オーハシテクニカ（7628）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方針を定めて事業活動を進めてまいりました。①　グローバル企業としてさらなる発展をめざす②　ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する③　企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する 当社は、2021年４月に創業70周年を迎えたのを機に、お客様に対して果たすべき使命を定義し、当社グループが目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。 もっといい車を作ろうとしている人に　もっといい部品をお届けします車づくりに欠かせない会社を目指して 当社グループは、ミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、2022年度に４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートしました。その後2024年に計画期間を２年延長し、2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」に取り組んでおります。この中期経営計画では、自動車業界の発展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取り組みによる「社会的価値の創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標及びその推移当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。①　売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率②　ROE（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。③　ROA（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。④　DOE（純資産配当率）について2.8％以上を目標としております。　　（2024年11月に目標を2.5％以上から2.8％以上に上方修正）⑤　配当性向について35％以上を目標としております。 なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。 71期（2023年３月）(注)172期（2024年３月）(注)273期（2025年３月）(注)3 目標(期首予想)実績目標(期首予想)実績目標(期首予想)実績売上高(百万円)34,50034,97437,50039,21241,00040,017売上高総利益率(％)25.022.522.620.021.221.0営業利益(百万円)2,5002,0612,2501,6412,1001,782営業利益率(％)7.25.96.04.25.14.5ROE(自己資本当期純利益率)(％)6.03.84.42.84.94.0ROA(総資産経常利益率)(％)6.45.55.94.45.35.0DOE(純資産配当率)(％)2.52.32.32.22.42.3配当性向(％)41.060.053.979.949.758.6 （注）１．71期（2023年３月）の目標（期首予想）は、2022年５月に公表した数値を記載（2023年２月に売上高34,500百万円、営業利益2,000百万円に下方修正） ２．72期（2024年３月）の目標（期首予想）は、2023年５月に公表した数値を記載（2024年２月に売上高39,000百万円に上方修正、営業利益1,500百万円に下方修正）３．73期（2025年３月）の目標（期初予想）は、2024年５月に公表した数値を記載（2025年２月に売上高39,800百万円、営業利益1,720百万円に下方修正） (3) 経営環境当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、2024年度は北米においては引続き販売が好調に推移しましたが、中国においては地場EV車メーカーの更なるシェア拡大や、東南アジア地域においては景気停滞により乗用車・商用車需要が低迷した影響を受け、日系自動車メーカー全体の生産台数は、国内では760万台、グローバルでは1,790万台に留まり、前年度比減少しました。（国内生産台数：前年度比97.9％、グローバル生産台数[当社グループの事業拠点がある地域・国での生産台数合計]：同93.8％） (4) 中長期的な経営戦略当社グループは2022年度より「中期経営計画～Mission2025～」を展開してきましたが、事業環境の大幅な変化に伴い、2024年度にその計画期間を２年延長し、2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」を展開しております。その最終年度である2027年度には、連結売上高450億円、連結営業利益41億５千万円の達成を目指しております。併せて環境問題、社会的課題、ガバナンス強化に積極的に取り組むESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。 また、これらの戦略を遂行するための投資については、中期経営計画期間の延長に合わせて、６年間で設備投資95億円、研究開発費９億円、ESG関連投資７億円を計画しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る(a) 開発機能の強化幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開するとともに、既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。そのための専門部署として「商品開発部」を設置しており、EV車e-Axle減速機ユニット、モーターユニット、HEV車エンジンユニット等、電動車搭載部品を中心に、精密塑性加工技術、精密プレス加工技術や接合技術等の高度化に取組んでまいりました。これらの取組みは当社の競争力の強化のみならず、各自動車メーカーがCO2削減目標を掲げて開発・投入を進めているHEV車やEV車等に当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できると考えております。また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、部品の「高強度化・大口径対応」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、電動車搭載部品として大手自動車メーカー各社での採用が拡大しております。今後も本接合技術をより幅広い領域の部品の製造に適用するための開発に一層注力してまいります。(b) 製造機能の強化積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図るとともに、技術力の向上を図り、高い生産性の実現を目指します。長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズもさらに多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すること、さらに生産体制整備のための人的資産への積極的な投資を実行してまいります。具体的な施策の一例としては、進行中の米国子会社における工場拡張工事や、当社国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場の第２工場建設計画等があります。これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の26％から40％に引き上げることを目指します。(c) 調達機能の強化主要調達先との関係強化により、新たなファブレス機能を創造することとともに、戦略的な関係を構築できる新たな調達先の開拓も推進してまいります。お客様のニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためには、自社の開発・製造機能の強化と併せ、高い技術力を有する調達先企業との連携をさらに強化し、事業活動を行うことが不可欠と考えております。具体的には、新たな資本提携・M＆Aの検討とその実現に向けた協議・条件整備を進めるとともに、主要調達先との設備投資の協業、共同特許出願を念頭に置いた独自加工技術の共同開発を目指します。また、新たな強みの構築と弱みの補完に資する調達先の発掘活動にも取り組んでまいります。(d) グローバル機能の強化グローバルファクトリー機能を強化することと、当社グループのネットワーク（14拠点）を活かしたグローバル部品供給活動を推進するものです。具体的には、日本、北米、中国、タイの４極において、圧造・プレス・切削の３つの加工技術に対応できる生産体制を確立すること、及びお客様のグローバル生産に対応した世界ベストQCD（品質・コスト・納期）体制を確立することを目指します。 ② 社会的価値創造のため、ESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブル社会の実現に貢献する当社グループが持続的成長を遂げるためには、経済的価値を追求するとともに、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取組み、社会に利益を還元していくことが不可欠であると考えております。この考えのもと、多様な角度から社内外の課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当社グループにとっての重要性の２軸で優先順位を付け、地球環境課題・社会的課題・ガバナンス強化の３つの側面から社会とともに持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、ステークホルダーへの皆様への還元についても、重要な経営課題の一つとしてさらに積極的に検討してまいります。 当社グループは、ESG経営を推進し、これらの課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。そしてSDGsの達成、すなわち持続可能な社会の実現に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され、評価される企業グループの実現を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方針を定めて事業活動を進めてまいりました。①　グローバル企業としてさらなる発展をめざす②　ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する③　企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する 当社は、2021年４月に創業70周年を迎えたのを機に、お客様に対して果たすべき使命を定義し、当社グループが目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。 もっといい車を作ろうとしている人に　もっといい部品をお届けします車づくりに欠かせない会社を目指して 当社グループは、ミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、2022年度に４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートしました。その後2024年に計画期間を２年延長し、2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」に取り組んでおります。この中期経営計画では、自動車業界の発展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取り組みによる「社会的価値の創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標及びその推移当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。①　売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率②　ROE（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。③　ROA（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。④　DOE（純資産配当率）について2.8％以上を目標としております。　　（2024年11月に目標を2.5％以上から2.8％以上に上方修正）⑤　配当性向について35％以上を目標としております。 なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。 71期（2023年３月）(注)172期（2024年３月）(注)273期（2025年３月）(注)3 目標(期首予想)実績目標(期首予想)実績目標(期首予想)実績売上高(百万円)34,50034,97437,50039,21241,00040,017売上高総利益率(％)25.022.522.620.021.221.0営業利益(百万円)2,5002,0612,2501,6412,1001,782営業利益率(％)7.25.96.04.25.14.5ROE(自己資本当期純利益率)(％)6.03.84.42.84.94.0ROA(総資産経常利益率)(％)6.45.55.94.45.35.0DOE(純資産配当率)(％)2.52.32.32.22.42.3配当性向(％)41.060.053.979.949.758.6 （注）１．71期（2023年３月）の目標（期首予想）は、2022年５月に公表した数値を記載（2023年２月に売上高34,500百万円、営業利益2,000百万円に下方修正） ２．72期（2024年３月）の目標（期首予想）は、2023年５月に公表した数値を記載（2024年２月に売上高39,000百万円に上方修正、営業利益1,500百万円に下方修正）３．73期（2025年３月）の目標（期初予想）は、2024年５月に公表した数値を記載（2025年２月に売上高39,800百万円、営業利益1,720百万円に下方修正） (3) 経営環境当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、2024年度は北米においては引続き販売が好調に推移しましたが、中国においては地場EV車メーカーの更なるシェア拡大や、東南アジア地域においては景気停滞により乗用車・商用車需要が低迷した影響を受け、日系自動車メーカー全体の生産台数は、国内では760万台、グローバルでは1,790万台に留まり、前年度比減少しました。（国内生産台数：前年度比97.9％、グローバル生産台数[当社グループの事業拠点がある地域・国での生産台数合計]：同93.8％） (4) 中長期的な経営戦略当社グループは2022年度より「中期経営計画～Mission2025～」を展開してきましたが、事業環境の大幅な変化に伴い、2024年度にその計画期間を２年延長し、2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」を展開しております。その最終年度である2027年度には、連結売上高450億円、連結営業利益41億５千万円の達成を目指しております。併せて環境問題、社会的課題、ガバナンス強化に積極的に取り組むESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。 また、これらの戦略を遂行するための投資については、中期経営計画期間の延長に合わせて、６年間で設備投資95億円、研究開発費９億円、ESG関連投資７億円を計画しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る(a) 開発機能の強化幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開するとともに、既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。そのための専門部署として「商品開発部」を設置しており、EV車e-Axle減速機ユニット、モーターユニット、HEV車エンジンユニット等、電動車搭載部品を中心に、精密塑性加工技術、精密プレス加工技術や接合技術等の高度化に取組んでまいりました。これらの取組みは当社の競争力の強化のみならず、各自動車メーカーがCO2削減目標を掲げて開発・投入を進めているHEV車やEV車等に当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できると考えております。また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、部品の「高強度化・大口径対応」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、電動車搭載部品として大手自動車メーカー各社での採用が拡大しております。今後も本接合技術をより幅広い領域の部品の製造に適用するための開発に一層注力してまいります。(b) 製造機能の強化積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図るとともに、技術力の向上を図り、高い生産性の実現を目指します。長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズもさらに多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すること、さらに生産体制整備のための人的資産への積極的な投資を実行してまいります。具体的な施策の一例としては、進行中の米国子会社における工場拡張工事や、当社国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場の第２工場建設計画等があります。これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の26％から40％に引き上げることを目指します。(c) 調達機能の強化主要調達先との関係強化により、新たなファブレス機能を創造することとともに、戦略的な関係を構築できる新たな調達先の開拓も推進してまいります。お客様のニーズは多様化しており、そのニーズに対応するためには、自社の開発・製造機能の強化と併せ、高い技術力を有する調達先企業との連携をさらに強化し、事業活動を行うことが不可欠と考えております。具体的には、新たな資本提携・M＆Aの検討とその実現に向けた協議・条件整備を進めるとともに、主要調達先との設備投資の協業、共同特許出願を念頭に置いた独自加工技術の共同開発を目指します。また、新たな強みの構築と弱みの補完に資する調達先の発掘活動にも取り組んでまいります。(d) グローバル機能の強化グローバルファクトリー機能を強化することと、当社グループのネットワーク（14拠点）を活かしたグローバル部品供給活動を推進するものです。具体的には、日本、北米、中国、タイの４極において、圧造・プレス・切削の３つの加工技術に対応できる生産体制を確立すること、及びお客様のグローバル生産に対応した世界ベストQCD（品質・コスト・納期）体制を確立することを目指します。 ② 社会的価値創造のため、ESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブル社会の実現に貢献する当社グループが持続的成長を遂げるためには、経済的価値を追求するとともに、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取組み、社会に利益を還元していくことが不可欠であると考えております。この考えのもと、多様な角度から社内外の課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当社グループにとっての重要性の２軸で優先順位を付け、地球環境課題・社会的課題・ガバナンス強化の３つの側面から社会とともに持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、ステークホルダーへの皆様への還元についても、重要な経営課題の一つとしてさらに積極的に検討してまいります。 当社グループは、ESG経営を推進し、これらの課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。そしてSDGsの達成、すなわち持続可能な社会の実現に貢献し、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼され、評価される企業グループの実現を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体として底堅い景気回復が続いた一方、ウクライナでの戦争や中東での紛争の継続、中国経済の減速、米国新政権の関税をはじめとする政策への懸念等、先行き不透明な情勢が続きました。当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、北米では引続き販売が堅調に推移しましたが、中国での地場メーカーによるEV車の更なるシェア拡大、タイでの内需不振、日本での一部メーカーの減産の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回りました。このような環境下、当社グループは前々期からスタートした４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」の計画期間を２年延長して「中期経営計画～Mission2025＋２～」とし、「経済的価値の追求」と「社会的価値の創造」を引続き推進することと併せ、資本コストをより意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内での一部乗用車メーカーの減産や、中国及びアセアンでの乗用車・商用車の減産の影響があったものの、日本及び北米での新規受注品の売上寄与や円安による為替換算のプラス影響もあり、40,017百万円(前年同期比2.1％増)となりました。一方、連結営業利益については、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、1,782百万円(前年同期比8.6％増)となりました。また経常利益は2,362百万円(同18.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,522百万円(同51.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。) 〔日本〕 新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響があり、売上高は19,303百万円（前年同期比0.0％減）となりました。セグメント利益は、価格改定による売上総利益率の改善等により、972百万円（前年同期比17.5％増）となりました。〔米州〕 主要得意先自動車メーカーの生産が概ね堅調に推移し、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響も併せ、売上高は13,630百万円（前年同期比15.4％増）となりました。セグメント利益は、売上増加により547百万円（前年同期比84.1％増）となりました。〔中国〕地場メーカーがEV車シェアをさらに拡大する一方、日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は2,722百万円（前年同期比24.5％減）となりました。セグメント損失は、売上減少と事業再構築等に伴う一時費用の計上もあり、232百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）となりました。〔アセアン〕タイ経済の減速や自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷を受け、主要得意先自動車メーカーの減産が続いており、売上高は2,938百万円（前年同期比5.8％減）となりました。セグメント利益は、売上減少により370百万円（前年同期比5.4％減）となりました。〔欧州〕主要得意先自動車メーカーの減産はあったものの、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は1,422百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善等により70百万円（前年同期比68.1％増）となりました。〔台湾〕台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。グループ会社向けの輸出が増加し、セグメント利益は42百万円（前年同期比38.9％増）となりました。 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比2,161百万円増加し、48,683百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少がありましたが、現金及び預金、商品及び製品、有形固定資産が増加したことによるものであります負債の残高は、前連結会計年度末比232百万円減少し、9,029百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。純資産の残高は、前連結会計年度末比2,393百万円増加し、39,653百万円となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消却により499百万円減少しましたが、取得により560百万円増加し、477百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、17,015百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、2,761百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,654百万円の増加）となりました。　これは主に、仕入債務の減少878百万円や法人税等の支払額が660百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を2,288百万円計上したこと、また売上債権の減少1,064百万円や、減価償却費を983百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、1,383百万円の資金の減少（前連結会計年度は5,546百万円の減少）となりました。　これは主に、有形固定資産の取得1,415百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、1,568百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,362百万円の減少）となりました。　これは主に、配当金の支払846百万円及び自己株式の取得559百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)日　　　本(千円)1,622,899103.4米　　　州(千円)2,739,974121.4中　　　国(千円)688,53098.9アセアン(千円)1,122,66995.7欧　　　州(千円)－－台　　　湾(千円)－－合計(千円)6,174,072108.4 (注) 金額は実際原価によっております。 (b) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)日　　　本(千円)16,201,50096.5米　　　州(千円)8,804,543125.3中　　　国(千円)1,432,15770.4アセアン(千円)1,122,94490.3欧　　　州(千円)1,104,085106.1台　　　湾(千円)949,909111.9合計(千円)29,615,141102.2 (注) 金額は仕入価格によっております。 (c) 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)日　　　本(千円)21,503,82798.9米　　　州(千円)13,658,380115.6中　　　国(千円)2,796,57875.8アセアン(千円)3,041,79294.7欧　　　州(千円)1,422,421104.1台　　　湾(千円)1,225,844106.9計(千円)43,648,844101.5セグメント間取引消去(千円)△3,631,73996.3合計(千円)40,017,105102.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は40,017百万円（前年同期比2.1％増）となりました。国内では、新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響があり、売上高は19,303百万円(同0.0％減)となりました。海外では、中国及びアセアンでの乗用車・商用車の減産の影響があったものの、米州での新規受注品の売上寄与や円安による為替換算のプラス影響により、米州は13,630百万円(同15.4％増)、中国は2,722百万円(同24.5％減)、アセアンは2,938百万円(同5.8％減)、欧州は1,422百万円(同4.1％増)となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、8,384百万円(同7.2％増)、売上総利益率は21.0％(同1.0％増)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人的投資等のESG関連費用の増加、及び海上輸送運賃の高騰により、6,601百万円(同6.8％増)となりました。また、売上高販管費比率は16.5％(同0.7％増)となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、上記の売上増加と売上総利益率の改善により、1,782百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益率は4.5％(同0.3％増)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、主に営業利益の増加により2,362百万円(同18.5％増)、経常利益率は5.9％(同0.8％増)となりました。(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は、中国事業の再編に伴い発生した事業構造改革費用の計上等により、74百万円となりました。当連結会計年度における当期純利益は1,542百万円（同51.2％増）となりました。主な増加要因は、経常利益の増加と特別損失の減少によるものです。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,522百万円(同51.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.8％（同1.2％増）となりました。 なお、報告セグメント別の業績は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ・財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比2,161百万円増加し、48,683百万円となりました。これは主として、各製造拠点における製造機能の強化を目的とした設備投資による有形固定資産の増加、為替換算による現金及び預金の増加等によるものであります。セグメント別では、国内では、設備投資における固定資産の増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得による現金の減少により、前連結会計年度末比635百万円減少し、28,434百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比1,837百万円増加し13,428百万円、中国で前連結会計年度末比506百万円増加し6,994百万円、アセアンで前連結会計年度末比477百万円増加し5,608百万円、欧州で前連結会計年度末比245百万円増加し1,432百万円、台湾で前連結会計年度末比50百万円増加し、580百万円となりました。 (負債)負債は、前連結会計年度末比232百万円減少し、9,029百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末比2,393百万円増加し、39,653百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己株式は、既存保有分の消却により499百万円減少しましたが、取得により560百万円増加し477百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、M＆Aを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」、個別財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５　経理の状況　２．財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。