ナカニシ（7716）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針　当社グループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。　また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向け、グローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。　当社グループの長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは、「超高齢化」です。超高齢社会において、「健康寿命の延伸」が最重要課題であり、その解は「歯の健康」と「体の健康」にあります。また、超高齢化により「労働人口の減少」が、日本、欧州、中国などの経済成長のボトルネックになりつつあり、その解の一つは「工場の自動化」にあると考えています。これらの社会ニーズに対して、ナカニシの“革新的「削るテクノロジー」”により、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献し、企業価値を高めて参ります。　また、当社グループは、長期ビジョンに基づき、持続的な成長を実現するために、2025年より中期経営計画NV2030（2025年～2030年）をスタートさせております。NV2030では、以下の重点施策を推進しています。1.歯科事業　・歯科用ハンドピース等の主力製品におけるブランド力および販売力の一層の強化　・OEMおよびDSOビジネスの拡大を通じた、安定的かつ継続的な収益の確保　・予防歯科・訪問診療関連製品等の拡充による、製品ラインアップの強化　・新興国市場における価格競争を見据えた、コスト競争力を意識した製品展開　・グローバルアフターサービス体制の強化による、顧客満足度向上2. DCI事業　・競争力のある製品ラインアップの拡充　・DSOを含む販売チャネルの多様化を通じた、市場プレゼンスの向上　・歯科用ハンドピースとのバンドル販売相乗効果の最大化3.外科事業　・既存製品の改良および新製品投入を通じた、競争力のある製品群の構築　・国内および北米市場を中心とした販売体制の強化　・外部経営資源の活用（提携・M&A等）も視野に入れた事業拡大4.機工事業　・精密・微細加工分野に特化した、高付加価値スピンドル製品の開発・販売強化　・既存製品の更新および用途拡張による、安定的な事業基盤の維持　・欧州を中心としたグローバル展開の推進と、グループ内技術・販売シナジーの創出 (3)目標とする経営指標　当社グループでは、創業100周年を見据えた中期経営計画において、2027年および2030年を目標年次として、売上高、EBITDA、収益性および資本効率等を重要な経営指標として位置付けております。具体的には、2027年を目標として、連結売上高880億円～950億円、EBITDA220億円～250億円2030年を目標として、連結売上高1,000億円～1,200億円、EBITDA250億円～330億円を目指しております。　また、資本効率の観点からROE12％を目標水準とし、株主還元については総還元性向70％を基本方針としております。加えて、事業環境の変化に柔軟に対応するため、手元流動性比率については概ね８カ月程度を目安とした財務運営を行ってまいります。 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動、各国における医療機器規制の動向等により、事業環境の不透明感が継続しております。また、設備投資や医療機器需要については、地域や市場分野によって回復の度合いに差がみられるなど、先行きには引き続き不確実性が残る状況にあります。このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向や市場環境を注視しつつ、事業ポートフォリオの最適化、競争力のある製品の継続的な投入およびグローバルオペレーションの高度化を通じて、変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に取り組んでまいります。　あわせて、品質・安全性の確保、コスト競争力の強化および人材基盤の充実を図ることで、グローバルな競争環境において持続的な成長を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針　当社グループは、1930年の創業以来「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。　また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向け、グローバル市場において、革新的「削るテクノロジー」による新製品を次々と生み出し、全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できるONLY ONEの医療機器メーカーになることを目指しています。　当社グループの長期ビジョンにおける事業展開のキーワードは、「超高齢化」です。超高齢社会において、「健康寿命の延伸」が最重要課題であり、その解は「歯の健康」と「体の健康」にあります。また、超高齢化により「労働人口の減少」が、日本、欧州、中国などの経済成長のボトルネックになりつつあり、その解の一つは「工場の自動化」にあると考えています。これらの社会ニーズに対して、ナカニシの“革新的「削るテクノロジー」”により、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献し、企業価値を高めて参ります。　また、当社グループは、長期ビジョンに基づき、持続的な成長を実現するために、2025年より中期経営計画NV2030（2025年～2030年）をスタートさせております。NV2030では、以下の重点施策を推進しています。1.歯科事業　・歯科用ハンドピース等の主力製品におけるブランド力および販売力の一層の強化　・OEMおよびDSOビジネスの拡大を通じた、安定的かつ継続的な収益の確保　・予防歯科・訪問診療関連製品等の拡充による、製品ラインアップの強化　・新興国市場における価格競争を見据えた、コスト競争力を意識した製品展開　・グローバルアフターサービス体制の強化による、顧客満足度向上2. DCI事業　・競争力のある製品ラインアップの拡充　・DSOを含む販売チャネルの多様化を通じた、市場プレゼンスの向上　・歯科用ハンドピースとのバンドル販売相乗効果の最大化3.外科事業　・既存製品の改良および新製品投入を通じた、競争力のある製品群の構築　・国内および北米市場を中心とした販売体制の強化　・外部経営資源の活用（提携・M&A等）も視野に入れた事業拡大4.機工事業　・精密・微細加工分野に特化した、高付加価値スピンドル製品の開発・販売強化　・既存製品の更新および用途拡張による、安定的な事業基盤の維持　・欧州を中心としたグローバル展開の推進と、グループ内技術・販売シナジーの創出 (3)目標とする経営指標　当社グループでは、創業100周年を見据えた中期経営計画において、2027年および2030年を目標年次として、売上高、EBITDA、収益性および資本効率等を重要な経営指標として位置付けております。具体的には、2027年を目標として、連結売上高880億円～950億円、EBITDA220億円～250億円2030年を目標として、連結売上高1,000億円～1,200億円、EBITDA250億円～330億円を目指しております。　また、資本効率の観点からROE12％を目標水準とし、株主還元については総還元性向70％を基本方針としております。加えて、事業環境の変化に柔軟に対応するため、手元流動性比率については概ね８カ月程度を目安とした財務運営を行ってまいります。 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動、各国における医療機器規制の動向等により、事業環境の不透明感が継続しております。また、設備投資や医療機器需要については、地域や市場分野によって回復の度合いに差がみられるなど、先行きには引き続き不確実性が残る状況にあります。このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向や市場環境を注視しつつ、事業ポートフォリオの最適化、競争力のある製品の継続的な投入およびグローバルオペレーションの高度化を通じて、変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に取り組んでまいります。　あわせて、品質・安全性の確保、コスト競争力の強化および人材基盤の充実を図ることで、グローバルな競争環境において持続的な成長を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、アメリカでは緩やかな成長が続いているものの、物価高や政策の不透明さの影響により、企業や消費者の景気に対する不安が強まっています。ヨーロッパにおいても回復傾向は見られるものの、ドイツやフランスなど主要国の低迷、地政学的リスク、政策の不透明さが成長の足かせとなっています。　一方、国内経済は設備投資が堅調に推移しているものの、個人消費は弱く、物価高の影響により停滞が続いています。　このような事業環境の中、売上高については４つの事業すべて増収となりました。また、利益面については、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、81,179,143千円（前年同期比5.4％増）、EBITDAは、19,899,423千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は、14,089,536千円（前年同期比3.5％減）、経常利益は、16,933,969千円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,398,213千円（前年同期8,577,872千円の利益）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。 （歯科事業）　歯科事業の売上高については、国内、北米及びアジアで減収となったものの、欧州において増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。　この結果、売上高は、48,197,285千円（前年同期比3.6％増）、セグメントEBITDAは、19,238,663千円（前年同期比0.5％減）、セグメント営業利益は、16,852,762千円（前年同期比1.3％減）となりました。 （DCI事業）　DCI事業の売上高については、DSO（Dental Service Organization）への販売が一服したものの、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。　この結果、売上高は20,538,007千円（前年同期比5.6％増）、セグメントEBITDAは1,866,563千円（前年同期比23.7％減）、セグメント営業損失は490,483千円（前年同期90,106千円の利益）となりました。 （外科事業）　外科事業の売上高については、国内、北米、欧州及びアジアの全ての地域で、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて増益となりました。　この結果、売上高は、5,537,559千円（前年同期比28.1％増）、セグメントEBITDAは、2,837,091千円（前年同期比19.2％増）、セグメント営業利益は、2,667,290千円（前年同期比18.5％増）となりました。 （機工事業）　機工事業の売上高については、国内及び欧州で減収となったものの、北米及びアジアで増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面については、セグメントEBITDA及びセグメント営業利益ともに、前年同期に比べて減益となりました。　この結果、売上高は、6,906,290千円（前年同期比2.5％増）、セグメントEBITDAは、1,180,483千円（前年同期比17.7％減）、セグメント営業利益は、817,321千円（前年同期比1.0％減）となりました。 ②　資産、負債及び純資産の状況　当連結会計年度末の総資産の残高は、160,155,463千円で、前連結会計年度末に比べ1,855,920千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が15,266,774千円並びに建物及び構築物が2,348,840千円増加した一方で、のれんが15,998,745千円減少したこと等によるものです。　負債の残高は、46,081,022千円で、前連結会計年度末に比べ8,980,841千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が14,192,705千円増加した一方で、短期借入金が6,148,430千円減少したこと等によるものです。　純資産の残高は、114,074,441千円で、前連結会計年度末に比べ7,124,920千円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が6,547,017千円減少し、並びに自己株式が2,921,187千円増加したこと等によるものです。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ10,740,004千円増加し、45,964,061千円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、16,649,420千円の収入（前年同期は15,302,565千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,278,621千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額5,721,196千円により資金を支出したこと等によるものであります。　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,682,539千円の支出（前年同期は7,941,650千円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出4,394,084千円等であります。　財務活動によるキャッシュ・フローは、679,155千円の収入（前年同期は598,510千円の収入）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入18,000,000千円であります。主な支出は、短期借入金の返済による支出13,500,000千円であります。 ④　生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）歯科事業（本）2,810,967118.8DCI事業 （台）8,491103.1外科事業（本）25,629194.9機工事業（本）82,978103.8合計－－（注）　生産実績は、生産本数及び台数で表示しております。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）歯科事業50,755,032114.09,016,452139.6DCI事業20,966,655109.31,805,872131.1外科事業5,779,194136.0508,521190.5機工事業7,421,452112.5899,914233.9合計84,922,335113.912,230,760144.1 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）歯科事業（千円）48,197,285103.6DCI事業 （千円）20,538,007105.6外科事業（千円）5,537,559128.1機工事業（千円）6,906,290102.5合計（千円）81,179,143105.4（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Henry Schein, Inc.12,439,14216.110,653,18013.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－(1）［連結財務諸表］－［注記事項］－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ②　経営成績等の分析　当社グループの当連結会計年度の売上高は、81,179,143千円（前年同期比5.4％増）となりました。　当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度87.9％、当連結会計年度88.4％と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル151.44円、１ユーロ163.80円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル150.43円、１ユーロ169.18円であり、それぞれ、1.01円の円高（前年同期比0.7％円高）、5.38円の円安（前年同期比3.3％円安）となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、275,072千円増加しております（前年同期比4.0％増の影響）。　下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。（実績レートの売上高）セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減（千円）前年同期比（％）歯科事業46,527,00848,197,2851,670,2763.6DCI事業19,454,75320,538,0071,083,2545.6外科事業4,321,6795,537,5591,215,87928.1機工事業6,738,0046,906,290168,2852.5合計77,041,44681,179,1434,137,6965.4 （当連結会計年度の平均為替レートを前連結会計年度で採用した場合の売上高）セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減（千円）前年同期比（％）歯科事業46,852,96848,197,2851,344,3162.9DCI事業19,325,00320,538,0071,213,0046.3外科事業4,332,1495,537,5591,205,40927.8機工事業6,806,3976,906,29099,8921.5為替の影響△275,072－275,072－合計77,041,44681,179,1434,137,6965.4 ③　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。　当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、26,772,785千円であります。　また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、45,964,061千円であります。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、2030年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2030」を推進しており、同計画において売上高1,000億円～1,200億円、EBITDA250億円～330億円の達成を目指してまいります。