エイベックス（7860）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。(2) 目標とする経営指標　当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益90億円・ROE10％、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像を中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、多くの手段を用いたマネタイズに積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4) 会社の対処すべき課題当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① ヒットコンテンツの創出当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、時代や技術の進歩とともに多様化するクリエイティヴのトレンドを捉え、グローバルを見据えた新たなIP(知的財産権)の創出に向けた成長投資を継続し、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。② マネタイズ機能の最適化当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届けるとともに、IPの価値を最大化するマネタイズ機能も、IPの創出とともに、大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。当社の機能をさらに強化するとともに、外部の強みを活かせるパートナーとのネットワークを補完しながら主力事業に集中してリソースを投下していき、グローバルにおいては当社独自の強みを持つ形で販路を構築することで、新たに創出していくIPのみならず、既存のIPについても収益基盤を拡大し、全社収益の最大化を図ってまいります。③ コンテンツに係る権利の拡充音楽配信サービスや映像配信サービスといったデジタル配信市場は更なる成長が期待されており、コンテンツに係る権利の価値は高まりつつあります。当社グループは、これらコンテンツに係る権利を安定的な収益基盤と捉え、新たな作品の創出やグローバルでのヒットメーカーとの契約などを通じて、更なる権利の積み上げを図ってまいります。また、今後は国内外においてM&A等の活用も視野に入れ、権利価値を最大化しうる企業として、権利の取得を戦略的に推進してまいります。 ④ 構造改革の推進当社グループは、IPへの投資を継続するとともに、収益体質への改善のため、非効率事業・ノンコア事業からの撤退や契約の見直しを通じた選択と集中に取り組む等、全社的な改革を推進してまいります。⑤ ガバナンス体制の強化当社グループは、今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、経営の健全性の維持の観点から、関連法規はもとより社内規程の運用を徹底し、リスクマネジメントやコンプライアンス等、ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。⑥ 人材の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」、ポジティブな職務変更を支援・促進する「公募制度」及び「FA制度」といった人事制度の導入によって、社員のキャリア自律と社員エンゲージメントの更なる向上を図るとともに、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。⑦ サステナビリティ経営の推進当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、サステナビリティポリシーとアクションプランを策定しております。あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、ユニバーサルな環境づくりや環境負荷を考慮するとともに、アーティスト・タレント・クリエイター・取引先・従業員等、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。(2) 目標とする経営指標　当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益90億円・ROE10％、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像を中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、多くの手段を用いたマネタイズに積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4) 会社の対処すべき課題当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① ヒットコンテンツの創出当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、時代や技術の進歩とともに多様化するクリエイティヴのトレンドを捉え、グローバルを見据えた新たなIP(知的財産権)の創出に向けた成長投資を継続し、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。② マネタイズ機能の最適化当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届けるとともに、IPの価値を最大化するマネタイズ機能も、IPの創出とともに、大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。当社の機能をさらに強化するとともに、外部の強みを活かせるパートナーとのネットワークを補完しながら主力事業に集中してリソースを投下していき、グローバルにおいては当社独自の強みを持つ形で販路を構築することで、新たに創出していくIPのみならず、既存のIPについても収益基盤を拡大し、全社収益の最大化を図ってまいります。③ コンテンツに係る権利の拡充音楽配信サービスや映像配信サービスといったデジタル配信市場は更なる成長が期待されており、コンテンツに係る権利の価値は高まりつつあります。当社グループは、これらコンテンツに係る権利を安定的な収益基盤と捉え、新たな作品の創出やグローバルでのヒットメーカーとの契約などを通じて、更なる権利の積み上げを図ってまいります。また、今後は国内外においてM&A等の活用も視野に入れ、権利価値を最大化しうる企業として、権利の取得を戦略的に推進してまいります。 ④ 構造改革の推進当社グループは、IPへの投資を継続するとともに、収益体質への改善のため、非効率事業・ノンコア事業からの撤退や契約の見直しを通じた選択と集中に取り組む等、全社的な改革を推進してまいります。⑤ ガバナンス体制の強化当社グループは、今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、経営の健全性の維持の観点から、関連法規はもとより社内規程の運用を徹底し、リスクマネジメントやコンプライアンス等、ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。⑥ 人材の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」、ポジティブな職務変更を支援・促進する「公募制度」及び「FA制度」といった人事制度の導入によって、社員のキャリア自律と社員エンゲージメントの更なる向上を図るとともに、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。⑦ サステナビリティ経営の推進当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、サステナビリティポリシーとアクションプランを策定しております。あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、ユニバーサルな環境づくりや環境負荷を考慮するとともに、アーティスト・タレント・クリエイター・取引先・従業員等、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、人手不足が続くなかで、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。　当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの総公演数が前年同期比0.9％減の34,251公演、総売上高は前年同期比19.1％増の6,121億66百万円(2024年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比7.1％減の2,051億51百万円(2024年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.8％増の1,233億１百万円(2024年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。また、映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比15.5％減の973億69百万円(2024年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模が前年同期比6.3％増の5,710億円(2024年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は今後も拡大することが予想されます。　このような事業環境の下、当社グループでは中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。各セグメントにおいてグローバルを見据えたIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進むとともに、IPの価値を最大化するためのグローバルでのバリューチェーンの構築に取り組み、海外市場における事業基盤が着実に強化されております。また、ライヴやレーベルといった主力事業においては、既存IPの価値最大化に向けた取り組みや、パートナー企業との協業を強化いたしました。一方で、アジア・中東地域での事業における期初に想定していた大型案件の獲得の未達や現地における収益の減少、映像配信事業における受託終了の影響、加えて音楽事業等で一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額が発生したこと等により、売上総利益率が低下し販売費及び一般管理費が増加となり、当連結会計年度における収益性は大幅に低下する結果となりました。これらの業績動向を踏まえ、当社グループは当連結会計年度より、非効率な事業からの撤退や縮小等、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の早期向上及び中長期的な競争力の強化に努めるとともに、収益体質の改善に向けてコスト構造やガバナンス体制に関する全社的な改革に取り組んでおります。以上の結果、売上高は1,316億91百万円(前年度比1.3％減)、営業損失は18億19百万円(前年度は営業利益12億65百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の株式譲渡及び第三者割当増資の実施に伴う特別利益を計上したこと等により、11億38百万円(前年度比15.4％増)となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ① 音楽事業(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減売上高115,938114,574△1,364売上原価82,54983,8291,279売上総利益33,38830,744△2,644売上総利益率28.8％26.8％△2.0％販売費及び一般管理費31,79231,924131営業利益又は営業損失(△)1,596△1,180△2,776営業利益率1.4％－－外部顧客に対する売上高112,276110,255△2,020 音楽パッケージ作品の販売数減少及び一部取引先に対する貸倒引当金繰入額の計上等により、売上高は1,145億74百万円(前年度比1.2％減)、営業損失は11億80百万円(前年度は営業利益15億96百万円)となりました。 ② アニメ・映像事業(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減売上高16,11818,4922,374売上原価12,32413,9451,620売上総利益3,7944,547753売上総利益率23.5％24.6％1.1％販売費及び一般管理費3,8114,248436営業利益又は営業損失(△)△17299316営業利益率－1.6％－外部顧客に対する売上高15,40317,9482,545 映画作品の興行が好調に推移したこと等により、売上高は184億92百万円(前年度比14.7％増)、営業利益は２億99百万円(前年度は営業損失17百万円)となりました。　 ③ 海外事業(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減売上高5,6843,447△2,237売上原価3,2352,100△1,135売上総利益2,4481,346△1,102売上総利益率43.1％39.1％△4.0％販売費及び一般管理費2,7422,289△453営業損失(△)△293△942△649営業利益率－－－外部顧客に対する売上高5,6573,445△2,211 海外での大型イベントの減少等により、売上高は34億47百万円(前年度比39.4％減)、営業損失は９億42百万円(前年度は営業損失２億93百万円)となりました。 ④ その他(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減売上高58666276売上原価54561974売上総利益41432売上総利益率7.0％6.6％△0.4％販売費及び一般管理費5940△19営業利益又は営業損失(△)△18322営業利益率－0.5％－外部顧客に対する売上高5042△8 売上高は６億62百万円(前年度比13.0％増)、営業利益は３百万円(前年度は営業損失18百万円)となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)音楽事業16,310＋9.1アニメ・映像事業1,880△19.1海外事業8＋52.8合計18,199＋5.3 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)音楽事業110,255△1.8アニメ・映像事業17,948＋16.5海外事業3,445△39.1その他42△16.0合計131,691△1.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 経営成績の分析① 売上高売上高は、前連結会計年度に対して16億95百万円減少し、1,316億91百万円(前年度比1.3％減)となりました。これは主に、音楽事業における音楽パッケージ作品の販売数が減少したこと等によるものであります。② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は、前連結会計年度に対して17億54百万円増加し、958億52百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して３億66百万円減少し、376億58百万円となりました。この結果、営業損失は、18億19百万円(前連結会計年度は営業利益12億65百万円)となりました。③ 営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に対して１億４百万円増加し、４億42百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して１億37百万円減少し、３億27百万円となりました。　この結果、経常損失は、17億３百万円(前連結会計年度は経常利益11億37百万円)となりました。④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は、前連結会計年度に対して44億54百万円増加し、64億86百万円となりました。これは主に、子会社株式売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して６億15百万円増加し、10億20百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して９億97百万円増加し、37億62百万円(前年度比36.1％増)となりました。⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に対して８億35百万円増加し、24億20百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して10百万円増加し、２億３百万円となりました。　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して１億51百万円増加し、11億38百万円(前年度比15.4％増)となりました。 (4) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億26百万円減少し、1,059億60百万円となりました。これは主に、未収入金が19億35百万円、建物及び構築物(純額)が17億１百万円及び投資有価証券が16億25百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が113億85百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて10億60百万円増加し、548億48百万円となりました。これは主に、未払金が16億52百万円減少したものの、前受金が20億83百万円及び支払手形及び買掛金が12億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて49億87百万円減少し、511億12百万円となりました。これは主に、自己株式が43億42百万円増加(純資産は減少)及び利益剰余金が10億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (5) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、356億90百万円(前年同期は469億33百万円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、△46億75百万円(前年同期は36億91百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億62百万円及び前受金22億42百万円により資金が増加したものの、子会社株式売却益45億20百万円、法人税等の支払額22億46百万円及び未収入金の増加19億92百万円により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、９億28百万円(前年同期は△23億99百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億94百万円、無形固定資産の取得による支出21億32百万円及び投資有価証券の取得による支出16億３百万円により資金が減少したものの、子会社株式の売却による収入46億50百万円及び貸付金の回収による収入20億円により資金が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△41億11百万円(前年同期は△23億60百万円)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入28億99百万円により資金が増加したものの、自己株式の取得による支出43億58百万円及び配当金の支払額22億６百万円により資金が減少したことによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。