レオクラン（7681）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、また強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①　メディカルトータルソリューション事業当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大・コンサルティング力、営業力の強化・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進 (注)トータルパックシステムトータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取り組むことであります。 ②　遠隔画像診断サービス事業当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。 ③　給食事業 当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化や、新規取引の拡大を図り、安定的な収益を確保するとともに、価格の見直しやコスト管理の徹底により、収益性の改善に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題①　人材の確保当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取り組んでまいります。 ②　社員教育及び社員の能力向上顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。 ③　コンサルティング営業の強化医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するためには、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。 ④　コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤　グループ経営の事業基盤、機能強化当社グループの各子会社はそれぞれ医療機関、介護・福祉施設等に向けに各種サービスを提供しております。今後各子会社が独自性を活かしつつも、グループ会社間のシナジー効果を充分に発揮して、それぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。また、グループの企業価値を高めるために、グループ会社間の再編や統合、Ｍ＆Aによるグループ会社の拡充を図ってまいります。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。 ⑥　新規事業の開発既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出にも積極的に取り組んでいきます。新たな市場を開拓し、強固な経営基盤を構築していくために、自社のリソースだけでなく、外部のリソースの活用をすることが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION & CREATION」、「ONE FOR ALL, ALL FOR ONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、また強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①　メディカルトータルソリューション事業当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大・コンサルティング力、営業力の強化・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進 (注)トータルパックシステムトータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取り組むことであります。 ②　遠隔画像診断サービス事業当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。 ③　給食事業 当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化や、新規取引の拡大を図り、安定的な収益を確保するとともに、価格の見直しやコスト管理の徹底により、収益性の改善に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題①　人材の確保当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取り組んでまいります。 ②　社員教育及び社員の能力向上顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。 ③　コンサルティング営業の強化医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するためには、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。 ④　コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤　グループ経営の事業基盤、機能強化当社グループの各子会社はそれぞれ医療機関、介護・福祉施設等に向けに各種サービスを提供しております。今後各子会社が独自性を活かしつつも、グループ会社間のシナジー効果を充分に発揮して、それぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。また、グループの企業価値を高めるために、グループ会社間の再編や統合、Ｍ＆Aによるグループ会社の拡充を図ってまいります。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。 ⑥　新規事業の開発既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出にも積極的に取り組んでいきます。新たな市場を開拓し、強固な経営基盤を構築していくために、自社のリソースだけでなく、外部のリソースの活用をすることが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東・東欧地域をめぐる不安定な国際情勢が継続しているのに加え、米国の通商政策による影響などから景気下振れが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。また、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、2024年には医師の働き方改革がスタートし、医療機関はそれらに対応していくことが求められます。逼迫する人手不足問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められる厳しい環境となることが想定されています。当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、このような顧客を取り巻く環境の変化を的確に把握して課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関の新築・移転、再編等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売を日本全国で展開しております。この結果、当連結会計年度の売上高は21,489,527千円（前期比 8.5％増）、営業利益は288,291千円（同 61.9％増）、経常利益は308,842千円（同 70.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は152,777千円（同12.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・メディカルトータルソリューション事業当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム（電子カルテ等）等の販売活動を展開しております。このうち、主力である医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。(単位：件、百万円) 2024年９月期2025年９月期2026年９月期(予想)件数売上高件数売上高件数売上高20億円以上の案件12,94213,768－－10億円以上20億円未満の案件－－11,30211,30010億円未満の案件102,449103,049123,252計115,392128,120134,552 医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、年度により受注件数及び受注金額の変動がありますが、当連結会計年度におきましては、大型案件の増加を主要因として前期に比べて増加しました。また、医療情報システムの売上なども増加し、それらの影響で売上総利益が増加しました。加えて、販売費及び一般管理費は人件費の減少などで前期に比して減少したため、営業利益は前期に比べて増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は20,257,605千円（前期比 8.8％増）、営業利益は307,984千円（同 225.7％増）となりました。 ・遠隔画像診断サービス事業当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当連結会計年度におきましては、読影診断数の増加により、売上高は堅調に推移し、利益面でも人件費の増加はあったものの、増収による影響で増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は822,326千円（前期比 5.7％増）、営業利益は69,232千円(同 3.3％増)となりました。 ・給食事業当事業におきましては、介護・福祉施設等への給食サービスを行っており、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しましたが、前期の一部施設での解約の影響により、売上高は前年同期を下回りました。また、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、営業利益は減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は409,595千円（前期比 1.5％減）、営業利益は8,876千円（同 37.6％減）となりました。 ②　財政状態の状況ａ　資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて285,042千円減少し、9,298,148千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が377,071千円、前渡金が192,515千円増加したものの、現金及び預金が797,199千円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて494,797千円増加し、1,571,254千円となりました。これは、主に投資有価証券が501,456千円増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ209,755千円増加し、10,869,403千円となりました。 ｂ　負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて199,291千円増加し、4,166,415千円となりました。これは、主に買掛金が53,022千円、契約負債が228,632千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて67,595千円減少し、883,627千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が76,687千円減少したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ131,695千円増加し、5,050,042千円となりました。 ｃ　純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて78,059千円増加し、5,819,360千円となりました。これは、主に利益剰余金が54,391千円増加したことなどによるものです。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ807,201千円減少し、4,746,830千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、86,650千円(前連結会計年度は、33,083千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、税金等調整前当期純利益308,842千円、仕入債務の増加53,022千円などの資金の増加があったものの、売上債権の増加377,196千円などの資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、619,823千円(同　100,752千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出442,572千円、関係会社株式の取得による支出54,900千円、有形固定資産の取得による支出30,051千円、無形固定資産の取得による支出52,105千円などの資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、100,727千円(同　97,225千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、配当金の支払額98,349千円などがあったことによるものです。 ④　生産、受注及び販売の状況ａ　仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカルトータルソリューション事業17,734,794108.8遠隔画像診断サービス事業－－給食事業155,59596.5合計17,890,390108.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。 ｂ　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカルトータルソリューション事業20,257,605108.8遠隔画像診断サービス事業822,326105.7給食事業409,59598.5合計21,489,527108.5 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績の分析（売上高）主力のメディカルトータルソリューション事業において、医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の大型案件が増加したことを主要因として、前連結会計年度に比べ1,685,279千円の増加となりました。 （営業利益）売上高の増加による売上総利益の増加を主要因として、営業利益は288,291千円と前連結会計年度に比べ110,183千円の増益となりました。 （経常利益）営業利益と同様の要因により、経常利益は308,842千円と前連結会計年度に比べ127,696千円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益と同様の増益要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は152,777千円と前連結会計年度に比べ16,720千円の増益となりました。 セグメント別の概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。 ｂ　財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動のための適切な資金確保を図るため、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を最優先事項と考えております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、4,776,831千円となり、十分な流動性を確保しているものと判断しておりますが、急な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております(未実行残高 1,500,000千円)。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。