幸和製作所

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。 当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、60,536千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループでは、歩行支援分野における競争力強化を目的に、利用者視点に立った製品開発を推進しております。当連結会計年度（2026年２月期）における研究開発活動の成果として、既存歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」のシリーズ展開を推進し、利用者ニーズの多様化に対応するため、新たに「ジスタＲ」、「ジスタワイド」及び「ジスタワイドＲ」を開発のうえ市場投入いたしました。本製品は、歩行車に求められるサイズや使用環境の多様化に対応し、利用者の生活環境に適した製品選択を可能とするとともに、従来十分に対応できていなかった利用者層に向けてラインアップの拡充を図ったものであります。これにより、当該利用者層への対応が可能となり、製品ラインアップの充実及び販売機会の拡大に寄与いたしました。開発にあたっては、製品間の機能及び用途の棲み分け並びに既存製品との役割の明確化を図りつつ、利用者ニーズに応じた総合的な提案体制の構築を目指しております。また、近年は単なる機能性にとどまらず、当社グループではこれを重要な開発テーマと位置づけています。デザイン性やライフスタイルへの調和といった「感性価値」も重視される傾向にあり、当社では入浴関連商品において、近年増加傾向にあるデザイン性の高いユニットバスに対応し、空間の雰囲気と調和するデザイン性を備えたユニプラスシリーズの製品展開を行っております。2025年10月には新商品２アイテムを発売し、同シリーズのラインアップ強化を図りました。引き続き、直感的な操作性、洗練されたデザイン、質感へのこだわりなどの深化を図り、従来の枠にとらわれない新たな価値提案を継続してまいります。今後も、加齢による身体機能や認知機能の低下を前提にしつつも、「できる限り自立した生活を続けたい」という利用者の願いに応えるべく、安全性、利便性、そして感性価値を兼ね備えた製品開発を進めてまいります。さらに、歩行補助具だけでなく、生活支援全般にわたる製品展開も視野に入れ、多様化するニーズに応えるイノベーションを推進してまいります。当社グループは、製品開発を通じて高齢社会の課題解決に貢献し、福祉用具市場における新たなスタンダードを創出することを目指してまいります。 （介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。 （ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。 当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、75,892千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループでは、歩行支援分野における競争力強化を目的に、利用者視点に立った製品開発を推進しております。2025年２月期においては、既存の常識に捉われない発想で、より安全性と利便性を追求した新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を市場投入いたしました。本製品は、歩行車利用時におけるヒヤリハットの主因とされる「駐車ブレーキのかけ忘れ」問題に着目し、駐車ブレーキ操作を不要とする新機構を搭載。これにより、利用者自身や介護者の不安を軽減するとともに、操作負担を大幅に低減しました。開発にあたっては、実際の使用環境におけるヒヤリハット事例を分析し、人的要因・構造要因・生活環境要因それぞれに対する対策を施しています。また、近年は単なる機能性にとどまらず、デザイン性やライフスタイルへの調和といった「感性価値」も重視される傾向にあり、当社グループではこれを重要な開発テーマと位置づけています。2024年４月には、日常に自然に寄り添うことをコンセプトとした新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げ、第一弾製品として「前押しカート」を発売いたしました。直感的な操作性、洗練されたデザイン、質感へのこだわりなど、これまでの福祉用具の枠を超える新たな提案を行っております。今後も、加齢による身体機能や認知機能の低下を前提にしつつも、「できる限り自立した生活を続けたい」という利用者の願いに応えるべく、安全性、利便性、そして感性価値を兼ね備えた製品開発を進めてまいります。さらに、歩行補助具だけでなく、生活支援全般にわたる製品展開も視野に入れ、多様化するニーズに応えるイノベーションを推進してまいります。当社グループは、製品開発を通じて高齢社会の課題解決に貢献し、福祉用具市場における新たなスタンダードを創出することを目指してまいります。 （介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。 （ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。 当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、91,572千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「ジスタ」を発売いたしました。同製品は、「大切な身体を預けるものだからこそ、もっと安心できるものが欲しい。」「毎日使うものだからこそ、もっと便利なものが欲しい。」といった、利用者のニーズに応えるべく開発されたものであります。認知機能の低下は加齢とともに誰にでも起こりえる現象であり、福祉用具を利用する上では誤操作や操作忘れなどを機に重大な事故へとつながる恐れがあります。歩行車を利用中のヒヤリハットの多くは、駐車ブレーキをかけ忘れた状態で座ろうとしたり、立ち上がろうとしたりするといった「人的要因」に起因することが多いことがわかっています。また、利用者が意図しないにも関わらず駐車ブレーキが解除されてしまう「歩行車の構造上の要因」や、ごみや埃などがタイヤ回転部に絡まってバランスを崩してしまう「生活環境要因」による事例もあげられています。新型歩行車「ジスタ」では、これらのヒヤリハットを想定し、歩行車のこれまでの常識を見直して「駐車ブレーキ操作が必要ない」新たなブレーキシステムを開発いたしました。 「歩行車のヒヤリハット“０”を目指す」 この一台を必要とされるすべての皆さまとともに、当社グループの歩行車は次のスタンダードを歩み始めます。 （介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。 （ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。 当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、62,274千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「スワリナ」を発売いたしました。同製品は新型コロナウィルス感染症の流行を機に高まった在宅での活動や、高齢者の転倒が最も多いとされている住宅等居住空間での使用を主とする製品となります。高齢者の居住空間における動作を「移動」「立位」「座位」「運ぶ」に細分化し、各動作における転倒を予防することをコンセプトとしています。居住場所における歩行の補助は主に「手すり」が主流となっておりますが、同製品は「運ぶ」「座位」の動作に配慮することで「手すり」ではなし得ない生活の質の向上を期待しております。また、片手で押して使える横押しカートシリーズの主力製品である「aカートショッピング」のリニューアルとして「aカートショッピングキャリー」を発売いたしました。同シリーズの特徴である横押しや引き歩きでも使える２ＷＡＹハンドルは継承し、バッグのデザインを刷新することでより価値を高めた製品となります。入浴補助分野においては、「ｕｎｉｐｌｕｓ（ユニプラス）」シャワーチェアの展開としてひじ掛けのついていない「ユニプラス コンパクト シャワーチェア（スマートタイプ）」を発売いたしました。同シリーズは集合住宅での狭い浴室（ユニットバス）に調和するデザインを特徴としており、浴室をより落ち着いた空間とすることで、ご利用者、同居されているご家族までが快適な入浴が行えることを期待しております。また、市場が大きく拡大している介護保険対象品目の手すりにおきましては、「うすおきフラットハイ」を発売いたしました。同製品は床置き式起き上がり用手すりには必須となるベース部分が業界最薄となっており、すり足や歩幅が狭い歩行の方がつまずきにくいデザインが特徴の手すりとなっております。またベースに対して固定する手すり部は設置場所やご利用者様の伸長に応じて対応ができるよう、様々なラインナップを揃えております。 （介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。 （ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。 当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では、中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、69,411千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「シトレアワイド」「シトレアＲ」「シトレアワイドＲ」を発売いたしました。同製品は昨年発売しました従来の歩行車と比べるとより歩行能力の低い方を想定した前腕支持タイプの歩行車「シトレア」のサイズ展開および機能展開がコンセプトとなります。「シトレアワイド」は大柄な男性をターゲットとし幅を拡げたワイドタイプとなっております。「シトレアＲ」「シトレアワイドＲ」は抑速機能付きタイヤを搭載しており、下り坂や歩行速度の調整が困難な方が安全にご使用いただけるよう、一定の速度以上になると自動で速度を抑制する機能となっております。しっかりとした安心感と、軽量、コンパクトを実現し小柄な方な方や女性、狭い空間での使用に配慮しております。入浴補助分野においては、昨年発売したシリーズ「ｕｎｉｐｌｕｓ（ユニプラス）」のシャワーチェアにおけるサイズ展開として「ユニプラスコンパクトシャワーチェア」に続き「ユニプラスミドルシャワーチェア」を発売いたしました。市場においてコンパクト、ミドル、ワイドと３機種の品揃えが通例となっていましたが、同シリーズはコンパクトでありながら大柄な方もご使用いただけることから、２機種で必要サイズを網羅している商品となります。また市場が大きく拡大している介護保険対象品目の手すりにおきまして、新たに水廻りでも安心して使用いただける「つかまり手すり」を発売いたしました。同製品は住宅改修が不要な据置型の手すりであり、防カビや滑り止め、防錆に配慮することによって水廻りでも使用いただける製品となっております。ベース形状が波型となっており、イスなどからの立ち上がりに使用する際に、より近くまで手すりを寄せて設置できることが特徴となっております。新たなカテゴリ拡充としまして、シニア向けの靴「シアリク」シリーズを発売いたしました。同シリーズにはやわらかくて優しい履き心地の室内用「シアリク ルーム」と脱ぎ履きしやすくつまずきにくく軽量設計の屋外用「シアリク」があり、いずれも複数の工夫がなされたラインナップを揃えサイズ展開も拡充いたしました。なお、介護ロボット分野におきましては、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルスが蔓延する中、緊急事態宣言発出およびまん延防止等重点措置等の影響から実証実験を進めることができない状況となり、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定としております。 （介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。 （ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、インターネット等を介した通信販売を行っているため、研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。 当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発本部で、国外では、中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、110,597千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「シトレア」を発売いたしました。同製品は前腕を支持することにより、従来の歩行車と比べるとより歩行能力の低い方を想定しています。しっかりとした安心感と、軽量、コンパクトを実現し小柄な方な方や女性、狭い空間での使用に配慮しております。入浴補助分野においては、今後増加が見込まれるユニットバスにおける課題解決を提案するシリーズ「ｕｎｉｐｌｕｓ（ユニプラス）」として３機種発売いたしました。同シリーズの主力となる「ユニプラス コンパクト シャワーチェア」は「介護用の入浴椅子は大きい」という声から生まれました。コンパクトな製品サイズでありながら広々とした座幅を実現し、狭いユニットバスに最適なシャワーチェアとして提案しています。また、同シリーズとして浴槽の構造を選ばずマルチに設置できる「ユニプラス 浴槽手すり ＵＢ兼用１３０」、低床にすることでしっかり浴槽に浸かれる「ユニプラス 浴槽内いす」。いずれもユニットバスや近年の浅い浴槽に対応した製品展開としております。また市場拡大中である片手で押して使える横押しカートシリーズの第三弾として「Ｆｒｅｅｎａ（フリーナ）」を発売いたしました。同製品は、外出時における路面環境や使用していないときの収納など、様々な場面でストレスなく使えることをコンセプトとしております。「aカートショッピング」でも好評であった引いても使える機能も継承しており、当社の横押しカートでは「aカートシリーズ」の上位シリーズとして位置付けております。介護ロボット分野におきましては、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の上市を目指し研究を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言の発出もあり経済活動の停滞、感染拡大防止のため実証試験の実施を進める事ができず、また第４波の懸念があることから先行きが不透明な状況となっております。そのため、当該製品は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で研究開発、実証試験の実施が困難なため、上市時期を未定とさせて頂きました。「コミュニケーションロボット」につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（略称：ＡＭＥＤ）より公募のありました「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」において、当社の「開発課題名：認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究開発～認知症バリアフリー機器の開発～」が採択されておりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により上市時期を未定とさせて頂きました。また、事業活動を通じて専門的な研究を行い、シニアの生活をリードする先進的な福祉用具等を産出することを目的とし設立しましたシニア未来研究所におきましては、高齢者や要介護認定者が歩行車を使用した際に起こる転倒についての評価技法について、転倒防止ロボット歩行車の研究と連動して進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により実証試験の実施が困難となりました。 （介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。 (ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、インターネット等を介した通信販売を行っているため、研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。 当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発本部で、国外では、中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、241,227千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。 （介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「ミシェル」を発売いたしました。同製品は女性ユーザーの歩行の目的に着目し、杖やバッグの着脱を簡単に行えることで通院や買い物、コミュニティへの参加等をより積極的に行えるよう配慮しております。また市場拡大中である片手で押して杖代わりに使える横押しカートシリーズの第二弾として「ａカートレフィノ」「ａカートレフィノＺ」を発売いたしました。同製品は、当社が昨年発売した「ａカートショッピング」で好評であった業界初となる引いても使える機能を継承しており、日帰り旅行などアクティブシニアのニーズを実現した、２層収納バッグや駐車ブレーキ機能を特徴とした製品であり「ａカート」シリーズの上位機種と位置付けております。また、一般販売向けに低価格でコンパクトな折りたたみ機能を実現した歩行車「マルシェ」や、立ち上がる際の補助として使用できる補助グリップ付きの伸縮杖「たつサポ」などの歩行支援分野製品、屋内において座位から立ち上がる際の補助として使用する据置型手すりの「つかまりたっち」、玄関の上がり框における段差解消、また手すりとして使用できる「テイコブ玄関用ステップ（手すり付）」など屋内支援分野の製品も発売いたしました。介護ロボット分野におきましては、産業技術の幅広い分野において日本最大級の研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所とともに転倒防止ロボット歩行車の共同研究を進めております。活動内容としましては、歩行車へ重心偏倚抑制機能を付加することによる、転倒を防止する機能の効果検証および有用性の改善を行い、研究開発を進めております。また、コミュニケーションロボットにつきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（略称：ＡＭＥＤ）より公募のありました「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」において、当社の「開発課題名：認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究開発～認知症バリアフリー機器の開発～」が採択されました。当該製品の研究開発は、軽度の認知症の方を対象に物忘れなどに起因する生活の不安を取り除くため、利用者を支援するコミュニケーションロボットを目指しており、「一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ」の協力のもと認知症の方からも助言をいただくことにより、より実効性の高いコミュニケーションロボットの研究開発を進めております。事業活動を通じて専門的な研究を行い、シニアの生活をリードする先進的な福祉用具等を産出することを目的とし設立しましたシニア未来研究所におきましては、高齢者や要介護認定者が歩行車を使用した際に起こる転倒についての評価技法を研究しております。具体的な活動内容としましては、人体各部位の重心位置、質量、関節可動域などを再現した人体モデルを用いて実際の転倒を想定した状態を再現し、様々な転倒の種類や方向による人体モデルと対象機器の動きを測定し分析いたしました。 （介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の基本姿勢は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援他、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」ような価値の高い製品を数多く創り出すことにあります。当社グループの研究開発活動は、当社開発本部と東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、238,962千円であり、活動概要は以下のとおりであります。 当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、カゴ載せ機能を付加した業界最小幅となるワゴンタイプ歩行車「テイコブリトルワゴンミニ」、男性向け福祉用具ブランド「GENTIL MARRONE（ジェンティルマローネ）」の第二弾としてワンタッチで前後左右方向にコンパクトに折りたためる歩行車「Santino(サンティノ)」を発売いたしました。また新たな市場として拡大中である片手で押して杖代わりに使える横押しカートでは、業界初となるショッピングカートのように引いても使える新機能を付加した「aカートショッピング」、また杖においては株式会社バンダイと共同で昭和を代表するロボットアニメをテーマとした「テイコブコラボステッキ」を新たに企画、発売いたしました。さらに従来室内専用とされていた多脚杖を屋外へと用途拡大を図った「テイコブおでかけステッキ」、室内において立ち上がりを支援する携帯型の手すり「テイコブらくらくタッチ」など多数の新製品を発売いたしました。また入浴支援分野においては、使用者や浴室の状態に応じて肘掛けの脱着および高さ調節を可能にした「テイコブ折りたたみシャワーチェア（ミドル）」を発売いたしました。 介護ロボット分野におきましては、厚生労働省より受託しておりました平成29年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置事業（移動支援）の成果をもとに、産業技術の幅広い分野において日本最大級の研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所とともに転倒防止ロボット歩行車の共同研究を進めております。当該製品の研究開発は「座らせきり介護ゼロを目指す自立支援型転倒防止ロボット歩行車の研究開発」として、中小企業庁より公募のありました平成30年度戦略的基盤技術高度化支援事業にも採択され、歩行車に重心偏倚抑制機能を付加し、歩行中の転倒を防止することで被介護者が付き添いなしで安全に歩行することの実現を目指しております。また、コミュニケーションロボットにつきまして、2018年２月より進めておりました株式会社ＭＪＩとの共同開発を、2018年12月をもって中止し、高齢者および要介護認定者などを対象としたコミュニケーションロボットを、当社内において独自に開発を進めております。 さらに当社は、事業活動を通じて専門的な研究を行い、シニアの生活をリードする先進的な福祉用具等を産出することを目的とし、2018年9月にシニア未来研究所を設立いたしました。主な活動内容は、高齢者や要介護認定者などの歩行中の転倒に関する実験検証のための評価技法の研究であります。具体的には、転倒防止ロボット歩行車の利用中において想定される様々な転倒に応じた機能の評価技法について研究を実施いたしました。また、外出時の歩行ログデータの取得と解析に関する研究として、歩行車使用時の歩行関連データを収集することで、高齢者や要介護認定者などの歩行車への依存度や歩行状態を把握するための検知記録装置を研究開発いたしました。当社は、パナソニック株式会社が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（略称：ＡＭＥＤ）より採択されました「介護記録・センサー／ロボットのパッケージ化による介護業務支援システムに関する研究開発」へ、協力機関として当該機器を提供しております。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の基本姿勢は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援他、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」ような価値の高い製品を数多く創り出すことにあります。当社グループの研究開発活動は、当社開発本部と東莞家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は186,143千円であり、活動概要は以下のとおりであります。 当社グループの主力製品となる歩行支援分野において、重要な位置付けとなる新製品を発売いたしました。具体的には、業界初となる男性向け福祉用具ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」の発表に伴い、同ブランドの第一弾として歩行車「Michele（ミケーレ）」、多点杖「Fabio（ファビオ）」の２機種を発売いたしました。介護保険制度の対象製品である歩行車「Michele（ミケーレ）」は、女性ユーザーが多い歩行車市場において、従来型とは全く異なるデザインとなっており、生地材質や表面加工といったディテールにまでこだわった男性向けの仕様が反響を呼んでおります。また、同製品は、当社の主力歩行車である「テイコブリトル」シリーズとは異なるロレータタイプの歩行車であり、従来は欧米人向けであるロレータタイプを日本人の体格に合わせたサイズ感へと実現した製品となっております。男性向けの多点杖「Fabio（ファビオ）」については、グリップにレザーやメッキ素材をデコレートすることで男性らしさを演出し、身長190cm前後の長身の男性でも使用できる最大高1,000mmまでの調整機能を業界で初めて実現いたしました。主力製品であるシルバーカーにおいては、「ツインワゴン」「デイリートロリー」という新しい機能を持つ製品を同時に発売いたしました。これらは、収納カゴを２段構造にすることで割れやすいものなど区分けができる新しい工夫や、お店にある店内カゴを乗せられるなど、ショッピングを重視するアクティブシニアをターゲットとした製品となっております。また、片手で押すことで杖代わりとして使用でき、新しい製品カテゴリーとして拡大しつつある横押しカートでは、バッグデザインに北欧柄やレザーを使用した「セレクションカート」、さらに、お求めやすい価格帯での展開でマーケットシェア拡大を目指す「おとなりカートベーシックタイプ」も発売し、今後も新製品の投入とシェアの拡大を計画しております。国の重要な施策となっている介護ロボット分野に関しましては、その開発拠点となるロボティクスＲ＆Ｄセンターを平成29年５月に東京都港区に設立し、シルバーカーや歩行車の開発で培ってきた技術を最新のロボットテクノロジーに応用することにより、ロボット技術搭載の歩行補助車など幅広い研究開発活動を実施しております。その活動の一例として、厚生労働省が公募した「平成29年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協会設置事業（移動支援）」に、介護施設での転倒事故を防止する屋内移動支援用具のテーマにおいて当社が採択されました。同事業は、介護現場において有用性の高い介護ロボットの導入を推進するためのニーズ調査およびシーズ（技術）とのマッチングを目的としたものであり、介護施設での転倒事故を防止する屋内用歩行車をテーマとし、業界における様々な有識者（セラピスト、福祉機器販売、介護施設等）の方々と協議会を開催し、介護現場へのヒアリング調査、コンセプト・アイデア抽出等、次の介護ロボット開発に向けた研究を行っております。