東京ボード工業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、当社製品「壁武者」は、戸建住宅の新設着工に影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。 (2) 有利子負債への依存と財務制限条項について当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,409,396千円で、総資産の65.9％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や製品納入と廃棄物回収の連携（循環物流）などにより更なる運送効率の向上及び顧客との関係性強化を図り、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。 (4) 為替変動による原油価格上昇と接着剤原料についてＥ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原油価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、生産効率の最適化による接着剤使用料の削減や、燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできるよう努めております。 (5) 自然災害等について地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかっており、特に火災リスクの高い生産拠点においては、リスクアセスメントに応じた設備投資等による対策を一層強化し、再発防止に努めてまいります。 (6) 法的規制等について① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。 また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手して体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ロ．事業活動の停止及び取消し要件について廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第五項第二号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される虞があります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、イ) ロ) 共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止に陥ることのない体制づくりを行っております。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1991年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号2032年６月13日1993年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号2030年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2005年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号2029年７月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1998年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300053819号2029年５月21日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号2029年５月31日1998年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号2029年６月15日2000年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号2031年５月10日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号2029年５月31日1998年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号2029年８月16日1999年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号2030年３月25日2000年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号2031年１月３日2000年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号2031年５月８日2001年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第02009053819号2032年２月26日2011年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号2030年10月19日2011年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号2030年10月24日2019年６月14日産業廃棄物収集運搬業富山県収集・運搬第01601053819号2031年６月13日2019年６月19日産業廃棄物収集運搬業新潟県収集・運搬第01509053819号2031年6月18日2019年12月10日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707053819号2031年12月9日2019年11月８日産業廃棄物収集運搬業山形県収集・運搬第00609053819号2031年11月7日2020年１月31日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300053819号2032年1月30日2017年12月15日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01350053819号2027年12月14日2017年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250053819号2029年12月18日2017年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450053819号2029年12月19日2018年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01150053819号2030年12月18日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2007年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号2027年４月15日2007年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号2027年４月24日2007年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号2027年６月25日2007年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号2027年７月16日2007年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号2027年８月14日2007年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号2027年９月９日2020年10月22日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号2030年10月７日2012年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号2027年４月25日2012年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号2027年６月４日2020年２月12日産業廃棄物収集運搬業岡山県収集・運搬第03300134402号2030年２月11日2025年11月21日産業廃棄物収集運搬業三重県収集・運搬第02400134402号2030年11月20日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本産業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することにより産業標準化法違反が無いように努めております。 (7) 特定の取引先への依存について当社グループの2026年２月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、トーヨーマテリア株式会社及び伊藤忠建材株式会社を併せた売上高比率は36.3％であります。ＳＭＢ建材株式会社、トーヨーマテリア株式会社及び伊藤忠建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコン、ビルダーなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。 (8) 特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。当社グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。当連結会計年度においては営業損失81,337千円、経常損失190,731千円及び親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円を計上しております。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,227,512千円及び長期借入金925,618千円）と、手元流動性（現金及び預金1,171,854千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。１）循環型社会の構築推進２）安全に関する取り組み３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革４）生産性の向上と収益構造の改善５）研究開発及び従事する人材の確保と育成 これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (10) 減損会計当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、当社製品「壁武者」は、戸建住宅の新設着工に影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。 (2) 有利子負債への依存と財務制限条項について当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,452,798千円で、総資産の63.1％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や製品納入と廃棄物回収の連携（循環物流）などにより更なる運送効率の向上及び顧客との関係性強化を図り、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。 (4) 為替変動による原油価格上昇と接着剤原料についてＥ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原油価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、生産効率の最適化による接着剤使用料の削減や、燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできるよう努めております。 (5) 自然災害等について地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。 (6) 法的規制等について① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。 また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手して体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ロ．事業活動の停止及び取消し要件について廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第五項第二号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される虞があります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、イ) ロ) 共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止に陥ることのない体制づくりを行っております。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1991年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号2032年６月13日1993年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号2025年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2005年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号2029年７月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1998年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300053819号2029年５月21日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号2029年５月31日1998年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号2029年６月15日2000年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号2031年５月10日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号2029年５月31日1998年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号2029年８月16日1999年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号2030年３月25日2000年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号2031年１月３日2000年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号2031年５月８日2001年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第02009053819号2032年２月26日2011年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号2030年10月19日2011年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号2030年10月24日2019年６月14日産業廃棄物収集運搬業富山県収集・運搬第01601053819号2031年６月13日2019年６月19日産業廃棄物収集運搬業新潟県収集・運搬第01509053819号2031年6月18日2019年12月10日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707053819号2031年12月9日2019年11月８日産業廃棄物収集運搬業山形県収集・運搬第00609053819号2031年11月7日2020年１月31日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300053819号2032年1月30日2017年12月15日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01350053819号2027年12月14日2017年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250053819号2029年12月18日2017年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450053819号2029年12月19日2018年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01150053819号2030年12月18日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2007年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号2027年４月15日2007年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号2027年４月24日2007年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号2027年６月25日2007年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号2027年７月16日2007年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号2027年８月14日2007年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号2027年９月９日2020年10月22日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号2025年10月７日2012年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号2027年４月25日2012年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号2027年６月４日2020年２月12日産業廃棄物収集運搬業岡山県収集・運搬第03300134402号2030年２月11日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本産業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することにより産業標準化法違反が無いように努めております。 (7) 特定の取引先への依存について当社グループの2025年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、トーヨーマテリア株式会社及び伊藤忠建材株式会社を併せた売上高比率は38.1％であります。ＳＭＢ建材株式会社、トーヨーマテリア株式会社及び伊藤忠建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコン、ビルダーなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。 (8) 特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。当社グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において７期連続して営業損失及び経常損失、４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当連結会計年度においては営業損失32,856千円、経常損失90,680千円を計上しております。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,422,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金5,301,374千円及び長期借入金1,864,384千円）と、手元流動性（現金及び預金1,776,880千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。１）循環型社会の構築推進２）安全に関する取り組み３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革４）生産性の向上と収益構造の改善５）研究開発及び従事する人材の確保と育成 これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (10) 減損会計当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、当社製品「壁武者」は、戸建住宅の新設着工に影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。 (2) 有利子負債への依存と財務制限条項について当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,452,798千円で、総資産の63.1％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や更なる運送効率を上げて、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。 (4) 為替変動による原油価格上昇と接着剤原料についてＥ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原油価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、接着剤使用料の削減や、新規接着剤の開発及び燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできるよう努めております。 (5) 自然災害等について地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。 (6) 法的規制等について① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。 また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手して体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ロ．事業活動の停止及び取消し要件について廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第五項第二号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される虞があります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、イ) ロ) 共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止に陥ることのない体制づくりを行っております。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1991年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号2025年６月13日1993年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号2025年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2005年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号2024年７月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1998年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1300053819号2029年５月21日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号2029年５月31日1998年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号2029年６月15日2000年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号2024年５月10日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号2029年５月31日1998年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号2029年８月16日1999年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号2030年３月25日2000年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号2031年１月３日2000年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号2024年５月８日2001年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第2009053819号2025年２月26日2011年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号2030年10月19日2011年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号2030年10月24日2019年６月14日産業廃棄物収集運搬業富山県収集・運搬第01601053819号2024年６月13日2019年６月19日産業廃棄物収集運搬業新潟県収集・運搬第01509053819号2024年6月18日2019年12月10日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707053819号2024年12月9日2019年11月８日産業廃棄物収集運搬業山形県収集・運搬第00609053819号2024年11月7日2020年１月31日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300053819号2025年1月30日2017年12月15日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1350053819号2027年12月14日2017年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250053819号2029年12月18日2017年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450053819号2029年12月19日2018年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01150053819号2030年12月18日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2007年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号2027年４月15日2007年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号2027年４月24日2007年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号2027年６月25日2007年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号2027年７月16日2007年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号2027年８月14日2007年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号2027年９月９日2020年10月22日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号2025年10月７日2012年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号2027年４月25日2012年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号2027年６月４日2020年２月12日産業廃棄物収集運搬業岡山県収集・運搬第033001344022025年２月11日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本産業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することにより産業標準化法違反が無いように努めております。 (7) 特定の取引先への依存について当社グループの2024年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、双日建材株式会社及び伊藤忠建材株式会社を併せた売上高比率は38.5％であります。ＳＭＢ建材株式会社、双日建材株式会社及び伊藤忠建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。 (8) 特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。当社グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において営業損失939,572千円、経常損失891,337千円及び親会社株主に帰属する当期純損失957,041千円を計上しており、営業損失・経常損失は７期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は４期連続して計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。１）循環型社会の構築推進２）安全に関する取り組み３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革４）生産性の向上と収益構造の改善５）研究開発及び従事する人材の確保と育成これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策並びに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (10) 減損会計当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、また新製品「壁武者」も戸建住宅の新設着工に影響を受けます、新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。 (2) 有利子負債への依存と財務制限条項について当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,462,798千円で、総資産の58.4％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や更なる運送効率を上げて、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。 (4) 為替変動による原油価格上昇と接着剤原料についてＥ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原油価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、接着剤使用料の削減や、新規接着剤の開発及び燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできるよう努めております。 (5) 自然災害等について地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。 (6) 法的規制等について① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手し体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、廃掃法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。 ロ．事業活動の停止及び取消し要件について 廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、イ）ロ）共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止を防止できるよう努めております。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1991年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号2025年６月13日1993年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号2025年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2005年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号2024年７月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1998年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1300053819号2029年５月21日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号2029年５月31日1998年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号2029年６月15日2000年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号2024年５月10日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号2029年５月31日1998年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号2029年８月16日1999年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号2030年３月25日2000年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号2024年１月３日2000年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号2024年５月８日2001年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第2009053819号2025年２月26日2011年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号2023年10月19日2011年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号2023年10月24日2019年６月14日産業廃棄物収集運搬業富山県収集・運搬第01601053819号2024年６月13日2019年６月19日産業廃棄物収集運搬業新潟県収集・運搬第01509053819号2024年6月18日2019年12月10日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707053819号2024年12月9日2019年11月８日産業廃棄物収集運搬業山形県収集・運搬第00609053819号2024年11月7日2020年１月31日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300053819号2025年1月30日2017年12月15日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1350053819号2027年12月14日2017年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250053819号2029年12月18日2017年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450053819号2029年12月19日2018年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01150053819号2023年12月18日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2007年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号2027年４月15日2007年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号2027年４月24日2007年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号2027年６月25日2007年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号2027年７月16日2007年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号2027年８月14日2007年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号2027年９月９日2020年10月22日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号2025年10月７日2012年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号2027年４月25日2012年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号2027年６月４日2020年２月12日産業廃棄物収集運搬業岡山県収集・運搬第033001344022025年２月11日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本産業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することにより産業標準化法違反が無いように努めております。 (7) 特定の取引先への依存について当社グループの2023年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は45.7％であります。ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。 (8) 特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。当社グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において営業損失242,710千円、経常損失223,993千円及び親会社株主に帰属する当期純損失507,807千円を計上しており、営業損失・経常損失は６期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は３期連続して計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。１）循環型社会の構築推進２）安全に関する取り組み３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革４）生産性の向上と収益構造の改善５）研究開発及び従事する人材の確保と育成これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策並びに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (10) 減損会計当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業場のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、また新製品「壁武者」も戸建住宅の新設着工に影響を受けます、コロナ感染拡大防止の影響下でなくとも、新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。 (2) 有利子負債への依存と財務制限条項について当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,482,798千円で、総資産の55.7％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出現在、新型コロナウイルス感染拡大防止策等の影響下、経済活動の停滞により廃木材の集荷は減少しております。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や更なる運送効率を上げて、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。 (4) 為替変動により原油価格上昇と接着剤原料についてＥ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原価価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、接着剤使用料の削減や、新規接着剤の開発及び燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできる様務めております。 (5) 自然災害等について地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。 (6) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動低迷による製品出荷の減少及び木質廃棄物集荷の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、感染症拡大の予防策として、グループ内の従業員とそのご家族に向けた感染防止策を作成し、役員及び従業員に周知徹底しております。また政府及び地方自治体からの要請は勿論のこと、状況変化に臨機応変に対応し、従業員の命の問題として取組み、不要不急の外出の自粛・在宅勤務及びテレワークの投資及び推進や時差通勤等の感染防止に努めております。 (7) 法的規制等について① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手し体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、廃掃法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。 ロ．事業活動の停止および取消し要件について 廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、イ）ロ）共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止を防止できるよう努めております。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1991年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号2025年６月13日1993年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号2025年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2005年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号2024年７月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1998年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1300053819号2022年５月21日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号2022年５月31日1998年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号2022年６月15日2000年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号2024年５月10日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号2022年５月31日1998年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号2022年８月16日1999年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号2023年３月25日2000年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号2024年１月３日2000年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号2024年５月８日2001年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第2009053819号2025年２月26日2011年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号2023年10月19日2011年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号2023年10月24日2019年６月14日産業廃棄物収集運搬業富山県収集・運搬第01601053819号2024年６月13日2019年６月19日産業廃棄物収集運搬業新潟県収集・運搬第01509053819号2024年6月18日2019年12月10日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707053819号2024年12月9日2019年11月８日産業廃棄物収集運搬業山形県収集・運搬第00609053819号2024年11月7日2020年１月31日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300053819号2025年1月30日2017年12月15日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1350053819号2022年12月14日2017年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250053819号2022年12月18日2017年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450053819号2022年12月19日2018年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01150053819号2023年12月18日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2007年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号2022年４月15日2007年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号2022年４月24日2007年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号2022年６月25日2007年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号2022年７月16日2007年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号2022年８月14日2007年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号2022年９月９日2017年12月20日産業廃棄物収集運搬業奈良市収集・運搬第10210134402号2022年10月22日2020年10月22日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号2025年10月７日2012年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号2022年４月25日2012年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号2022年６月４日2020年２月12日産業廃棄物収集運搬業岡山県収集・運搬第033001344022025年２月11日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することによりＪＩＳ法違反が無いように努めております。 (8) 特定の取引先への依存について当社グループの2022年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は40.8％であります。ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。 (9) 特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。当社グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において営業損失938,344千円、経常損失914,300千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,223,895千円を計上しており、営業損失・経常損失は５期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は２期連続して計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。① 置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。② 更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (11) 減損会計当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業場のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、また新製品「壁武者」も戸建住宅の新設着工に影響を受けます、コロナ感染拡大防止の影響下でなくとも、新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。 (2) 有利子負債への依存について当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金及び社債の発行により調達しており、当連結会計年度末に大幅に返済したものの、未だ有利子負債への依存度が高い水準にあります。現行の金利水準が大幅に上昇に上昇したとき、又は当社グループの業績が著しく悪化し財務制限条項に抵触した場合は、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し一括返済を求められるなど、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めてまいります。財務制限条項については、各金融機関との話し合いを通し、条項の見直し等の交渉を行っております。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループは主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出現在、新型コロナウイルス感染拡大防止策等の影響下、経済活動の停滞により廃木材の集荷は減少しております。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や更なる運送効率を上げて、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。 (4) 為替変動により原油価格上昇と接着剤原料についてＥ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原価価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、接着剤使用料の削減や 、新規接着剤の開発及び燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできる様務めております。 (5) 自然災害等について地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。 (6) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動低迷による製品出荷の減少及び木質廃棄物集荷の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、感染症拡大の予防策として、グループ内の従業員とそのご家族に向けた感染防止策を作成し、役員及び従業員に周知徹底しております。また政府及び地方自治体からの要請は勿論のこと、状況変化に臨機応変に対応し、従業員の命の問題として取組み、不要不急の外出の自粛・在宅勤務及びテレワークの投資及び推進や時差通勤等の感染防止に努めております。 (7) 法的規制等について① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手し体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、廃掃法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。 ロ．事業活動の停止および取消し要件について 廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、イ）ロ）共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止を防止できるよう努めております。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1991年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号2025年６月13日1993年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号2025年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2005年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号2024年７月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限1998年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1300053819号2022年５月21日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号2022年５月31日1998年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号2022年６月15日2000年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号2024年５月10日1998年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号2022年５月31日1998年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号2022年８月16日1999年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号2023年３月25日2000年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号2024年１月３日2000年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号2024年５月８日2001年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第2009053819号2025年２月26日2011年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号2023年10月19日2011年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号2023年10月24日2019年６月14日産業廃棄物収集運搬業富山県収集・運搬第01601053819号2024年６月13日2019年６月19日産業廃棄物収集運搬業新潟県収集・運搬第01509053819号2024年6月18日2019年12月10日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707053819号2024年12月9日2019年11月８日産業廃棄物収集運搬業山形県収集・運搬第00609053819号2024年11月7日2020年１月31日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300053819号2025年1月30日2017年12月15日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1350053819号2022年12月14日2017年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250053819号2022年12月18日2017年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450053819号2022年12月19日2018年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01150053819号2023年12月18日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2007年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号2022年４月15日2007年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号2022年４月24日2007年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号2022年６月25日2007年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号2022年７月16日2007年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号2022年８月14日2007年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号2022年９月９日2007年10月23日産業廃棄物収集運搬業奈良市収集・運搬第10210134402号2022年10月22日2010年10月８日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号2020年10月７日2012年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号2022年４月25日2012年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号2022年６月４日2020年２月12日産業廃棄物収集運搬業岡山県収集・運搬第033001344022025年２月11日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することによりＪＩＳ法違反が無いように努めております。 （８）特定の取引先への依存について当社グループの2020年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は51.3％であります。ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。 （９）特定の仕入先への依存度が高いことについて 当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、東北接着剤株式会社からの仕入高は、2020年３月期において当社グループ全体の接着剤原料仕入高の55.8％となっております。当社グループは同社との間で締結した取引基本契約書に基づき接着剤原料を仕入れておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。ただし、何らかの理由により、当社グループが同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合には、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、当連結会計年度において営業損失3,294,807千円、経常損失3,342,859千円を計上しており、３期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。① 置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。② テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを実施してまいります。③ 更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を継続して進めております。今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 （11） 減損会計 当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について住宅関連業界である当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅関連の床材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの増減に大きく影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存について当社グループは、佐倉工場の建築費用を複数の金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金及び社債の利率の大半は固定化されており、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、現行の金利水準から大幅な上昇があったときは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出日現在、木質廃棄物の需給関係は安定しているものと判断しておりますが、他の業界において木質廃棄物の需要（燃料としての使用等）が高まることなどを原因として、原材料の確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 接着剤原料についてパーティクルボードの原材料となる接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、原油価格の高騰などにより仕入価格が上昇することがあります。原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害について当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について① 廃棄物処理法当社グループは、パーティクルボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社、横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事または政令指定都市市長から取得しております。また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃棄物処理法」は、平成９年及び平成12年に大幅な改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に平成22年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、平成12年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事又は、政令指定都市市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。 ロ．事業活動の停止および取消し要件について廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成３年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号令和７年６月13日平成５年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号令和７年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成17年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号令和２年10月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成10年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1300053819号令和４年５月21日平成10年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号令和４年５月31日平成10年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号令和４年６月15日平成12年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号令和６年５月10日平成10年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号令和４年５月31日平成10年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号令和４年８月16日平成11年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号令和５年３月25日平成12年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号令和６年１月３日平成12年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号令和４年５月８日平成13年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第2009053819号令和７年２月26日平成23年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号令和５年10月19日平成23年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号令和５年10月24日平成29年12月15日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1350053819号令和４年12月14日平成29年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250053819号令和４年12月18日平成29年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450053819号令和４年12月19日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成19年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号令和４年４月15日平成19年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号令和４年４月24日平成19年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号令和４年６月25日平成19年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号令和４年７月16日平成19年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号令和４年８月14日平成19年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号令和４年９月９日平成19年10月23日産業廃棄物収集運搬業奈良市収集・運搬第10210134402号令和４年10月22日平成22年10月８日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号令和２年10月７日平成24年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号令和４年４月25日平成24年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号令和４年６月４日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）特定の取引先への依存について当社グループの平成31年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は51.1％であります。ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、東北接着剤株式会社からの仕入高は、平成31年３月期において1,188,029千円であり、その割合は、当社グループ全体の仕入高の62.3％となっております。当社グループは同社との間で締結した取引基本契約書に基づき接着剤原料を仕入れておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。ただし、何らかの理由により、当社グループが同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合には、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について住宅関連業界である当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅関連の床材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの増減に大きく影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存について当社グループは、佐倉工場の建築費用を複数の金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金及び社債の利率の大半は固定化されており、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、現行の金利水準から大幅な上昇があったときは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出日現在、木質廃棄物の需給関係は安定しているものと判断しておりますが、他の業界において木質廃棄物の需要（燃料としての使用等）が高まることなどを原因として、原材料の確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 接着剤原料についてパーティクルボードの原材料となる接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、原油価格の高騰などにより仕入価格が上昇することがあります。原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害について当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について① 廃棄物処理法当社グループは、パーティクルボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社、横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事または政令指定都市市長から取得しております。また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃棄物処理法」は、平成９年及び平成12年に大幅な改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に平成22年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、平成12年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事又は、政令指定都市市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。 ロ．事業活動の停止および取消し要件について廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成３年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号平成37年６月13日平成５年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号平成30年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成17年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号平成32年10月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成10年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1300053819号平成34年５月21日平成10年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号平成34年５月31日平成10年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号平成34年６月15日平成12年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号平成36年５月10日平成10年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号平成34年５月31日平成10年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号平成34年８月16日平成11年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号平成35年３月25日平成12年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号平成36年１月３日平成12年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号平成34年５月８日平成13年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第2009053819号平成37年２月26日平成23年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号平成35年10月19日平成23年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号平成35年10月24日平成29年12月15日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1350053819号平成34年12月14日平成29年12月19日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01250053819号平成34年12月18日平成29年12月20日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450053819号平成34年12月19日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成19年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号平成34年４月15日平成19年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号平成34年４月24日平成19年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号平成34年６月25日平成19年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号平成34年７月16日平成19年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号平成34年８月14日平成19年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号平成34年９月９日平成19年10月23日産業廃棄物収集運搬業奈良市収集・運搬第10210134402号平成34年10月22日平成22年10月８日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号平成32年10月７日平成24年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号平成34年４月25日平成24年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号平成34年６月４日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）特定の取引先への依存について当社グループの平成30年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は46.9％であります。ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、東北接着剤株式会社からの仕入高は、平成30年３月期において837,517千円であり、その割合は、当社グループ全体の仕入高の58.1％となっております。当社グループは同社との間で締結した取引基本契約書に基づき接着剤原料を仕入れておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。ただし、何らかの理由により、当社グループが同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合には、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について住宅関連業界である当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅関連の床材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの増減に大きく影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 建築中の新工場の稼働について当社が千葉県佐倉市に建築中の新工場において、建築資金、建築工程及び製品精度等の見積もりの相違により、竣工または安定稼働に遅れた生じたときは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の製品の用途への依存について当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、二重床の下地材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの二重床工法の採用に大きく影響を受けます。二重床工法が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出日現在、木質廃棄物の需給関係は安定しているものと判断しておりますが、他の業界において木質廃棄物の需要（燃料としての使用等）が高まることなどを原因として、原材料の確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 接着剤原料についてパーティクルボードの原材料となる接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、原油価格の高騰などにより仕入価格が上昇することがあります。原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害について当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について① 廃棄物処理法当社グループは、パーティクルボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社、横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事または政令指定都市市長から取得しております。また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃棄物処理法」は、平成９年及び平成12年に大幅な改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に平成22年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、平成12年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事又は、政令指定都市市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。 ロ．事業活動の停止および取消し要件について廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成３年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号平成30年６月13日平成５年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号平成30年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成17年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号平成32年10月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成10年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1300053819号平成34年５月21日平成10年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号平成34年５月31日平成10年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号平成34年６月15日平成12年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号平成36年５月10日平成10年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号平成34年５月31日平成10年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号平成34年８月16日平成11年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号平成35年３月25日平成12年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号平成36年１月３日平成12年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号平成34年５月８日平成13年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第2009053819号平成30年２月26日平成23年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号平成35年10月19日平成23年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号平成35年10月24日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成19年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号平成34年４月15日平成19年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号平成34年４月24日平成19年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号平成29年６月25日平成19年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号平成29年７月16日平成19年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号平成29年８月14日平成19年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号平成29年９月９日平成19年10月23日産業廃棄物収集運搬業奈良市収集・運搬第10210134402号平成29年10月22日平成22年10月８日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号平成32年10月７日平成24年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号平成34年４月25日平成24年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号平成34年６月４日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）特定の取引先への依存について当社グループの平成29年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は49.6％であります。ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、東北接着剤株式会社からの仕入高は、平成29年３月期において723,477千円であり、その割合は、当社グループ全体の仕入高の56.2％となっております。当社グループは同社との間で締結した取引基本契約書に基づき接着剤原料を仕入れておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。ただし、何らかの理由により、当社グループが同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合には、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について住宅関連業界である当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅関連の床材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの増減に大きく影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の製品の用途への依存について当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、二重床の下地材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの二重床工法の採用に大きく影響を受けます。二重床工法が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 木質廃棄物の確保について当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出日現在、木質廃棄物の需給関係は安定しているものと判断しておりますが、今後、他の業界において木質廃棄物の需要（燃料としての使用等）が高まることなどを原因として、原材料の確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 接着剤原料についてパーティクルボードの原材料となる接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、原油価格の高騰などにより仕入価格が上昇することがあります。原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害について当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について① 廃棄物処理法当社グループは、パーティクルボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社、横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事または政令指定都市市長から取得しております。また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。 （主要な法的規制）対象法令等名監督官庁法的規制の内容収集運搬（積替保管含む）廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 （主要な行政指導）対象監督官庁行政指導行政指導の概要施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要網廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要網県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃棄物処理法」は、平成９年及び平成12年に大幅な改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に平成22年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、平成12年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。 イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事又は、政令指定都市市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。 ロ．事業活動の停止および取消し要件について廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （東京ボード工業株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成３年６月14日産業廃棄物処分業東京都中間処理第01320012468号平成30年６月13日平成５年12月10日産業廃棄物処分業埼玉県中間処理第01120012468号平成30年12月９日 （注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。一違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。二その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。三第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。一第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。二第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。三第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。四第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。六不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。２都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 （横浜エコロジー株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成17年11月１日産業廃棄物処分業横浜市中間処理第05620122518号平成32年10月31日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成10年５月22日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1300053819号平成34年５月21日平成10年６月１日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200053819号平成34年５月31日平成10年６月16日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01107053819号平成34年６月15日平成12年５月11日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402053819号平成29年５月10日平成10年６月１日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801053819号平成34年５月31日平成10年８月17日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900053819号平成34年８月16日平成11年３月26日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900053819号平成35年３月25日平成12年１月４日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000053819号平成29年１月３日平成12年５月９日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201053819号平成29年５月８日平成13年２月27日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第2009053819号平成30年２月26日平成23年10月20日産業廃棄物収集運搬業岩手県収集・運搬第00300053819号平成28年10月19日平成23年10月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400053819号平成28年10月24日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 （ＴＢ関西物流株式会社）取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限平成19年４月16日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第01300134402号平成29年４月15日平成19年４月25日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700134402号平成29年４月24日平成19年６月26日産業廃棄物収集運搬業滋賀県収集・運搬第02500134402号平成29年６月25日平成19年７月17日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02801134402号平成29年７月16日平成19年８月15日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600134402号平成29年８月14日平成19年９月10日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02901134402号平成29年９月９日平成19年10月23日産業廃棄物収集運搬業奈良市収集・運搬第10210134402号平成29年10月22日平成22年10月８日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300134402号平成32年10月７日平成23年６月21日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201134402号平成28年６月20日平成23年６月23日産業廃棄物収集運搬業広島県収集・運搬第03400134402号平成28年６月22日平成24年４月26日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01407134402号平成29年４月25日平成24年６月５日産業廃棄物収集運搬業和歌山県収集・運搬第03000134402号平成29年６月４日 （注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。 ② ＪＩＳマーク認証当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）特定の取引先への依存について当社グループの平成28年３月期の売上高に占める上位３社である丸紅建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は51.2％であります。丸紅建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）特定の仕入先への依存度が高いことについて当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、東北接着剤株式会社からの仕入高は、平成28年３月期において888,235千円であり、その割合は、当社グループ全体の仕入高の63.3％となっております。当社グループは同社との間で締結した取引基本契約書に基づき接着剤原料を仕入れておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。ただし、何らかの理由により、当社グループが同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合には、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。