有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜3,701 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 (2) 事業全般に関するリスクについて① 法的規制について当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、その他に以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 当社グループが有する主な許可の内容許可等の種類関連する法令高度管理医療機器等販売業・貸与業許可医薬品医療機器等法医薬品販売業許可医療機器修理業許可動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可毒物劇物一般販売業許可毒物及び劇物取締法一級建築士事務所登録建築士法特定建設業許可建設業法古物商許可古物営業法 ② 信頼性の低下について当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について当社グループの創業者である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループでは、今後の経営環境の変化への対応および当社の中長期的な企業価値向上への取り組みを強化すべく、次世代に向けた経営体制の充実と強化を目指し、2024年10月１日付で竹内興次が代表取締役社長に就任し、杉田昭吾に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかし、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や機密情報等の各種情報について、情報システム上で管理・運営を行っております。情報保護のために安全管理措置を講じ、情報セキュリティ面の充実を図るなど、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害やシステムへの不正侵入などにより、漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。 ② 公正競争規約について医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の変動について当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なうえ、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難が伴います。尚、当社の第24期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び第25期連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2024年４月１日至 2024年６月30日自 2024年７月１日至 2024年９月30日売上高（千円）5,413,5436,803,1353,496,7284,090,840営業損益（千円）136,144221,853△120,854△59,037 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2024年10月１日至 2024年12月31日自 2025年１月１日至 2025年３月31日自 2025年４月１日至 2025年６月30日自 2025年７月１日至 2025年９月30日売上高（千円）3,171,2229,769,0954,267,9384,281,272営業損益（千円）△235,169732,045△22,019△186,564 (注) 上記の四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。 ④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間を要することから、人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。 ⑤ 物価上昇による影響について不安定な国際情勢の継続、円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇が顕在化しており、当社グループが取扱う医療機器等の価格が急激に上昇した場合や、物価上昇などを背景とした建築費の高騰によって医療機関等の移転新築・増改築の動向に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて① 個人情報保護法について当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医師による読影について遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 給食事業のリスクについて① 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保できない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。 ② 食事提供業務について食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜3,743 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 (2) 事業全般に関するリスクについて① 法的規制について当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、その他に以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 当社グループが有する主な許可の内容許可等の種類関連する法令高度管理医療機器等販売業・貸与業許可医薬品医療機器等法医薬品販売業許可医療機器修理業許可動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可毒物劇物一般販売業許可毒物及び劇物取締法一級建築士事務所登録建築士法特定建設業許可建設業法古物商許可古物営業法 ② 信頼性の低下について当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について当社グループの創業者である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。そのため、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があると考え、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいりました。この度、今後の経営環境の変化への対応および当社の中長期的な企業価値向上への取り組みを強化すべく、次世代に向けた経営体制の充実と強化を目指し、2024年10月１日付で竹内興次が代表取締役社長に就任しました。なお、杉田昭吾は、代表取締役会長に就任し、引き続き当社グループの成長に寄与する所存であります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や機密情報等の各種情報について、情報システム上で管理・運営を行っております。情報保護のために安全管理措置を講じ、情報セキュリティ面の充実を図るなど、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害やシステムへの不正侵入などにより、漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。 ② 公正競争規約について医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の変動について当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なうえ、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難が伴います。尚、当社の第23期連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び第24期連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2023年４月１日至 2023年６月30日自 2023年７月１日至 2023年９月30日売上高（千円）4,936,9156,725,2535,012,0339,957,943営業損益（千円）△10,733273,92374,219102,888 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2024年４月１日至 2024年６月30日自 2024年７月１日至 2024年９月30日売上高（千円）5,413,5436,803,1353,496,7284,090,840営業損益（千円）136,144221,853△120,854△59,037 (注) 上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。 ④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間を要することから、人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。 ⑤ 物価上昇による影響について不安定な国際情勢の継続、円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇が顕在化しており、当社グループが取扱う医療機器等の価格が急激に上昇した場合や、物価上昇などを背景とした建築費の高騰によって医療機関等の移転新築・増改築の動向に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて① 個人情報保護法について当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医師による読影について遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 給食事業のリスクについて① 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保できない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。 ② 食事提供業務について食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2023｜3,609 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 (2) 事業全般に関するリスクについて① 法的規制について当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、その他に以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 当社グループが有する主な許可の内容許可等の種類関連する法令高度管理医療機器等販売業・貸与業許可医薬品医療機器等法医薬品販売業許可医療機器修理業許可動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可毒物劇物一般販売業許可毒物及び劇物取締法一級建築士事務所登録建築士法特定建設業許可建設業法古物商許可古物営業法 ② 信頼性の低下について当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社では事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動における顧客等の個人情報や機密情報等の各種情報について、情報システム上で管理・運営を行っております。情報保護のために安全管理措置を講じ、情報セキュリティ面の充実を図るなど、情報管理の徹底に努めておりますが、システム障害やシステムへの不正侵入などにより、漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。 ② 公正競争規約について医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の変動について当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なうえ、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難が伴います。尚、当社の第22期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）及び第23期連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2021年10月１日至 2021年12月31日自 2022年１月１日至 2022年３月31日自 2022年４月１日至 2022年６月30日自 2022年７月１日至 2022年９月30日売上高（千円）10,678,0148,078,5256,438,9264,571,965営業損益（千円）529,648241,831114,712△235,210 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2023年４月１日至 2023年６月30日自 2023年７月１日至 2023年９月30日売上高（千円）4,936,9156,725,2535,012,0339,957,943営業損益（千円）△10,733273,92374,219102,888 (注) 上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。 ④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間を要することから、人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。 ⑤ 物価上昇による影響についてロシア・ウクライナ情勢、円安進行の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価上昇が顕在化しており、当社グループが取扱う医療機器等の価格が急激に上昇した場合や、物価上昇に伴って医療機関等の移転新築・増改築の動向に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて① 個人情報保護法について当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医師による読影について遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 給食事業のリスクについて① 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保できない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。 ② 食事提供業務について食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2022｜4,488 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等、さらには新型コロナウイルス感染症の流行等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 (2) 事業全般に関するリスクについて① 法的規制について当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、事業所により以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注) 「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 当社グループが有する主な許可の内容（主たる許認可の状況）許可等の種類会社名所轄官庁等有効期限関連する法令取消等となる事由高度管理医療機器等販売業・貸与業許可㈱レオクラン東京都2026年４月13日医薬品医療機器等法第75条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）大阪府2025年７月15日（６年ごとの更新）㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府2028年11月30日（６年ごとの更新）高度管理医療機器等販売業許可㈱レオクラン東海岐阜県2022年12月31日（６年ごとの更新）高度管理医療機器等貸与業許可岐阜県2022年12月31日（６年ごとの更新） （その他の許認可等の状況）許可等の種類会社名所轄官庁等有効期限関連する法令取消等となる事由医薬品販売業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日医薬品医療機器等法第75条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）㈱レオクラン東海岐阜県2023年６月30日（６年ごとの更新）医療機器修理業許可㈱レオクラン大阪府2023年９月30日（５年ごとの更新）東京都2024年11月９日（５年ごとの更新）㈱レオクラン東海岐阜県2027年１月10日（５年ごとの更新）㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府2022年12月20日（５年ごとの更新）動物用医療機器修理業許可㈱レオクラン農林水産省2027年６月４日（５年ごとの更新）動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日（６年ごとの更新）毒物劇物一般販売業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日毒物及び劇物取締法第19条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）一級建築士事務所登録㈱レオクラン東京都2026年８月４日建築士法廃業事由が発生した場合（５年ごとの更新）特定建設業許可㈱レオクラン大阪府2024年５月７日建設業法第29条に該当する場合及び更新もれ（５年ごとの更新）古物商許可㈱レオクラン大阪府なし古物営業法第24条に該当した場合㈱レオクラン東海岐阜県㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府 ② 信頼性の低下について当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。このため当社では、事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。 ② 公正競争規約について医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の変動について当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、大型案件のスケジュールの遅延や変更またはキャンセル等が生じた場合には、各年度における大型案件数及び販売額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置に限界があり、事業拡大の制約要因となる可能性があります。当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額なうえ、売上時期が集中することもあることから、月の売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に必ずしも連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難が伴います。尚、当社の第21期連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）及び第22期連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2020年10月１日至 2020年12月31日自 2021年１月１日至 2021年３月31日自 2021年４月１日至 2021年６月30日自 2021年７月１日至 2021年９月30日売上高（千円）7,971,5448,907,4164,593,0704,875,124営業損益（千円）405,213445,379△64,597△209,939 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2021年10月１日至 2021年12月31日自 2022年１月１日至 2022年３月31日自 2022年４月１日至 2022年６月30日自 2022年７月１日至 2022年９月30日売上高（千円）10,678,0148,078,5256,438,9264,571,965営業損益（千円）529,648241,831114,712△235,210 (注) 上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。 ④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間を要することから、人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。 ⑤ 半導体市場の需給変動による商品価格への影響について当社グループが取扱う大型医療機器は精密機械であり、半導体部品が大量に使用されているため、商品価格は、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な供給縮小により、医療機器の価格に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われるなど顧客が設備投資を加速した場合は、商品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。 ⑥ ウクライナ情勢の影響についてロシアがウクライナへ侵攻してから一年近くが経過しました。ロシアへの経済制裁、地政学リスクやサプライチェーンの寸断による資源価格の高騰は各製品市場に大きな影響を与えています。既に医療機器価格の上昇が見られるなど、リスクは顕在化しつつあります。今後の状況次第では当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて① 個人情報保護法について当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医師による読影について遠隔画像診断サービス事業において契約している医師による読影ミスが発生した場合、損害賠償請求訴訟を提起されることや、社会的信用の低下により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 給食事業のリスクについて① 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保できない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。 ② 食事提供業務について食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜3,934 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等、さらには新型コロナウイルス等の感染症の流行等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 (2) 事業全般に関するリスクについて① 法的規制について当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、事業所により以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注)「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 当社グループが有する主な許可の内容（主たる許認可の状況）許可等の種類会社名所轄官庁等有効期限関連する法令取消等となる事由高度管理医療機器等販売業・貸与業許可㈱レオクラン東京都2026年４月13日医薬品医療機器等法第75条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）大阪府2025年７月15日（６年ごとの更新）㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府2022年11月30日（６年ごとの更新）高度管理医療機器等販売業許可 ㈱レオクラン東海 岐阜県2022年12月31日（６年ごとの更新）高度管理医療機器等貸与業許可岐阜県2022年12月31日（６年ごとの更新） （その他の許認可等の状況）許可等の種類会社名所轄官庁等有効期限関連する法令取消等となる事由医薬品販売業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日医薬品医療機器等法第75条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）㈱レオクラン東海岐阜県2023年６月30日（６年ごとの更新）医療機器修理業許可㈱レオクラン大阪府2023年９月30日（５年ごとの更新）東京都2024年11月９日（５年ごとの更新）㈱レオクラン東海岐阜県2022年１月10日（５年ごとの更新）㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府2022年12月20日（５年ごとの更新）動物用医療機器修理業許可㈱レオクラン農林水産省2022年６月４日（５年ごとの更新）動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日（６年ごとの更新）毒物劇物一般販売業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日毒物及び劇物取締法第19条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）一級建築士事務所登録㈱レオクラン東京都2026年８月４日建築士法廃業事由が発生した場合（５年ごとの更新）特定建設業許可㈱レオクラン大阪府2024年５月７日建設業法第29条に該当する場合及び更新もれ（５年ごとの更新）古物商許可㈱レオクラン大阪府なし古物営業法第24条に該当した場合㈱レオクラン東海岐阜県㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府 ② 信頼性の低下について当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。このため当社では、事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。 ② 公正競争規約について医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の変動について当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、大型案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には、各年度における大型案件数及び受注額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額かつ集中した売上計上となることから、大型案件が計上できた月に売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難であります。尚、当社の第20期連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）及び第21期連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2019年10月１日至 2019年12月31日自 2020年１月１日至 2020年３月31日自 2020年４月１日至 2020年６月30日自 2020年７月１日至 2020年９月30日売上高（千円）6,208,3366,132,1383,384,0896,272,326営業損益（千円）23,68062,512△63,568181,748 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2020年10月１日至 2020年12月31日自 2021年１月１日至 2021年３月31日自 2021年４月１日至 2021年６月30日自 2021年７月１日至 2021年９月30日売上高（千円）7,971,5448,907,4164,593,0704,875,124営業損益（千円）405,213445,379△64,597△209,939 (注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。２.上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。 ④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間が掛かることから、想定したとおりの人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。 (4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて① 個人情報保護法について当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システム、電子カルテ等の医療情報システム内及び遠隔画像診断サービス事業が取り扱う読影データには、患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築及び社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 給食事業のリスクについて① 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。 ② 食事提供業務について食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜3,907 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、医療技術革新等、さらには新型コロナウイルス等の感染症の流行等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 (2) 事業全般に関するリスクについて① 法的規制について当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、事業所により以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注)「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 当社グループが有する主な許可の内容（主たる許認可の状況）許可等の種類会社名所轄官庁等有効期限関連する法令取消等となる事由高度管理医療機器等販売業・貸与業許可㈱レオクラン東京都2026年４月13日医薬品医療機器等法第75条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）大阪府2025年７月15日（６年ごとの更新）㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府2022年11月30日（６年ごとの更新）高度管理医療機器等販売業許可 ㈱レオクラン東海 岐阜市2022年12月31日（５年ごとの更新）高度管理医療機器等貸与業許可岐阜市2022年12月31日（５年ごとの更新） （その他の許認可等の状況）許可等の種類会社名所轄官庁等有効期限関連する法令取消等となる事由医薬品販売業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日医薬品医療機器等法第75条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）㈱レオクラン東海岐阜県2023年６月30日（６年ごとの更新）医療機器修理業許可㈱レオクラン大阪府2023年９月30日（５年ごとの更新）東京都2024年11月９日（５年ごとの更新）㈱レオクラン東海岐阜県2022年１月10日（５年ごとの更新）㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府2022年12月20日（５年ごとの更新）動物用医療機器修理業許可㈱レオクラン農林水産省2022年６月４日（５年ごとの更新）動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日（６年ごとの更新）毒物劇物一般販売業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日毒物及び劇物取締法第19条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）一級建築士事務所登録㈱レオクラン東京都2021年８月４日建築士法廃業事由が発生した場合（５年ごとの更新）特定建設業許可㈱レオクラン大阪府2024年５月７日建設業法第29条に該当する場合及び更新もれ（５年ごとの更新）古物商許可㈱レオクラン大阪府なし古物営業法第24条に該当した場合㈱レオクラン東海岐阜県㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府 ② 信頼性の低下について当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。このため当社では、事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。 ② 公正競争規約について医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の変動について当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、大型案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には、各年度における大型案件数及び受注額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額かつ集中した売上計上となることから、大型案件が計上できた月に売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難であります。尚、当社の第19期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）及び第20期連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2018年10月１日至 2018年12月31日自 2019年１月１日至 2019年３月31日自 2019年４月１日至 2019年６月30日自 2019年７月１日至 2019年９月30日売上高（千円）10,782,0846,155,58911,310,7947,860,561営業損益（千円）499,049216,274469,8355,020 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2019年10月１日至 2019年12月31日自 2020年１月１日至 2020年３月31日自 2020年４月１日至 2020年６月30日自 2020年７月１日至 2020年９月30日売上高（千円）6,208,3366,132,1383,384,0896,272,326営業損益（千円）23,68062,512△63,568181,748 (注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。２.上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。 ④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間が掛かることから、想定したとおりの人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。 (4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて① 個人情報保護法について当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システムや電子カルテ等の医療情報システム内には患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築、社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 給食事業のリスクについて① 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。 ② 食事提供業務について食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜3,857 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化に伴う医療、保険、介護制度の見直し、また行政による各種規制の動向、さらには医療技術革新等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 (2) 事業全般に関するリスクについて① 法的規制について当社グループのメディカルトータルソリューション事業が行っております医療機器の販売等は、医薬品医療機器等法により規制を受けており、所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可等を取得する必要があります。当社グループ各社が取り扱う商品の多くが高度管理医療機器（注）であることから、同機器を取り扱っているすべての事業所で医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得しております。また、事業所により以下の許可を取得しており、これまで当該許可等の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、当社グループ各社の事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許認可を取り消された場合には、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (注)「高度管理医療機器」とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器と定義されております。 当社グループが有する主な許可の内容（主たる許認可の状況）許可等の種類会社名所轄官庁等有効期限関連する法令取消等となる事由高度管理医療機器等販売業・貸与業許可㈱レオクラン東京都2020年４月13日医薬品医療機器等法第75条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）大阪府2025年７月15日（６年ごとの更新）㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府2022年11月30日（６年ごとの更新）高度管理医療機器等販売業許可 ㈱レオクラン東海 岐阜市2022年12月31日（５年ごとの更新）高度管理医療機器等貸与業許可岐阜市2022年12月31日（５年ごとの更新） （その他の許認可等の状況）許可等の種類会社名所轄官庁等有効期限関連する法令取消等となる事由医薬品販売業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日医薬品医療機器等法第75条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）㈱レオクラン東海岐阜県2023年６月30日（６年ごとの更新）医療機器修理業許可㈱レオクラン大阪府2023年９月30日（５年ごとの更新）東京都2024年11月９日（５年ごとの更新）㈱レオクラン東海岐阜県2022年１月10日（５年ごとの更新）㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府2022年12月20日（５年ごとの更新）動物用医療機器修理業許可㈱レオクラン農林水産省2022年６月４日（５年ごとの更新）動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日（６年ごとの更新）毒物劇物一般販売業許可㈱レオクラン大阪府2025年７月15日毒物及び劇物取締法第19条に該当した場合及び更新もれ（６年ごとの更新）一級建築士事務所登録㈱レオクラン東京都2021年８月４日建築士法廃業事由が発生した場合（５年ごとの更新）特定建設業許可㈱レオクラン大阪府2024年５月７日建設業法第29条に該当する場合及び更新もれ（５年ごとの更新）古物商許可㈱レオクラン大阪府なし古物営業法第24条に該当した場合㈱レオクラン東海岐阜県㈱Ｌ＆Ｇシステム大阪府 ② 信頼性の低下について当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 代表取締役社長への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である杉田昭吾は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果たしております。このため当社では、事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (3) メディカルトータルソリューション事業のリスクについて① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向に関して、医療行政、厚生予算、建築費の動向等により、各年度における大型案件の受注が増減し、業績が変動する可能性があります。 ② 公正競争規約について医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という。）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法に基づき制定され、消費者庁長官並びに公正取引委員会の共同認定を受けたものであり、違反した場合は、違約金が課される等の罰則を受けることがあります。その結果、信用低下等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の変動について当社グループの主力事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、大型案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には、各年度における大型案件数及び受注額が増減し、業績に影響が生じる可能性があります。また、大型案件のスケジュールが重なるタイミングにおいては、必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。当社の特徴でもある医療機関への新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、金額が多額かつ集中した売上計上となることから、大型案件が計上できた月に売上高が偏ることがあります。また、売上高は、取引先の医療機関等の会計年度の関係により例年３月や９月に集中する傾向があり、その結果、当社グループの四半期の業績は通期の業績に連動するものではなく、特定の四半期の業績だけをもって通期の業績見通しを判断することは困難であります。尚、当社の第18期連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）及び第19期連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2017年10月１日至 2017年12月31日自 2018年１月１日至 2018年３月31日自 2018年４月１日至 2018年６月30日自 2018年７月１日至 2018年９月30日売上高（千円）3,805,5379,551,4614,701,8867,657,055営業損益（千円）△135,391526,411△47,208301,992 会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 2018年10月１日至 2018年12月31日自 2019年１月１日至 2019年３月31日自 2019年４月１日至 2019年６月30日自 2019年７月１日至 2019年９月30日売上高（千円）10,782,0846,155,58911,310,7947,860,561営業損益（千円）499,049216,274469,8355,020 (注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。２.上記の四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの四半期レビューは受けておりません。 ④ コンサルティング等に関する人員の確保や育成について当社グループのコンサルティング業務は、特に育成とノウハウの蓄積に時間が掛かることから、想定したとおりの人材の確保や育成に支障が生じた場合は業績が変動する可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様の可能性があります。 (4) 遠隔画像診断サービス事業のリスクについて① 個人情報保護法について当社グループの取り扱う放射線部門情報管理システムや電子カルテ等の医療情報システム内には患者の医療情報が含まれており、これらの情報が漏洩しないようなシステム構築、社員教育を徹底しておりますが、万一個人情報保護法に抵触する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や、取引先との取引停止等が発生することが考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 給食事業のリスクについて① 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。 ② 食事提供業務について食中毒等が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う当社グループの社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。