会的要請の高まりを受け、当該事業を法人化し、より一層お客さま価値の最大化に資する専門的なコンサルティングサービスをご提供してまいります。事業ポートフォリオ改革と併行して進めなければならないもう一つの大きな課題は、資本政策です。事業成長を伴う設備投資を進める上で、資本コストを慎重に判断していかなければなりません。今後、「ROE」「ROA」などの経営指標を重要な位置づけとして検討し、ROIC（投下資本利益率）を経営目標として掲げる検討を進め今後の経営推進に活かしていく予定です。そのためには、本業の利益向上を第一に取り組むとともに、資産効率の向上、政策保有株式の縮減も視野に入れ、資本コストや株価を意識した経営推進を進めてまいります。(*2) Information Processing Service(*3) Business Process Outsourcing　企業活動における業務プロセスを専門業者に委託すること ⑤ 戦略的人財改革　～100周年を見据えた90周年事業のスタート～人的資本経営の重要性が問われる中、当社では人財活用を戦略として位置づけ、人事戦略の再構築を進めています。次世代を担うリーダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会を提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという関係づくりを目指すため、今後人事評価制度を見直し、ヒト中心の人財マネジメントを重要視して推進してまいります。これらは100周年を見据えた90周年事業「印刷を、超える。」をテーマとして、当年度より、１）事業ポートフォリオ改革、２）90周年事業実行委員会の設置による風土改革の推進、３）サクセッションプランとして位置づけるSun Messe Passion & Execution 次世代リーダー育成プラン、４）新事業開発プロジェクトと位置づけたプロジェクトSXと当社の将来収益を得るためのスタートアップ施策など、具体的なアクションを推し進めております。また、取り組みをより強化するため、2024年4月に総務部人事課から人事部へ組織を改編しました。2023年8月に取得した「えるぼし認定」に基づく女性活躍推進の取り組みをはじめ、今後も、社員の多様性を尊重し、社員の価値観を意識した視点を大切に戦略的人事改革に果敢に挑んでまいります。 ⑥ サステナビリティ経営の推進当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を発し、17のゴールのうち７つを貢献すべき課題として特定。本業を通じたSDGｓ視点を強く意識し、SDGsを経営実装すべく独自性の高い推進を図っています。その軸となるのが、サンメッセ社会価値共創事業モデル「SSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」です。当社が運営するSDGs共創プラットフォーム「Re:touch（リ：タッチ）」を中心に、文化、教育、リジェネレーション（再生）、環境、DXの５つのフィールドで、産官学やNPO/NGOなど数多くのパートナーシップの創出を実現し、岐阜県内における独自のポジションの構築に努めています。 喫緊の課題である気候変動対策については、2022年６月に当社としてのカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、ロードマップ策とKPI策定に向けた検討を進めています。引き続きCDP※4への自主回答、TCFD※5提言、経済産業省が推進するGXリーグ※6にも参加し、脱炭素に向けた包括的な取り組みを進めてまいります。そのほかのESG課題についても、国際的な評価機関からの評価も受けつつ取り組みを継続的に見直しています。あらゆるステークホルダーとの共創による、サステナビリティ経営推進の仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。 (*4) Carbon Disclosure Project(*5) 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）(*6) 経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置され、持続可能な成長実現を目指す企業が、様々な企業群や官公庁、大学などと一体となり、経済社会システムの変革や新たな市場を作るための実践を行う場 当社はこれらの活動を通じて、新・中長期経営のアクションプランに掲げる「夢ある企業への創造にチャレンジ」に取り組み、100周年、さらにその先においても、社会に選ばれる企業であり続けられるよう邁進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価がバブル期以来の高値を更新し、企業の賃上げも進み、個人消費の底上げに寄与しました。一方で、円安の長期化や原材料費高騰は企業の収益を圧迫し、人手不足も深刻化しております。また、少数与党による日本の政情、地政学的リスクの長期化、さらにトランプ大統領の関税増税は、不確実性かつ不透明な経営環境にさらに激しい変化をもたらすものと思われます。印刷業界におきましては、かねてからの情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少がさらに進み、競争激化による人件費・物流費等上昇分の価格転嫁の困難さ、人手不足による生産体制の見直し等厳しい環境が続いております。このような環境下にあって当社グループは、本年に迎えた創業90周年のスローガン「Challenge for Change 2025～変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして2022年度より「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるように努めております。なお、当年度の基本戦略テーマを『印刷を、超える。』として、本業の印刷事業を超える事業変革の推進と構造を確立し、稼ぐ会社に変わるための具体的な施策を推進してまいります。また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は164億36百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は１億35百万円(前年同期比47.5％減)、経常利益は３億50百万円(前年同期比15.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億32百万円(前年同期比29.2％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（印刷事業）印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は107億１百万円（前年同期比1.9％減）、ＩＰＳ関連の売上高は18億56百万円（前年同期比6.1％増）、包装・パッケージ印刷関連の売上高は15億54百万円（前年同期比12.7％増）で、合計売上高は159億60百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は１億23百万円（前年同期比40.9％減）となりました。（イベント事業）イベント事業につきましては、一部の大型継続受注が当連結会計年度はなかったこと等の影響により、売上高は４億75百万円(前年同期比22.6％減)となり、営業利益は10百万円(前年同期比76.4％減)となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて85百万円減少して74億88百万円となりました。これは、現金及び預金が３億88百万円増加しましたが、受取手形が１億26百万円、電子記録債権が１億40百万円、売掛金が１億93百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて７億52百万円減少して122億22百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億96百万円増加しましたが、建物及び構築物が１億26百万円、機械装置及び運搬具が１億３百万円、投資有価証券が６億85百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて３億79百万円減少して49億72百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億23百万円、１年内償還予定の社債が１億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億57百万円減少して28億円となりました。これは、退職給付に係る負債が２億５百万円減少したこと等が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて２億円減少して119億38百万円となりました。これは、利益剰余金が２億８百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が５億22百万円減少したこと等が主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、23億21百万円となり、前連結会計年度末より１億22百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は10億８百万円（前年同期は10億44百万円の収入）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益３億80百万円、減価償却費６億75百万円、売上債権及び契約資産の減少額４億60百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額１億29百万円、法人税等の支払額１億72百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ36百万円収入が減少した主な要因は、未払消費税等の増減額が99百万円減少したこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、９億13百万円(前年同期は２億円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出５億４百万円、有形固定資産の取得による支出３億88百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ７億13百万円支出が増加した主な要因は、定期預金の預入による支出が４億93百万円増加したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、２億26百万円(前年同期は２億２百万円の支出)となりました。支出の主な要因といたしましては、社債の償還による支出１億円、配当金の支払額１億23百万円等によるものであります。前連結会計年度と比べ24百万円支出が増加した主な要因は、社債の償還による支出が１億円あったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,629,92899.0イベント事業――計15,629,92899.0 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,892,83397.62,482,39297.3イベント事業475,62377.4――計16,368,45796.92,482,39297.3 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,960,76999.6イベント事業475,62377.4計16,436,39298.8 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。　 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。a. 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。b. 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。c. 退職給付に係る負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、次のとおりであります。印刷事業の売上高につきましては、包装・パッケージ印刷関連やＩＰＳ関連は増加しましたが、商業印刷関連やＢＰＯ関連などが減少しました。また、イベント事業の売上高につきましては、一部の大型継続受注が当連結会計年度はなかったこと影響等により減少しました。以上により、前連結会計年度に比べ１億96百万円減収の164億36百万円（前年同期比1.2％減）となりました。売上総利益につきましては、売上高は減少しましたが、外注加工費の削減などコストダウンの影響等により、前連結会計年度に比べ49百万円増益の35億12百万円（前年同期比1.4％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費や運送費の増加の影響等により、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し33億76百万円（前年同期比5.4％増）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億22百万円減益の１億35百万円（前年同期比47.5％減）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益の受取配当金が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ58百万円増益の２億15百万円の利益（前年同期比37.2％増）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ64百万円減益の３億50百万円（前年同期比15.5％減）となりました。特別損益につきましては、特別利益の固定資産売却益が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ39百万円増益の30百万円の利益（前年同期は９百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少もあり、前連結会計年度に比べ75百万円増益の３億32百万円（前年同期比29.2％増）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 資金需要設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。b. 資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)55.155.255.858.660.0時価ベースの自己資本比率(％)31.328.728.328.429.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.91.91.51.61.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)49.5105.9137.2120.874.3 (注) 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について2024年５月10日に予想を公表しました「2025年３月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。売上高は計画比７億24百万円減（4.2％減）となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業における商業印刷関連やＢＰＯ関連及びイベント事業が想定より大きく減少したこと等によるものであります。営業利益は計画比１億82百万円減（57.5％減）となり、営業利益率は計画の1.9％を下回り0.8％となりました。この主な要因といたしましては、外注加工費などのコスト削減よりも人件費や運送費の増加が想定を上回ったこと等によるものであります。ＲＯＥは計画比0.2ポイント増の2.8％となりました。この主な要因といたしましては、固定資産売却益の増加や税金費用の減少による影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことによるものであります。指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）2026年３月期（計画）売上高17,160百万円16,436百万円724百万円減（4.2％減）17,190百万円営業利益率1.9％0.8％1.1ポイント減1.0％ROE（自己資本当期純利益率）2.6％2.8％0.2ポイント増1.8％