進和（7607）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念① 進和の企業使命　金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。② 社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③ 企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満　足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④ コーポレート・メッセージ　　〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟　　　　　　　　　　　　　「世界をつなぐ、未来へつなぐ」 (2) 経営環境　　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、物価上昇などによる国内外景気の下振れ懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。　 当社グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、米国関税の引き上げを契機に、サプライチェーンの現地化が一層進展し、調達先の変更、生産拠点の移動、新規工場の建設などサプライチェーンの再編が想定されます。一方、ＥＶシフトの動きは鈍化傾向にありますが、ＥＶ市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大が見込まれます。　　また、自動車業界をはじめ多くの製造業では、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＩＣＴ（情報通信技術）などの先進技術を活用し、生産プロセスを高度に自動化・効率化したスマートファクトリーの需要が拡大しています。ロボット・自動化設備のハード面とロボットや各機器が相互に情報をやり取りするためのフィールドネットワークのソフト面を組み合わせたスマートファクトリー化・ＤＸ化ニーズの増大が見込まれます。　　さらに、成長ドライバーとして期待する超精密塗布装置事業の半導体業界におきましては、ＡＩおよびデータセンターの急成長や車載向け半導体の需要拡大により、市場の急拡大が見込まれます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題　　当社グループでは第４次中期経営計画を2023年９月より開始しておりますが、計画最終年度となる2026年８月期におきましては、ＥＶ・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国の日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置（自社開発品）の得意先半導体後工程メーカーの投資の先送り等、中期経営計画策定時とは経営環境が大きく変化していることから、経営目標を以下のとおり修正いたしました。　　なお、中期経営計画に掲げております基本方針、重点戦略等に変更はありません。当社グループでは、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。 　　第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞１．スローガン　　　　　　　　　Change！　Shinwa　moving forward 2026　　　　　　　　　　　　　　－変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 　2023年９月～2026年８月（３年間） ３．経営ビジョン 　 かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引 先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針① 成長市場におけるビジネスの拡大　② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充③ グローバルビジネスの拡大と体制整備④ 経営基盤の強化⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略　上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。① 国内営業部門・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進・電動化・自動運転対応・グリーンビジネスの拡大② 海外営業部門・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進③ 製造部門・成長市場におけるものづくり技術開発強化・生産・開発体制の拡充・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．財務戦略① ＰＢＲ改善に向けた取組み資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）を実現いたします。② 資本効率の向上　資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、ＰＢＲ１倍超の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりＲＯＥは低下傾向にあり、収益力の強化と適正な自己資本の維持を図ります。③ キャッシュアロケーション営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。 ７．株主還元方針（株主還元の拡充）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。 ８．経営目標達成すべき目標2024年８月期2025年８月期2026年８月期（最終年度）実績実績当初目標修正目標売上高778億円861億円900億円870億円営業利益35億円45億円58億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益27億円33億円42億円31億円海外売上高（仕向地別）269億円271億円400億円290億円海外セグメント利益19億円14億円30億円16億円ROE6.8％7.8％10％以上7％以上 ９．サステナビリティ経営 ４つのマテリアリティ（①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④ 経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニ アリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸 福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念① 進和の企業使命　金属接合を事業の核とし製造部門を持つエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。② 社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③ 企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満　足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をする。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④ コーポレート・メッセージ　　〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟　　　　　　　　　　　　　「世界をつなぐ、未来へつなぐ」 (2) 経営環境　　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、一方で、ウクライナ・中東情勢の混迷長期化、物価上昇などによる国内外景気の下振れ懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。　 当社グループの主要ユーザーの自動車業界におきましては、米国関税の引き上げを契機に、サプライチェーンの現地化が一層進展し、調達先の変更、生産拠点の移動、新規工場の建設などサプライチェーンの再編が想定されます。一方、ＥＶシフトの動きは鈍化傾向にありますが、ＥＶ市場の設備投資は着実に実施され、今後の拡大が見込まれます。　　また、自動車業界をはじめ多くの製造業では、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＩＣＴ（情報通信技術）などの先進技術を活用し、生産プロセスを高度に自動化・効率化したスマートファクトリーの需要が拡大しています。ロボット・自動化設備のハード面とロボットや各機器が相互に情報をやり取りするためのフィールドネットワークのソフト面を組み合わせたスマートファクトリー化・ＤＸ化ニーズの増大が見込まれます。　　さらに、成長ドライバーとして期待する超精密塗布装置事業の半導体業界におきましては、ＡＩおよびデータセンターの急成長や車載向け半導体の需要拡大により、市場の急拡大が見込まれます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題　　当社グループでは第４次中期経営計画を2023年９月より開始しておりますが、計画最終年度となる2026年８月期におきましては、ＥＶ・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国の日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置（自社開発品）の得意先半導体後工程メーカーの投資の先送り等、中期経営計画策定時とは経営環境が大きく変化していることから、経営目標を以下のとおり修正いたしました。　　なお、中期経営計画に掲げております基本方針、重点戦略等に変更はありません。当社グループでは、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。 　　第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞１．スローガン　　　　　　　　　Change！　Shinwa　moving forward 2026　　　　　　　　　　　　　　－変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 　2023年９月～2026年８月（３年間） ３．経営ビジョン 　 かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引 先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針① 成長市場におけるビジネスの拡大　② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充③ グローバルビジネスの拡大と体制整備④ 経営基盤の強化⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略　上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。① 国内営業部門・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進・電動化・自動運転対応・グリーンビジネスの拡大② 海外営業部門・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進③ 製造部門・成長市場におけるものづくり技術開発強化・生産・開発体制の拡充・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．財務戦略① ＰＢＲ改善に向けた取組み資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）を実現いたします。② 資本効率の向上　資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、ＰＢＲ１倍超の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりＲＯＥは低下傾向にあり、収益力の強化と適正な自己資本の維持を図ります。③ キャッシュアロケーション営業活動により創出するキャッシュ・フローのなかで、財務健全性を確保しつつ投資と株主還元に適切に配分いたします。投資においては、基盤事業の強化、新市場・新領域に向けた投資に加え、人財投資やカーボンニュートラルに関わる投資を積極的に行ってまいります。 ７．株主還元方針（株主還元の拡充）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、１株当たり年間配当額100円を下限として、連結配当性向50％以上を目途に持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。また、自己株式の取得は、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。第４次中期経営計画では、最終年度の2026年８月期までは、上記の株主還元方針を適用します。 ８．経営目標達成すべき目標2024年８月期2025年８月期2026年８月期（最終年度）実績実績当初目標修正目標売上高778億円861億円900億円870億円営業利益35億円45億円58億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益27億円33億円42億円31億円海外売上高（仕向地別）269億円271億円400億円290億円海外セグメント利益19億円14億円30億円16億円ROE6.8％7.8％10％以上7％以上 ９．サステナビリティ経営 ４つのマテリアリティ（①気候変動への取組み、②豊かな社会の実現、③働きやすい環境の整備、④ 経営基盤の強化）をサステナビリティ経営の軸として、成長市場におけるビジネスの拡大やエンジニ アリング力の拡充、ダイバーシティ推進のほか、ガバナンス体制の強化により、ウェルビーイング（幸 福感）の実感できる会社を目指して更なる企業価値向上に取組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ懸念に加え、米国の対外経済政策による今後の企業収益への影響や中国経済の減速などは、依然として先行きに不透明感を与えています。当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内において認証不正問題の影響などもあり、自動車生産台数は前年を下回る状況が続きましたが、2025年以降には回復基調となりました。設備投資は工場の自動化・省人化投資を中心に堅調に推移しました。当社グループでは、このような事業環境のなか、第４次中期経営計画「Change！ Shinwa moving forward　2026」の重点戦略を着実に実施いたしました。また、収益力の向上においては、価格転嫁による適正価格の実現、エンジニアリング機能を活かした高付加価値商・製品の提供、生産効率改善による原価低減等の取り組みにより、収益改善に繋げることができました。その結果、当連結会計年度における売上高は861億46百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益は48億９百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億12百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 [日本]自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しました。特にＥＶ・車載電池関連の生産設備や工場内物流を自動化するＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は738億50百万円（前連結会計年度比17.0％増）、セグメント利益は30億79百万円（前連結会計年度比91.2％増）となりました。 [米州]日系自動車メーカー向け材料・消耗品の売上が堅調に推移しましたが、前年同期の米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けのプロジェクトの反動減により、売上高は94億65百万円（前連結会計年度比19.9％減）、セグメント利益は６億65百万円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。 [アジア・パシフィック]日系自動車メーカー・同部品メーカー向け設備や材料の売上が堅調に推移したことや当連結会計年度より当セグメントに含めた非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）の業績が寄与したことにより、売上高は58億７百万円（前連結会計年度比24.4％増）、セグメント利益は６億68百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。なお、当連結会計年度より、非連結子会社 であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。 SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲 に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。 従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」 から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。 [中国]中国経済の減速による日系自動車メーカーの設備投資の抑制などの影響により、売上高は45億99百万円（前連結会計年度比17.9％減）、セグメント利益は１億６百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。 [その他]イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備や材料の売上の反動減による影響が大きく、売上高は７億90百万円（前連結会計年度比31.3％減）、セグメント損失は５百万円（前連結会計年度のセグメント利益は66百万円）となりました。 なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 　② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は744億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億９百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ92億81百万円増加し、622億90百万円となりました。これは主に受取手形が77百万円、電子記録債権が28億５百万円、売掛金が10億54百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が１億７百万円減少しましたが、現金及び預金が97億73百万円、商品及び製品が31億16百万円、仕掛品が４億17百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少し、121億18百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び建物付属設備が１億６百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億77百万円減少したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ68億82百万円増加し、288億97百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億８百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が23億52百万円、未払法人税等が５億19百万円、契約負債が38億44百万円、未払金の増加等による流動負債のその他が３億12百万円増加したことによるものであります。　固定負債は前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、19億２百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ19億80百万円増加し、436億９百万円となりました。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から4.8ポイント減少し58.4％となりました。 　③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて91億62百万円増加し、　287億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、113億36百万円（前連結会計年度は39億66百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額37億33百万円、法人税等の支払額10億56百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益48億７百万円、減価償却費11億19百万円、仕入債務の増加額21億23百万円、契約負債の増加額39億34百万円により資金が増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、８億10百万円（前連結会計年度は７億２百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入３億51百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入３億円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出６億81百万円、有形固定資産の取得による支出７億60百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円により資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、14億93百万円（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額14億45百万円により資金が減少したことによるものであります。 　④ 生産、受注および販売の状況当連結会計年度より、非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA INTEC Co., Ltd.（タイ）、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）およびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）の区分を「東南アジア」から「アジア・パシフィック」へ名称変更し、SHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）を当期分より「アジア・パシフィック」に含めております。 (イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本13,355,138105.7中国983,29192.8合計14,338,429104.7 (注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。 (ロ) 受注実績 当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 受注高受注残高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本14,248,73079.65,782,82784.6中国1,188,56293.7298,38173.7合計15,437,29380.56,081,20884.0 (注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．米州、アジア・パシフィックおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。 (ハ) 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本49,227,977119.4米州5,937,481111.0アジア・パシフィック881,42754.9中国2,055,54867.8その他329,41451.1合計58,431,850112.7 (注)　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (ニ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本67,160,265119.4米州8,649,92778.1アジア・パシフィック5,674,652122.6中国4,155,79784.6その他505,84451.2合計86,146,486110.7 (注)　１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社10,071,41212.916,383,12019.0株式会社デンソー11,692,49115.08,666,16910.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年11月19日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容売上高につきましては、前連結会計年度に比べ83億円増加し、861億46百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ９億76百万円増加し、45億36百万円（前連結会計年度比27.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ９億８百万円増加し、48億９百万円（前連結会計年度比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億82百万円増加し、33億12百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。 主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く、特に国内における自動車メーカー向け売上が堅調に推移したことにより増収となりました。また、高付加価値商品・製品の提供、価格転嫁や製造原価低減の取組みなども増収に寄与し、連結売上高は過去最高となりました。 　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。 　③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 ④ 経営目標の達成状況第４次中期経営計画では、「Change！ Shinwa moving forward　2026 ―変革への挑戦と持続的な挑戦―」をスローガンに掲げ、重点戦略を着実に実施してまいりました。この結果、計画２年目の2025年８月期においては、主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く推移したことから、売上高は過去最高を記録し、増収増益を達成することができました。しかしながら、海外売上高、海外セグメント利益は、ＥＶ・車載電池市場の鈍化や中国の自動車市場の競争激化による投資の抑制などにより未達となりました。最終年度である2026年８月期においては、製造業におけるスマートファクトリー化・ＤＸニーズの取込やグローバルサウスにおけるビジネスの拡大により増収を見込みますが、一方で人材投資や賃上げの実施などにより経費が増加することから、減益の計画としております。 第４次中期経営計画目標（連結ベース）達成状況達成すべき目標2025年８月期目標2025年８月期実績達成率2026年８月期修正目標売上高810億円861億円106.4％870億円営業利益41億円45億円110.6％43億円親会社株主に帰属する当期純利益30億円33億円110.4％31億円海外売上高（仕向地別）280億円271億円97.1％290億円海外セグメント利益19億円14億円75.5％16億円ROE7.1％7.8％―7％以上