コロワイド（7616）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。 （２） 経営環境と対処すべき課題世界経済としましては、米国の新政権における高関税政策等の影響や中国経済の低迷、欧州や中東における地政学リスクなどが続くことにより、世界的な景気悪化が懸念されております。我が国におきましては、大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加しており、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まると予想されております。外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。 このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努めております。 「国内外食事業」国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年劣化した店舗の改装、リロケーションや業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を図って参ります。また㈱コロワイドMDを中心にマーチャンダイジング機能を高め、効率化を追求しつつ提供する商品・サービスの付加価値を向上させ、必要に応じて適正な価格転嫁を進めて参ります。 「海外外食事業」海外外食事業につきましては、新規エリアとして開拓を始めた中東エリアにおいて、2030年３月期までに55店舗体制とすることを目標とし、更に出店を加速して参ります。既に展開しているアジア諸国及び北米においても事業強化を進めており、より一層の拡大を図って参ります。 「給食事業」給食事業につきましては、ヘルスケア施設における事業拡大を進めております。2025年４月１日より当社グループ内で給食事業に携わる会社を㈱ニフス中心の組織に再編し、外食市場での競争によって培ったメニュー開発力や運営能力、グループ工場を活用したミールキットによる調理効率の向上等により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を図って参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。 （２） 経営環境と対処すべき課題世界経済としましては、米国の新政権における高関税政策等の影響や中国経済の低迷、欧州や中東における地政学リスクなどが続くことにより、世界的な景気悪化が懸念されております。我が国におきましては、大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加しており、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まると予想されております。外食産業におきましては、引き続きコスト上昇圧力や人手不足により楽観できない状況が続くと予想されており、適切な価格転嫁を進めるために、商品やサービスの魅力を継続的に高めることが必要になると考えられます。 このような事業環境の中、当社グループは中長期的な企業価値の向上を展望し、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業推進に努めております。国内外食事業を基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業や本格的に参入を開始した給食事業の成長を通じて、2030年３月期までに連結売上収益5,000億円の達成を目指し、企業価値の向上に努めております。 「国内外食事業」国内外食事業につきましては、引き続きレストラン業態を中心とした新規出店、経年劣化した店舗の改装、リロケーションや業態転換に加え、M&Aによるシェア拡大を図って参ります。また㈱コロワイドMDを中心にマーチャンダイジング機能を高め、効率化を追求しつつ提供する商品・サービスの付加価値を向上させ、必要に応じて適正な価格転嫁を進めて参ります。 「海外外食事業」海外外食事業につきましては、新規エリアとして開拓を始めた中東エリアにおいて、2030年３月期までに55店舗体制とすることを目標とし、更に出店を加速して参ります。既に展開しているアジア諸国及び北米においても事業強化を進めており、より一層の拡大を図って参ります。 「給食事業」給食事業につきましては、ヘルスケア施設における事業拡大を進めております。2025年４月１日より当社グループ内で給食事業に携わる会社を㈱ニフス中心の組織に再編し、外食市場での競争によって培ったメニュー開発力や運営能力、グループ工場を活用したミールキットによる調理効率の向上等により、フードサービスカンパニーとしての優位性を活かした展開を図って参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。（１）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ471億11百万円増加し3,122億26百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が252億30百万円、のれんが93億44百万円、有形固定資産が47億83百万円、無形資産が39億10百万円増加したことによるものです。　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ141億37百万円増加し2,251億18百万円となりました。これは主に社債及び借入金が73億25百万円、営業債務及びその他の債務が38億72百万円、繰延税金負債が19億８百万円増加したことによるものです。　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ329億74百万円増加し871億８百万円となりました。これは主に資本金が159億９百万円、資本剰余金が160億43百万円増加したことによるものです。 ②　経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、企業の賃上げの動きを背景に緩やかな景気回復が期待されるも、エネルギーや食料品の価格上昇が収まらず、社会保険料等の高負担も続いているため、消費マインドの回復が遅々として進まない状況にあります。世界経済におきましても、米国における消費減速や新政権による関税政策の影響、中国経済の低迷、欧州や中東での地政学リスクの懸念等により、先行きへの不透明感が続いております。　外食産業におきましては、インバウンド需要の高まりや多くの飲食店における価格改定などによって業績のトップラインは持ち直しております。しかしながら米や野菜、食肉など農畜産物の高騰や慢性的な人手不足によるコスト上昇圧力が続いており、加えて消費者の選別志向・節約志向が更に強まっております。このため付加価値を高めつつも、効率的な運営を進めることが求められております。　このような状況の中、当社グループでは消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進すると共に、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。　効率化に向けた施策としましては、使用する原材料の共通化を出発点にMD研究所において各ブランドの商品開発を進めているほか、ステーキ宮のハンバーグについては、成型を全てグループ工場で行うことによって店舗オペレーションの負荷を軽減させました。また新たに当社グループに加わったデザート事業を手掛ける㈱N Baton Company（2024年10月１日に㈱日本銘菓総本舗から社名変更）や給食事業を手掛ける連結子会社５社につきましては、これまでバラバラだった調達から物流までを、グループシナジーを活かして新たに整備しただけでなく、グループ工場を活用した商品生産も行って効率化を図っております。　商品関連の施策としましては、出資先である農業生産法人㈱ベジフルファームとの連携を強化しており、ステーキ宮ではサラダバーを国産のフレッシュ野菜にこだわった品質の高いものへ切り替え、しゃぶしゃぶ温野菜でも機能性野菜の提供を開始しました。またかっぱ寿司では2017年より回転寿司チェーン業界初の食べ放題として話題を呼んでいる『かっぱ寿司の食べホー』の実施を、かっぱ寿司の全店舗の７割近くになる200店舗にまで期間限定で拡大させ、お客様に新たな体験を訴求しております。牛角では食べ放題だけではなくアラカルトでの楽しみ方も提案しており、人気メニューを一皿に盛り合わせ、見た目に華やかな大皿メニューも用意しております。　販売促進及びPRにつきましては、牛角、温野菜、かっぱ寿司、ステーキ宮においてブランドアンバサダーとして引き続き人気タレントを起用したTVCMを放映し、ブランド及び商品の訴求力向上を図っております。また大戸屋では料理研究家“だれウマさん”と共同開発したメニューを全国にて期間限定で販売し、好評を博しました。　サステナビリティの取り組みにつきましては、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPによる2024年度調査の「気候変動」分野において、気候変動に関連するリスクと影響を認識した上で具体的な行動を実践していると評価（Bスコア）され、引き続きベストプラクティスの実践（Aスコア）に向けて取り組んでおります。また経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人」に㈱コロワイドが２年連続で認定されたことに加え、グループ子会社８社（㈱コロワイドMD、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、㈱フレッシュネス、カッパ・クリエイト㈱、㈱大戸屋ホールディングス、㈱大戸屋、㈱ココット）についても同認定を受けており、従業員の健康意識向上と働きやすい職場環境づくりにグループ全体で取り組んでおります。　店舗政策につきましては、まず2024年４月に㈱日本銘菓総本舗（現 ㈱N Baton Company）を、同年６月にはソシオフードサービス㈱をそれぞれグループに迎えた一方で、㈱アトムにおいて「レストラン事業」へ経営資源を集中させるため、カラオケ事業を2025年３月に㈱シン・コーポレーションへ事業譲渡しました。また国内ではレストラン業態の出店を郊外・ロードサイド・ショッピングセンター中心に進めており、特に牛角がプロデュースするフードコート専門店「牛角焼肉食堂」は60店舗を超え、「とんかつ神楽坂さくら」も40店舗を超える規模に成長しました。海外においては、新規エリアとして開拓中の中東エリアにおいて出店を開始し、既存展開エリアにおいては、インドネシアを中心に牛角や温野菜を出店しました。　これらによって直営レストラン業態を新たに84店舗出店した一方で62店舗を閉店し、また直営居酒屋業態は13店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,424店舗、FCを含めた総店舗数は2,586店舗となりました。更に今後の一層の成長に向けて、2024年９月には新株発行によるM&A待機資金の調達も実施しております。　以上の取組みを進めて参りましたが、当連結会計年度の連結業績につきましては、原材料価格や人件費などの上昇、並びに為替差損の影響もあり、売上収益が2,691億56百万円、事業利益が93億５百万円、当期利益が22億55百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が12億49百万円となりました。 　セグメントの経営成績は、次の通りです。 a.㈱コロワイドMD　㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は961億44百万円（前年同期852億55百万円）、事業利益は46億57百万円（前年同期20億46百万円）、営業利益は41億88百万円（前年同期16億97百万円）となりました。 b.㈱アトム　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は355億４百万円（前年同期369億74百万円）、事業損失56百万円（前年同期１億48百万円）、営業利益は17億48百万円（前年同期は営業損失16億23百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては、11店舗（直営11店舗）の閉鎖を行い、また、外部へ23店舗(直営23店舗)の事業移譲をしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は248店舗（直営238店舗・FC10店舗）となっております。 c.㈱レインズインターナショナル　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は923億84百万円（前年同期997億25百万円）、事業利益は59億90百万円（前年同期66億５百万円）、営業利益は43億９百万円（前年同期62億33百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては、102店舗（直営64店舗・FC38店舗）を新規出店し、FCレストラン業態22店舗を直営化しました。一方、107店舗（直営35店舗・FC72店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態13店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,347店舗（直営471店舗・FC876店舗）となっております。 d.カッパ・クリエイト㈱　カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は732億９百万円（前年同期721億97百万円）、事業利益15億15百万円（前年同期18億63百万円）、営業利益は12億68百万円（前年同期17億67百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては、７店舗を新規出店している一方、６店舗の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は302店舗となっております。 e.㈱大戸屋ホールディングス　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は313億85百万円（前年同期278億94百万円）、事業利益13億１百万円（前年同期12億78百万円）、営業利益11億73百万円（前年同期12億12百万円）となりました。　尚、店舗政策につきましては、29店舗（直営８店舗・FC21店舗）を新規出店している一方、14店舗(直営９店舗、FC５店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態３店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は433店舗（直営157店舗、FC276店舗）となっております。 f.その他　ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、ソシオフードサービス㈱及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は424億76百万円（前年同期76億38百万円）、事業損失は３億12百万円（前年同期２億３百万円）、営業損失は６億81百万円（前年同期は営業利益３億12百万円）となっております。 （２）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー288億８百万円（前連結会計年度比3.6％減）投資活動によるキャッシュ・フロー△216億６百万円（前連結会計年度比59.1％減）財務活動によるキャッシュ・フロー179億54百万円（前連結会計年度は△203億29百万円）現金及び現金同等物期末残高715億37百万円（前連結会計年度比54.5％増）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが288億８百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△216億６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが179億54百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が75百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ252億30百万円増加し、715億37百万円となりました。　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、リース負債の返済による支出によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の状況①　生産実績　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）㈱コロワイドMD（百万円）11,201114.4㈱アトム（百万円）－－㈱レインズインターナショナル（子会社24社含む）（百万円）－－カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）（百万円）11,93398.9㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）（百万円）－－その他（百万円）2,677738.0合計（百万円）25,811116.2（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 ②　受注実績　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。 ③　販売実績a.販売実績状況　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）㈱コロワイドMD（百万円）96,144112.8㈱アトム（百万円）35,50496.0㈱レインズインターナショナル（子会社24社含む）（百万円）92,38492.6カッパ・クリエイト㈱（子会社４社含む）（百万円）73,209101.4㈱大戸屋ホールディングス（子会社７社含む）（百万円）31,385112.5その他（百万円）42,476556.1合計（百万円）371,102112.6（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。 b.主要顧客別売上状況主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。 （２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　経営成績等の状況区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上収益（百万円）241,284269,156当期利益（百万円）4,0642,255基本的１株当たり当期利益（円）(注)27.527.45資産（百万円）265,115312,226資本（百万円）54,13587,108（注）基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。 a.財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。 b.キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。 ②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また、当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。