京都きもの友禅ホールディングス（7615）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。　日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。　この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。 ① コスト構造の見直し＜店舗収益性の改善＞当社グループでは、主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。よって、店舗の収益性と商圏環境を総合的に評価したうえで、主に固定費の削減及び広告費、販促費の効率化を図り、１店舗当たりの収益性を重視した経営へのシフトを進めております。また、不採算店舗の閉店や店舗規模の縮小による店舗固定費の圧縮に取り組み、2024年３月期から2025年３月期にかけて、計７店舗を閉店しております。＜全社コスト＞円安などの外部要因によるコスト上昇や、人件費の増加等により社内経費が上昇していることに加え、従来の広告戦略からの転換のため、適正かつ効率的な経費コントロールが急務となっております。よって、全社のコスト構造見直しとして、各店舗の賃料、催事開催コスト、従業員の移動経費、商品配送料等の事業コストに加え、間接部門経費など全てのコスト項目等を網羅的に精査し、削減及び最適化を図っております。＜その他事業の終了・縮小＞2021年より新たな事業として開始した写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については、いずれも収益面で一定の課題があり、事業の選択と集中という観点から、終了または縮小へ方向転換し、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については事業を終了いたしました。また、写真スタジオ事業については、「写真スタジオクラネ」の全店舗を閉店し、既存の和装店舗内にスタジオを併設する形へと運営モデルを転換し、固定費圧縮と併せて、より収益性の高い運営体制への転換を図ってまいります。＜原価率改善＞売上規模の縮小と物価高等による仕入れコスト上昇の影響を受け、近年原価率が上昇傾向にあります。これを改善するため、仕入プロセスを抜本的に見直し、綿密な仕入計画の策定や販売体制の整備を推進しております。 ② 振袖広告戦略の見直し当社グループでは従来ダイレクトメール中心のマーケティング施策を実行してまいりましたが、個人情報保護法の改正や印刷、郵送コスト上昇といった外部環境の変化を受け、ＷＥＢ・ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング施策へと段階的に移行してまいりました。こうした施策は以前より一部実行していたものの、抜本的な構造転換への意思決定や、実行までのスピードに課題が見られたことから、組織体制自体の見直しを行い、迅速な意思決定が可能な体制へと組織を再構築いたしました。また、分析機能の強化による広告手法の見直し、代理店の再選定や投下コストの最適化の実行に加えて、各店舗周辺エリアへのオフライン営業施策を拡大し、新規顧客の集客強化に取り組んでおります。 ③ 営業販売体制＜総合催事の収益性改善＞「① コスト構造の見直し」と連動し、社内における一般呉服・宝飾販売催事のコスト構造を見直し、大型の店外催事中心の運用方針を、店舗内催事の運用へとシフトしております。これにより各催事にかかる経費を大きく削減し、あわせて、取扱商品の価格設定を見直し、店舗あたりの収益改善を図ってまいります。＜販売コンプライアンス体制の強化＞当社グループでは、内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠かつ重要課題であります。特に、営業活動時における各消費者保護法令の遵守は最重要項目であり、お客様との継続した関係性や信頼関係を構築すべく、お一人おひとりへの接客対応や納品後のアフターケアに関するルールを明確化いたしました。また、昨今の消費者保護法令強化に対する社会的な動向を踏まえ、販売ガイドラインの整備や法令に基づいた販売員教育の定期実施を通じて、社内のコンプライアンス体制を強化し、今後もお客様・社員をはじめとするすべてのステークスホルダーが安心できる店舗づくりを推進してまいります。 ④ 人材の定着当社グループでの販売業務において売上確保の最も重要な要素は、お客様との継続した関係性の維持であり、人材の定着が必要不可欠です。よって、人事制度・教育制度・働く環境等を整備し、販売員が安心して販売業務に注力できる店舗づくりを推進しております。また、グループ全体としても同様に、多様な働き方を選択できる環境を整備し、社員の定着率向上を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。　日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。　この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。 ① コスト構造の見直し＜店舗収益性の改善＞当社グループでは、主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。よって、店舗の収益性と商圏環境を総合的に評価したうえで、主に固定費の削減及び広告費、販促費の効率化を図り、１店舗当たりの収益性を重視した経営へのシフトを進めております。また、不採算店舗の閉店や店舗規模の縮小による店舗固定費の圧縮に取り組み、2024年３月期から2025年３月期にかけて、計７店舗を閉店しております。＜全社コスト＞円安などの外部要因によるコスト上昇や、人件費の増加等により社内経費が上昇していることに加え、従来の広告戦略からの転換のため、適正かつ効率的な経費コントロールが急務となっております。よって、全社のコスト構造見直しとして、各店舗の賃料、催事開催コスト、従業員の移動経費、商品配送料等の事業コストに加え、間接部門経費など全てのコスト項目等を網羅的に精査し、削減及び最適化を図っております。＜その他事業の終了・縮小＞2021年より新たな事業として開始した写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については、いずれも収益面で一定の課題があり、事業の選択と集中という観点から、終了または縮小へ方向転換し、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については事業を終了いたしました。また、写真スタジオ事業については、「写真スタジオクラネ」の全店舗を閉店し、既存の和装店舗内にスタジオを併設する形へと運営モデルを転換し、固定費圧縮と併せて、より収益性の高い運営体制への転換を図ってまいります。＜原価率改善＞売上規模の縮小と物価高等による仕入れコスト上昇の影響を受け、近年原価率が上昇傾向にあります。これを改善するため、仕入プロセスを抜本的に見直し、綿密な仕入計画の策定や販売体制の整備を推進しております。 ② 振袖広告戦略の見直し当社グループでは従来ダイレクトメール中心のマーケティング施策を実行してまいりましたが、個人情報保護法の改正や印刷、郵送コスト上昇といった外部環境の変化を受け、ＷＥＢ・ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング施策へと段階的に移行してまいりました。こうした施策は以前より一部実行していたものの、抜本的な構造転換への意思決定や、実行までのスピードに課題が見られたことから、組織体制自体の見直しを行い、迅速な意思決定が可能な体制へと組織を再構築いたしました。また、分析機能の強化による広告手法の見直し、代理店の再選定や投下コストの最適化の実行に加えて、各店舗周辺エリアへのオフライン営業施策を拡大し、新規顧客の集客強化に取り組んでおります。 ③ 営業販売体制＜総合催事の収益性改善＞「① コスト構造の見直し」と連動し、社内における一般呉服・宝飾販売催事のコスト構造を見直し、大型の店外催事中心の運用方針を、店舗内催事の運用へとシフトしております。これにより各催事にかかる経費を大きく削減し、あわせて、取扱商品の価格設定を見直し、店舗あたりの収益改善を図ってまいります。＜販売コンプライアンス体制の強化＞当社グループでは、内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠かつ重要課題であります。特に、営業活動時における各消費者保護法令の遵守は最重要項目であり、お客様との継続した関係性や信頼関係を構築すべく、お一人おひとりへの接客対応や納品後のアフターケアに関するルールを明確化いたしました。また、昨今の消費者保護法令強化に対する社会的な動向を踏まえ、販売ガイドラインの整備や法令に基づいた販売員教育の定期実施を通じて、社内のコンプライアンス体制を強化し、今後もお客様・社員をはじめとするすべてのステークスホルダーが安心できる店舗づくりを推進してまいります。 ④ 人材の定着当社グループでの販売業務において売上確保の最も重要な要素は、お客様との継続した関係性の維持であり、人材の定着が必要不可欠です。よって、人事制度・教育制度・働く環境等を整備し、販売員が安心して販売業務に注力できる店舗づくりを推進しております。また、グループ全体としても同様に、多様な働き方を選択できる環境を整備し、社員の定着率向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などにより穏やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、米国の今後の政策動向による世界経済への影響等、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループでは、2025年３月期を利益体質への転換に向けた再生フェーズと位置づけ、組織改革のためのプロジェクトを発足、運用してまいりました。特に下半期以降、精緻な分析に基づく広告・販促施策の改善や販売プロセスの見直しを進めた結果、徐々にその効果は現れておりますが、上半期の不振を補うまでには至らず、当連結会計年度における売上高は、前年同期比26.5％減の5,161百万円となりました。利益面においては、下半期以降、仕入フローや在庫管理体制の見直しを推進しました。また、前連結会計年度においては、商品評価に係る見積りの見直しによる多額の商品評価損を計上していたことから、当連結会計年度末における粗利益率は前年同期と比較して5.6pt改善しました。また、販売費及び一般管理費の削減に向けた、専任プロジェクトチームを立ち上げ、抜本的なコスト構造の見直しを図ってまいりました。その結果、固定費を含めた経費全体の削減、効率化により、販売費及び一般管理費総額は前年同期比21.0％減となりました。しかし、これらの効果に比し前述のとおり売上高が大きく減少したことから、営業損失は734百万円（前年同期は営業損失1,039百万円）、経常損失は747百万円（同経常損失1,055百万円）となりました。また、特別損失として、店舗等の減損損失を150百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は923百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円）となりました。 「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。（一般呉服等）既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、複数のプロジェクトチームを立ち上げ、各催事の収益管理、集客管理体制の構築、顧客属性に応じたアプローチ方法の体系化、呉服着用機会の提供による新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。現在、社内の管理体制が整い、明確となった取り組み課題に対しても着実に対応を進めておりますが、現時点では売上高の増加には結びついておらず、結果として、当連結会計年度における一般呉服等の受注高は前年同期比22.0％減となりました。 （振袖）「振袖」販売及びレンタルについては、店舗単位のオフライン営業施策と、ＷＥＢ・ＳＮＳを中心としたオンライン施策の２つのプロジェクトにおいて、それぞれマーケティング戦略を実行してまいりました。従来のダイレクトメールを中心とした振袖広告手法から、より効率的かつ実効性の高い広告展開への移行を進めておりますが、これらの施策の効果が現れるまでには、引き続き一定期間を要する見込みであり、当連結会計年度における振袖関連の受注高は前年同期比12.1％減となりました。 （写真撮影・オンラインストア）「写真撮影」関連については、更なる和装店舗との連携強化及び固定費の削減を目的とし、第３四半期連結会計期間より「写真スタジオクラネ」と既存和装店舗の併設計画を進めてまいりました。当連結会計年度においては、商品構成の見直しによる単価アップと和装店舗との連携強化によるスタジオ稼働率上昇の結果、売上高は前年同期比11.4％増となりました。「オンラインストア」については、サイト別の広告投資効率を見直した結果、自社サイトへのアクセス数が増加し、振袖売上が好調に推移いたしました。また、市場の需要動向やシーズンに応じた商品ラインナップの拡充により、振袖以外の和装商品売上についても大きく伸長し、全体としての売上高は前年同期比16.1％増となりました。 なお、第１四半期連結会計期間より、「和装事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (受注、販売及び仕入の状況)(1) 受注状況　　　受注状況は次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)着物・裏地等1,468,473 69.9311,512 257.9 帯958,54779.9 153,507 394.0 仕立加工 576,78987.1 160,218 255.8 和装小物395,118 81.3 47,598 519.4 宝石954,669 79.8 87,112 201.4 その他743,950 109.6 325,065 108.4 小計 5,097,14680.7 1,085,015 188.8 金融収益116,271 40.6310,232 77.1 友の会会員値引き等△18,402 60.1 ― ―合計5,195,417 79.0 1,395,247 142.8 (注) １　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。２　受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。 (2) 販売実績　　　　販売実績の内訳は次のとおりであります。 イ　品目別販売実績 品目別当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)着物・裏地等1,277,748 60.0帯844,003 69.3 仕立加工479,208 70.9 和装小物356,684 72.0 宝石910,804 77.4 その他716,512 100.2 小計4,584,961 71.5 金融収益213,902 70.9 友の会会員値引き等△18,402 60.1 その他380,745111.4 合計5,161,20673.5 (注)　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金　　　(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ロ　地域別販売実績 地域別当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)備考売上高(千円)構成比(％)前年対比(％)北海道83,3071.853.0 東北205,282 4.5 71.2 関東2,034,266 44.4 72.8 中部726,67215.862.0 近畿477,362 10.4 60.5 中国162,179 3.5 72.2 四国49,874 1.1 72.6 九州260,773 5.7 80.1 その他585,24212.8 98.9 小計4,584,961 100.071.5 金融収益213,902―70.9 友の会会員値引き等△18,402―60.1 その他380,745―111.4 合計5,161,206―73.5 (注) １　地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。２　その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。３　友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。４　売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。 (3) 商品仕入実績商品仕入実績は次のとおりであります。 品目別当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)仕入高(千円)比率(％)前年対比(％)着物・裏地等790,032 36.167.3帯265,043 18.0 66.9 和装小物142,181 9.7 73.5 宝石360,239 24.5 67.4 その他171,891 11.7 98.8 合計1,470,863 100.070.4 (注)　上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度280,061千円であります。 (2)財政状態（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.7％減少し、5,305百万円となりました。これは、主に売掛金が484百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ減少したことと、短期借入金の一部返済を行ったことを主要因として現金及び預金が809百万円減少したことなどによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、1,971百万円となりました。これは、主に差入保証金が100百万円、敷金及び保証金が61百万円それぞれ減少したことなどによります。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18.4％減少し、7,276百万円となりました。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、4,968百万円となりました。これは、主に前受金が399百万円増加し、預り金が232百万円、短期借入金が719百万円、前受収益が97万円それぞれ減少したことなどによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.6％減少し、329百万円となりました。これは、主に資産除去債務が81百万円減少したことなどによります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、5,297百万円となりました。（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べて27.0％減少し、1,979百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ96百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純損失が923百万円となったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、1,660百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の支出（前年同期は641百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が909百万円となったこと、減損損失150百万円等の非資金的費用があったこと、売上債権の減少909百万円及び棚卸資産の減少99百万円等の資金増加要因と、預り金の減少232百万円、前受収益の減少97百万円等の資金減少要因によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の収入（前年同期は77百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46百万円、有形固定資産の除却による支出83百万円、敷金の回収による収入61百万円、差入保証金の回収による収入100百万円等によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出（前年同期は193百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出719百万円、新株の発行による収入190百万円等によるものであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。