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岡本硝子(7746)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

精密機器 電機・精密

事業の概要

  • 特殊ガラスと薄膜製品の製造販売
    岡本硝子グループは、特殊なガラス製品と薄膜技術を核として事業を展開しています。具体的には、プロジェクターや自動車用照明、さらには医療機器や家電製品向けのガラス部品を製造・販売しており、多岐にわたる産業に製品を供給することで収益を得ています。
  • グループ会社による一貫生産体制
    当社グループは、当社と5つの連結子会社(新潟岡本硝子、二光光学、蘇州岡本貿易、岡本光学科技、JAPAN 3D DEVICES)で構成されており、特殊ガラスや薄膜製品の製造販売を主な事業としています。これにより、製品開発から製造、販売までを一貫して行い、効率的な事業運営を実現しています。
  • 多様な事業セグメントで収益確保
    事業は大きく「光学事業」「照明事業」「機能性薄膜・ガラス事業」「その他」の4つのセグメントに分かれています。光学事業ではプロジェクター用反射鏡やフライアイレンズ、照明事業では自動車用ヘッドライトガラス、機能性薄膜・ガラス事業では高耐久性銀ミラーなどを手掛け、幅広い分野で収益源を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • 光学事業が最大の収益源
    光学事業は、プロジェクター用反射鏡やフライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機反射鏡などの製造販売を手掛けており、最新年度の売上高は202.4億円、営業利益は3.8億円と、同社グループの事業の中で最も大きな規模を占める稼ぎ頭です。プロジェクター市場の動向がこの事業の業績に大きく影響します。
  • 機能性薄膜・ガラス事業の貢献
    機能性薄膜・ガラス事業は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着などを展開しており、売上高は136.8億円、営業利益は0.9億円を計上しています。この事業は、自動車や家電など幅広い分野で技術を提供し、収益に貢献しています。
  • 照明事業とその他の事業
    照明事業は自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスや一般照明用ガラス製品を扱い、売上高は52.4億円ですが、営業利益は-0.3億円と赤字です。その他事業ではデンタルミラーなどの医療向けガラス製品や洗濯機用ドアガラスなどを製造販売しており、これら複数の事業で多角的な収益構造を構築しています。
2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
Optics 事業 20 4 19.0%
Lighting 事業 5 -0 -6.1%
FunctionalThinFilmAndGlassSegmentReportableSegment 事業 14 1 6.9%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|713 文字
3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計6社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。 [用語解説]・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散 させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ <主な関係会社>新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(2) 照明事業自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。<主な関係会社>岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司 (3) 機能性薄膜・ガラス事業ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。<主な関係会社>新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司 (4) その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。<主な関係会社>岡本光学科技股份有限公司 〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
競合激化による販売価格の下落を販売数量増加やコストダウンで吸収できない可能性。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 技術
高精度プレス法(FP法)やガラス射出成型法(G-injection®)などの独自技術。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 高い(依存)
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 成長投資
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 低い
会社が挙げる主要リスク:主要顧客への販売依存度が高い / 競合激化による販売価格下落 / 為替変動による業績への影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

岡本硝子に関する公開情報からは、強力なブランド力、特許ポートフォリオ、規制ライセンス、または独占的な知的財産権を示す具体的な証拠は見当たりません。無形資産による競争優位性は確認できません。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

自動車用ガラスや建築用ガラスなど、特定の用途向けにカスタマイズされた製品を提供している可能性はありますが、顧客が他社製品へ乗り換える際のコストや手間に関する具体的な情報は乏しいです。限定的なスイッチング・コストの可能性はありますが、明確ではありません。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

岡本硝子の事業モデルは、ユーザー数の増加によって製品やサービスの価値が向上するネットワーク効果を生み出す性質のものではありません。直接的なネットワーク効果は観察されません。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

長年の事業運営で培われた製造ノウハウや効率化の努力は存在する可能性がありますが、競合他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を持つという証拠は公開情報からは確認できません。限定的な効率化の可能性に留まります。

規模の経済★★☆☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

ガラス加工業界において一定の事業規模を有していると考えられますが、業界全体に対して最適化された少数寡占状態を形成しているとまでは言えません。規模の経済が競争優位に寄与する可能性はありますが、限定的です。

  • プロジェクター用反射鏡の技術優位性
    岡本硝子グループは、プロジェクター用反射鏡市場において先駆的な存在であり、長年の経験と技術蓄積があります。小型化、耐熱性、反射率の向上といった技術開発に継続的に取り組んでおり、これにより競合他社に対する優位性を維持しようとしています。
  • 多岐にわたる特許ポートフォリオ
    同社は「ガラス偏光子」「高耐久性銀ミラー」「耐圧ガラス球」など、特殊ガラスや薄膜技術に関する多数の特許を国内外で保有しています。これらの特許は、同社の製品開発における独自性を保護し、技術的な競争力を支える重要な資産となっています。
  • 一貫生産体制と効率化
    千葉県柏市と新潟県柏崎市に生産拠点を集約し、一貫生産体制を構築することで効率的な事業運営を図っています。これにより、製品の品質管理を徹底しつつ、コスト競争力の維持にも貢献していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 (2)経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、ICTの急速な進歩・応用拡大、世界的な環境、健康への取組みをはじめとする世の中の変化に対応するために、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画(以下「GROWTH25」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。 ・GROWTH25で事業ポートフォリオの革新を断行し、当社のDNAである機動力、技術力及びコスト競争力を「再進化」させ、次期中期計画(2026年度から2028年度、以下「GROWTH28」といいます。)の「再成長」フェーズに繋げる。GROWTH28では、当社連結グループでの売上高営業利益率10%を目指す。・将来に渡り拡大が見込める成長分野並びに事業に成長投資を集中し、当社の成長並びにレジリエンス強化を実現する。・コアコンピタンスの3技術(硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術)を再進化させ、成長ターゲット分野(モビリティ、ヘルスケア、環境)に事業拡大する。 GROWTH25での主な製品別取組みは以下のとおりです。フライアイレンズ・固体光源化等に対応した要求仕様変化に対し、技術再進化により確実に対応・G-injection®技術(ガラスの射出成型)を用いた 3D・超精密形状新型ガラス製品製造ラインの試験稼働を開始車載・再進化させた精密成型技術、薄膜蒸着技術(Hi-Silver®他)により車載部品要求仕様を満足させるフリット・LTCC 低誘電率・低誘電損失の実現によりチップ部品、5Gアンテナ、半導体検査装置向けの需要を拡大させる放熱基盤・放熱基板は、2026年3月期の量産出荷に向けてお客様仕様の製品を量産試作、認定作業が進行中・株式会社U-MAPとともに国内外の展示会へ出展し、放熱基板のユーザー開拓を進める偏光子・データセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要増に対応するため生産能力倍増を計画し、所要の製造装置を発注済み機能性薄膜・機能性薄膜「Hi-Silver®」とガラス封止蛍光体「PiG」の複合化商品を展開する (3)会社の対処すべき課題当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材、部品等の新規領域製品を立ち上げ等を推進するため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。 ア プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「耐候性」、「耐光性」、「長寿命」等が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。2025年4月に稼働した新型ガラス製造ラインは、レンズの小型化、高精細化・セルの微細化が可能であり、固体光源化に伴うガラスへの回帰を着実に取り込んでいきます。更には、光利用効率を高める「LED 用新導光体デバイス」(LED から出射する拡散光をある角度範囲に高効率で集光させることが可能な画期的なガラスデバイス)を事業化することで照明光学系レンズのマーケットを主導していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基板を作るPiG(Phosphor in Glass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。イ 放熱基板の生産能力増強とユーザー開拓EVや産業機器の高効率化と高性能化を実現するパワー半導体の高密度実装、生成AIの進歩により建設が加速化しているデータセンターの消費電力削減を実現するセンター内光通信に使用される光トランシーバなどに使用可能な高放熱セラミックス基板の生産能力を増強します。同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。ウ 次世代自動車向け車載部品の事業化の推進自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。エ デジタルトランスメーションに向けた商品展開生成AIの拡大によりデータセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要は急増しており生産能力を増強いたします。加えて、5G通信部品用ガラスフリットを拡販し、加速するデジタルトランスフォーメーションに対応するこれら製品の展開を進めます。オ ソリューションビジネスの拡大、知財・ノウハウの社会実装化当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。また、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」においては、国内各社と協業を進め、取得した知財・ノウハウの社会実装化を目指します。
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念 常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。 (2)経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、ICTの急速な進歩・応用拡大、世界的な環境、健康への取組みをはじめとする世の中の変化に対応するために、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画(以下「GROWTH25」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。 ・GROWTH25で事業ポートフォリオの革新を断行し、当社のDNAである機動力、技術力及びコスト競争力を「再進化」させ、次期中期計画(2026年度から2028年度、以下「GROWTH28」といいます。)の「再成長」フェーズに繋げる。GROWTH28では、当社連結グループでの売上高営業利益率10%を目指す。・将来に渡り拡大が見込める成長分野並びに事業に成長投資を集中し、当社の成長並びにレジリエンス強化を実現する。・コアコンピタンスの3技術(硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術)を再進化させ、成長ターゲット分野(モビリティ、ヘルスケア、環境)に事業拡大する。 GROWTH25での主な製品別取組みは以下のとおりです。フライアイレンズ・固体光源化等に対応した要求仕様変化に対し、技術再進化により確実に対応・G-injection®技術(ガラスの射出成型)を用いた 3D・超精密形状新型ガラス製品製造ラインの試験稼働を開始車載・再進化させた精密成型技術、薄膜蒸着技術(Hi-Silver®他)により車載部品要求仕様を満足させるフリット・LTCC 低誘電率・低誘電損失の実現によりチップ部品、5Gアンテナ、半導体検査装置向けの需要を拡大させる放熱基盤・放熱基板は、2026年3月期の量産出荷に向けてお客様仕様の製品を量産試作、認定作業が進行中・株式会社U-MAPとともに国内外の展示会へ出展し、放熱基板のユーザー開拓を進める偏光子・データセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要増に対応するため生産能力倍増を計画し、所要の製造装置を発注済み機能性薄膜・機能性薄膜「Hi-Silver®」とガラス封止蛍光体「PiG」の複合化商品を展開する (3)会社の対処すべき課題当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産・供給計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、生成AI時代のデジタルトランスフォーメーションに求められる素材、部品等の新規領域製品を立ち上げ等を推進するため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。 ア プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「耐候性」、「耐光性」、「長寿命」等が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。2025年4月に稼働した新型ガラス製造ラインは、レンズの小型化、高精細化・セルの微細化が可能であり、固体光源化に伴うガラスへの回帰を着実に取り込んでいきます。更には、光利用効率を高める「LED 用新導光体デバイス」(LED から出射する拡散光をある角度範囲に高効率で集光させることが可能な画期的なガラスデバイス)を事業化することで照明光学系レンズのマーケットを主導していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基板を作るPiG(Phosphor in Glass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。イ 放熱基板の生産能力増強とユーザー開拓EVや産業機器の高効率化と高性能化を実現するパワー半導体の高密度実装、生成AIの進歩により建設が加速化しているデータセンターの消費電力削減を実現するセンター内光通信に使用される光トランシーバなどに使用可能な高放熱セラミックス基板の生産能力を増強します。同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。ウ 次世代自動車向け車載部品の事業化の推進自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。エ デジタルトランスメーションに向けた商品展開生成AIの拡大によりデータセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要は急増しており生産能力を増強いたします。加えて、5G通信部品用ガラスフリットを拡販し、加速するデジタルトランスフォーメーションに対応するこれら製品の展開を進めます。オ ソリューションビジネスの拡大、知財・ノウハウの社会実装化当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。また、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」においては、国内各社と協業を進め、取得した知財・ノウハウの社会実装化を目指します。
MD&A(経営者による分析)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況当連結会計年度において、プロジェクター需要は、中国を中心として世界的に低迷し、当社グループのフライアイレンズは売上高が減少しましたが、反射鏡に関しましては、サプライヤー数及びその供給能力が減少傾向にあることなどにより、売上高が増加しました。また、データセンター建設投資の拡大により、光通信に使用されるアイソレータ需要が急増し、当社グループのガラス偏光子の売上高は増加しました。一方、中国における化粧品の消費低迷などにより当社グループの加飾蒸着の売上高は減少しました。この結果、当期の連結業績は、売上高4,686百万円(前期比2.3%増)、経常利益84百万円(前期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円(前期比12.7%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、1,802百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は370百万円増加(前連結会計年度は337百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益92百万円(前連結会計年度は142百万円)、減価償却費323百万円(前連結会計年度は364百万円)、棚卸資産の減少額91百万円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額84百万円)などの増加要因に対し、その他の負債の減少額68百万円(前連結会計年度はその他の負債の増加額35百万円)などの減少要因がありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は846百万円減少(前連結会計年度は473百万円減少)しました。投資有価証券の取得による支出103百万円(前連結会計年度は3百万円)、有形固定資産の取得による支出750百万円(前連結会計年度は566百万円)などの減少要因がありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は617百万円増加(前連結会計年度は220百万円増加)しました。短期借入金の純増額178百万円(前連結会計年度は219百万円)、長期借入れによる収入1,205百万円(前連結会計年度は940百万円)などの増加要因に対し、長期借入金の返済による支出742百万円(前連結会計年度は872百万円)などの減少要因がありました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(%)光学事業1,310,411△10.4照明事業427,65544.8機能性薄膜・ガラス事業926,6585.2その他461,789△21.7合計3,126,515△3.1 (注) 1 金額は、前連結会計年度において、販売額に在庫増減原価を加える方法としておりましたが、当連結会計年度より製造原価によっております。そのため前年同期比も組み替えた数値としております。(注) 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)光学事業1,971,6602.0120,015△30.5照明事業525,3234.267,8461.4機能性薄膜・ガラス事業1,318,8650.757,353△46.1その他791,653△3.688,45232.2合計4,607,5030.9333,668△19.2 (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)光学事業2,024,2972.8照明事業524,3603.2機能性薄膜・ガラス事業1,367,9206.1その他770,098△5.9合計4,686,6762.3 (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(注) 2 最近2連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)EpsonPrecision(Philippines),Inc.982,31621.41,038,76722.2 (注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が136百万円増加し、売掛金が104百万円増加し、電子記録債権が91百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ624百万円の増加となりました。新潟岡本硝子株式会社の反射鏡生産用ガラス溶融炉及び本社工場(千葉県柏市)のフライアイレンズ生産用ガラス溶融炉の更新投資などで有形固定資産が515百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円の増加となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ596百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が178百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が488百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ582百万円の増加となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円などによるものであります。なお、当社は、2024年6月29日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、2024年9月6日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,495百万円を減少し、その他資本剰余金に振替え、資本準備金の額734百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。その後に、その他資本剰余金の額1,870百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損補填に充当しております。この結果、当連結会計年度末において資本金が1,000百万円、資本剰余金が359百万円、利益剰余金が289百万円となっております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の連結業績は、売上高4,686百万円(前期比2.3%増)、経常利益84百万円(前期比42.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円(前期比12.7%減)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(イ)光学事業当連結会計年度の売上高は2,024百万円と前期と比べ56百万円(2.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は383百万円と前期と比べ56百万円(17.2%)の増益となりました。プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で19.3%増加し、売上高は10.5%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で4.9%減少し、売上高は2.8%減少いたしました。(ロ)照明事業当連結会計年度の売上高は524百万円と前期と比べ16百万円(3.2%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は32百万円と前期と比べ29百万円(前期のセグメント損失は2百万円)の減益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が増加しましたが、外注費の増加によりセグメント利益が減少いたしました。(ハ)機能性薄膜・ガラス事業当連結会計年度の売上高は1,367百万円と前期と比べ79百万円(6.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は93百万円と前期と比べ40百万円(76.4%)の増益となりました。ガラス偏光子の売上高が増加し、ガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少しました。(ニ)その他当連結会計年度の売上高は770百万円と前期と比べ48百万円(5.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は180百万円と前期と比べ14百万円(8.8%)の増益となりました。  ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計6社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。 当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権(特許権)を保有しております。 なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。  ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ) キャッシュフロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。 (ロ) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,930百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,802百万円となっております。

事業リスク

  • 主要顧客への高い販売依存度
    岡本硝子グループの業績は、セイコーエプソングループとSignify Electronics Technologyグループという特定の主要顧客への販売に大きく依存しています。前連結会計年度では総販売実績の約30%をこれら2グループが占めており、これらの顧客との取引状況が悪化した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
  • 競合激化による収益性悪化リスク
    プロジェクター用反射鏡市場では、同社が先駆者であるものの、市場拡大に伴い他の特殊ガラスメーカーが参入し、競争が激化しています。技術開発の成否や販売価格の下落を販売数量増加やコスト削減で吸収できない場合、同社の業績に悪影響を与える可能性があります。
  • 為替変動による業績への影響
    同社グループは輸出取引の一部を外貨建てで行っており、為替変動リスクを低減するための対策は講じているものの、急激な為替変動が発生した場合には、売上高の減少や為替差損が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|4,470 文字
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 主要顧客への販売依存度について当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%) セイコーエプソングループ1,051,23922.91,174,34825.1  注1 Signify Electronics Tecnologyグループ321,3007.0264,3465.6  注2 注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電(無錫)有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。注2 Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.及びSignify Netherlands B.Vは取引相手先として一体性が高いため、Signify Electronics Technology グループとして合算いたしました。 ② 競合状況について当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 特許について当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権(特許権)を保有しております。 なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 為替変動について当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 自然災害等による影響について当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ⑥ 借入契約に係る財務制限条項について当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。 ⑦ 特定事業分野への依存について当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2025年3月期連結売上高の43%を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 海外における事業活動について当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 顧客情報の管理について当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 原材料の調達について原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 設備投資計画について当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損等について当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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