ユナイテッドアローズ

３ 【事業等のリスク】 ■リスク管理体制 当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。 なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。 ■リスクアセスメント活動 当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリスクのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮しています。リスクマネジメント委員会にて重要リスクを評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。 ■事業等のリスク 当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。 これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。 ①国内アパレル市場に関するリスクリスク 当社グループの事業は国内アパレル事業が中心となっております。 国内アパレル市場は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、復調傾向ではございますが、長期的には少子高齢化や人口減少の影響を受けて緩やかに縮小していくことが想定されています。 また、近時においてはお客様のライフスタイルやビジネススタイルの多様化に伴い、国内アパレル市場の中でもファッションの多様化や顧客ニーズの変化が見られております。 当社グループは、時代変化に対応すべく国内外マーケットからの情報収集に努め、お客様の嗜好（ニーズ）に沿った商品企画並びに商品開発に注力しておりますが、当社グループが上記をはじめとした時代潮流の変化等に十分に対応できなかった場合には、競合他社に対する優位性やブランド価値が低下し、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、マクロ経済環境に関する情報収集に取り組んでいる他、台湾・中国事業における新規出店の拡大やアセアン市場の開拓、自社ECサイトの多言語化対応、越境EC強化等のグローバル拡大を進めております。 また、韓国発ライフスタイルセレクトショップの国内独占販売権とライセンス権の取得を通じた身の回り品・雑貨事業の強化や、靴磨き、靴修理店の運営、靴磨き用品の製造・販売などを手掛ける事業会社を子会社化するなど、関連事業の展開にも取り組んでおります。 さらには、企業ブランドのリブランディングを実施することで、従来からの信頼感や安心感があるというポジティブなイメージを保ちつつ、アクティブで幅広い世代に訴求できる企業ブランドの構築を目指してまいります。経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大）UA MULTI戦略（業容拡大に向けた事業開発） ②投資判断に関するリスクリスク 今後当社グループが業容拡大によって価値提供の幅を広げていくためには、M&Aやアライアンスを活用していくことが有効な手段の1つと考えております。 今後のM&Aやアライアンスにおいて、期待したシナジーや収益を生み出すことができない場合には、当社グループの企業価値や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、適切な投資判断基準・プロセスの策定、M&Aやアライアンスを推進する部門の設定や外部パートナーの活用、M&A並びにPMIの実施によるノウハウの蓄積等に取り組んでおります。経営戦略との関連性UA MULTI戦略（業容拡大に向けた事業開発） ③人的資源に関するリスクリスク 当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するための新規事業開発、マーケティングIT・デジタルなど新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。 また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。 当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、戦略の遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化に取り組んでいます。 人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。 教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。 また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（ブランド力の強化） ④物流・ロジスティクスに関するリスクリスク 当社グループは、日本国内及びアジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。そのような中、当社の主力である日本国内販売の流通について、「物流の2024年問題」に起因した物流の停滞やコストの上昇が懸念されており、今後物流需要に対する輸送可能量が想定以上に減少した場合や当社グループが十分な商品供給力を確保することができなかった場合には、店舗配送におけるリードタイムの増加や輸送コストの増加、商品納入の遅延または不能が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、将来的な業容拡大にあわせた物流センターの体制整備に取り組んでおります。 さらに、適切な調達・物流の確保に向けて委託先との連携を強化し、懸念事項の特定と解決に向けた協議を実施しております。 合わせて、商品調達のデジタル化を進め、発注から納品、在庫までのステイタスを可視化することで、商品流通の効率化を図ってまいります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑤カントリーリスクリスク 当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、台湾事業での新規出店拡大に加え、中国市場の開拓に向けた取り組みも進めております。 また、中国やアセアン地域は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。 こうした中、中台関係の懸念が更に高まっており、アセアン地域を含めた関係国においても政治的な混乱や紛争等が生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、中台関係に関する各種情報収集の強化、生産地の分散化（調達バランス）に継続して取り組んでまいります。 また、店舗展開国については事業継続計画（BCP）の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための「海外有事対応マニュアル」の整備を行い、現地子会社側との確認を行っております。経営戦略との関連性UA MULTI戦略（グローバル拡大）UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑥自然災害に関するリスクリスク 当社グループの店舗は日本国内の大都市圏を中心に多数の店舗を展開しており、本部機能や物流拠点も首都圏に集中しています。 これらの地域において大規模地震などの甚大な自然災害が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺やサプライチェーンの寸断が生じるおそれがあります。 それらに対して、迅速かつ適切な対応が出来なかった場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、早期復旧に向けた措置を実行するために「リスク管理規程」に基づき「BCP(事業継続計画)」および「有事対応マニュアル」を策定し、危機管理体制を整備・構築するとともに、関係部門での訓練を行うなど、対応力の向上に努めています。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑦情報インフラに関するリスクリスク 当社グループは、お客様一人ひとりに最適化させた精度の高いサービスの提供とお客様の体験価値向上を目指し、実店舗とECサイトを融合させたOMO（Online Merges with Offline）を推進しております。当社グループとお客様との関係性を強化するための当社グループの会員プログラム「UAクラブ」は150万名のアクティブ会員を有しており、多くの個人情報を取り扱っております。「UAクラブ」をより有効に機能させるために自社ECアプリや自社ECサイトも有しており、多くのお客様に実店舗と自社ECを併用頂いております。 個人情報を含む多くの機密情報の取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記のような要因により当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、ECサイト運営等の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。 また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員（契約社員含む）に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。 さらには、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。 情報インフラにつきましては、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進してまいります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑧サステナビリティに関するリスクリスク アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められておりますが、サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中で当社グループが長期的に継続して取り組むべき最優先事項は大量生産、大量消費を前提とした売上拡大志向から脱却することであると考えています。これは業容拡大を目指しながら「限られた資源で最大限の企業価値を創出すること」であり、適正量の商品をサプライチェーンに配慮して適切に調達し、無駄なく販売していくこと、つまり定価販売比率を改善させていくことでもあります。 これらのサステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいる中で、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの企業活動がお客様や投資家からご支持いただけなくなる等、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、「経営会議」の下部組織として、代表取締役社長執行役員が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務める「サステナビリティ委員会」を設置して、戦略方針や具体施策の審議等を行っています。 重要課題として「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」「ガバナンス」の5つのテーマを設定し、2022年から、重要訴求分野として「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」の3つのカテゴリーと、それぞれに紐づく9つの定量目標を策定しております。 「サプライチェーン」に関しては、安全・安心に配慮したトレーサビリティ構築による原料から製造までサプライチェーンの透明性を高めております。人権侵害の防止や環境への配慮等を目的とした「商品調達取引先様向け行動規範」と、2023年4月にグループ人権方針を新たに策定しました。人権デューデリジェンスの一環として人権リスクの評価を開始しており、国内海外の生産工場を対象とした「強制労働」、「児童労働」、「労働安全」などのリスクの高い項目については優先的な対応を実施することで責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 「資源」に関しては、環境負荷低減型や資源循環型の素材など、国際基準に準じた環境配慮素材を積極的に取り入れています。 なお、当社は2022年にTCFD提言に賛同し、2023年にはSBT認定を取得しました。温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しております。今後も国内外の関係機関と連携し、情報開示を行ってまいります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化）

３ 【事業等のリスク】 ■リスク管理体制 当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。 なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。 ■リスクアセスメント活動 当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリスクのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮しています。リスクマネジメント委員会にて重要リスク（「特に重要なリスク」及び「重要なリスク」の区別を含む）を評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。 ■事業等のリスク 当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。 これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。 ①人材に関するリスク重要度特に重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するためのマーケティング人材やIT人材など、新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。 また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。 当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、戦略の遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化に取り組んでいます。 人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。 教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（ブランド力の強化） ②顧客嗜好・消費性向に関するリスク重要度特に重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループは、お客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画並びに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にあります。 近時においては、消費行動のオンライン化、ファッションのカジュアル化、個人レジャーへのニーズの高まり等がお客様のライフスタイルとして定着しております。 当社グループが、時代潮流の変化等に十分に対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、消費動向やトレンド情報、気象情報などの外部環境データやお客様の属性情報、購買履歴などのお客様に関するデータを有効活用し、お客様一人ひとりに最適化した精度の高いサービスの提供に取り組んでいます。「ユナイテッドアローズ オンライン」（自社EC）サイトも継続的に機能アップを図り、お客様が欲しい商品を、欲しい所で、欲しいタイミングでお買い求めいただける環境を整備し、お客様の体験価値を高める様々なサービスを提供していきます。 また、近年はアパレルブランドのみならずアパレル派生型ブランドであるヨガ、ゴルフ、アウトドアなど様々な取り組みも強化しております。同時にアパレル以外の領域についても展開を進めてまいります。経営戦略との関連性UA MULTI戦略（業容拡大に向けた事業開発） ③物流・ロジスティクスに関するリスク重要度特に重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 日本国内においては、いわゆる「物流の2024年問題」により、トラックドライバーの供給が制約され、物流需要に対する輸送可能量が減少することが想定されております。 また、当社グループは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。 こうした中で、物流需要に対する輸送可能量が想定以上に減少した場合や当社グループが十分な商品供給力を確保することができなかった場合には、店舗配送におけるリードタイムの増加や輸送コストの増加、商品納入の遅延または不能が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、各国の政治情勢や紛争、テロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、調達先の分散化や商品調達に関する緊急時対応マニュアルの策定等の体制整備を図っています。 さらに、適切な調達・物流の確保に向けてお取引様へのヒアリングを実施し、懸念事項の特定や解決に向けた協議を実施しております。 また、商品調達のデジタル化を進め、商品発注から納品までのステイタスを可視化することで、在庫調達の精度を上げ運営の効率化を図ってまいります。 加えて、将来的な業容拡大とあわせた物流センターの再編にも取り組んでおります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ①経済状況に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループは、世界各国で生産された商品を仕入れております。 また、当社グループの主要事業であるアパレル事業の業績は、個人可処分所得・購買意欲に左右される傾向があります。 エネルギー価格や輸送コスト、仕入価格、原材料価格、製造工賃などの上昇や円安が加速した場合やインフレーションにより個人可処分所得・購買意欲が低下した場合には、費用の増加や売上の減少を招き、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、マクロ経済環境に関する情報収集や緻密な価格設定及び原価抑制策を進めている他、適量な在庫調達と定価販売比率の改善に努めております。経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大） ②店舗展開に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループの展開店舗の多くはショッピングセンター等の商業施設の賃借物件となっております。 購買行動のオンライン化が進む中、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部及び出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生等により、収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、新規出店の意思決定に際して出店エリアのマーケット状況を重視する他、店舗とECを含めた販売チャネルの最適化を図ってまいります。 また、出店店舗については契約締結前の取引先への信用調査を実施するとともに、出店後も店舗損益を定期的にモニタリングしつつ、計画と実績に乖離が生じた場合にはデベロッパーとも協業し販売促進活動を積極的に行う等のフォローアップを継続して実施しております。投資や撤退に関する社内基準も引き続き運用してまいります。 加えて、会員向けプログラムの刷新や自社ECアプリのリニューアルにより、アプリを軸にしてお客様との接点を拡大させながら、実店舗とネット通販、双方の売上強化を図っております。経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大） ③品質に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループでは、従業員の品質への意識付けと品質管理体制の強化に努めておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特にECビジネスの拡大に伴い、表示の総量が増加しているため、不適切な表示リスクは年々高まっています。不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合には、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。 加えて、当社は過去に公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合には社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っています。商品の品質を担保するため、主要な生産工場を対象に、QCミーティング（Quality Control：品質管理）を定期的に開催し、さらなる品質向上に努めています。 また、品質不良や不適切な表示が発生した場合には全社の会議体等で事案の報告・共有及び対応策の検討・決定を行い、再発防止に努めております。経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（ブランド力の強化） ④サステナビリティに関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められておりますが、サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中で当社グループが長期的に継続して取り組むべき最優先事項は大量生産、大量消費を前提とした売上拡大志向から脱却することであると考えています。これは業容拡大を目指しながら「限られた資源で最大限の企業価値を創出すること」であり、適正量の商品をサプライチェーンに配慮して適切に調達し、無駄なく販売していくこと、つまり定価販売比率を改善させていくことでもあります。 これらのサステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいる中で、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの企業活動がお客様や投資家からご支持いただけなくなる等、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、「経営会議」の下部組織として、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役を委員とし、常勤社外取締役及び執行役員、本部長をオブザーバーに迎えた「サステナビリティ委員会」を設置して、戦略方針や具体施策の審議等を行っています。 重要課題として「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」「ガバナンス」の5つのテーマを設定し、2022年には、重要訴求分野として「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」の3つのカテゴリーと、それぞれに紐づく7つの定量目標を策定しました。 「サプライチェーン」に関しては、サプライチェーンの透明性を高め、人権侵害の防止や環境への配慮等を目的とした「商品調達取引先様向け行動規範」の策定に加えて、2023年4月には、グループ人権方針を新たに策定しました。 また、人権デューデリジェンスの一環として人権リスクの評価を実施しており、海外の生産工場を対象とした「強制労働」、「児童労働」などのリスクの高い項目については優先的な対応を実施することで責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 「資源」に関しては、生産時の環境負荷を低減したオーガニックコットンなどの素材、ペットボトルをリサイクルした資源循環型の素材など、さまざまな環境配慮素材を積極的に取り入れています。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑤気候変動・自然災害に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能も首都圏に集中しています。 主にこれらの地域において物理的リスクである大型台風や豪雨等による自然災害が発生した場合、商品調達への支障や店舗設備の被害、店舗休業が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、最低・最高気温の推移の変化や季節のズレが発生し、お客様の需要や購買行動等に変化が生じた場合、これまでの商品計画では対応し得ない可能性があります。 加えて、異常気象や平均気温の上昇により、商品原材料の生産コスト増加も想定されます。 なお、気候変動を回避することを目的とした脱炭素社会への移行には、炭素税、カーボンプライシング等、温室効果ガス排出を抑制する政策の導入規制や市場等の変化を伴うため、その変化に対応できないというリスクが生じ、相当程度の確度で財務的な影響が発生する可能性があります。また、そのリスクが顕在化した場合、お客様や社会からのレピュテーション（評価・評判）が低下し、引いてはブランド価値の低下を招くおそれがあります。対応策 こうしたリスクへの対応として、商品原材料の調達先の分散化や代替素材の検討を進めています。 また、自然災害時の対応に向け、「リスク管理規程」において危機管理体制を整備・構築するとともに、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しも図っております。危機管理体制の実効性を高めるために、災害時の被害状況の確認訓練も定期的に行っています。 加えて、シーズンレス商品の投入等といった商品力の強化や、シーズンMDの変更等といった商品企画・投入時期の見直しを図ることによって定価販売比率の向上を推進してまいります。 なお、当社は2022年にTCFD提言に賛同し、2023年にはSBT認定を取得しました。温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しています。今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらなる施策を推進してまいります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑥展開国の政情不安に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、台湾事業での新規出店拡大に加え、中国市場の開拓に向けた取り組みも進めております。 中国は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。 こうした中、中台関係の懸念が高まっており、今後展開国において政治的な混乱や紛争等が生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、中台関係に関する各種情報取集、生産地の分散化や事業継続計画（BCP）の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための海外有事対応マニュアルの整備を行い、それをもとに台湾現地子会社側との間で有事対応等の確認を行っております。経営戦略との関連性UA MULTI戦略（グローバル拡大） ⑦デジタルトランスフォーメーションに関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループは、高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループを目指し、企業経営を効率化させていくとともに、お客様への提供価値を増大させる取り組みを進めております。 お客様の購買行動のオンライン化やデジタル技術の進化、データの活用が進む中で、販売活動及び社内業務をデジタル化させていくことは当社グループの競争力向上に向けて重要な課題と考えています。 今後、お客様が求めるオンライン上での購買体験を十分に提供できない場合や社内専門人材の不足等により社内業務のデジタル化を推進することができない場合には、当社グループの競争力を高めることができず、戦略遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、2022年3月に自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」のリニューアルを実施しました。現在は実店舗在庫との連動、接客スキルのデジタル化、オンライン接客などの様々なOMO施策を進めています。 商品企画から販売までをカバーする商品管理基幹システムを刷新し、店舗、ネット通販、物流倉庫の在庫情報も一元管理することで、企業運営の効率化とお客様への提供価値の増大を図ってまいります。 また、販売員によるおすすめコメントやスタイリング写真などのオンラインストアのコンテンツ拡充、チャット接客の拡大など、実店舗が持つ接客販売力のデジタル化を推進していきます。販売員のモチベーションを向上させる施策として、通常の対面接客だけではなく、オンラインストアでの売上貢献度についても個人の評価に反映する仕組みを整えています。これにより、当社の強みである販売員の影響力をオフラインだけでなくオンラインにおいても波及させています。(＊)OMO：（Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。） 経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大）UA DIGITAL戦略（OMOの推進・サプライチェーンの最適化） ⑧情報管理に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループでは個人情報を含む多くの機密情報を取扱うため、その取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。 また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員（契約社員含む）に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。 さらには、代表取締役が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑨事業インフラに関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進していきます。 また、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑩その他のリスクリスク 当社グループでは、商品の評価についての判断にあたり、原価割れ販売実績率及び在庫消化見込み額を算定しており、当該算定は将来の在庫消化予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に影響を与える可能性があります。 また、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、その使用価値に基づき算定しており、当該算定は将来の業績予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の減損損失の金額等に影響を与える可能性があります。 この他、当社グループでは多数の知的財産権を保有しており、権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動が阻害され、かつ、企業及びブランドイメージの低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、将来の在庫消化予測等に際し、国内外のファッション市場におけるマーケティング調査や、気象予測、あるいは販売動向のモニタリング結果を踏まえたマーチャンダイジングのコントロールを継続して実施しております。 また、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門における侵害者への警告対応等、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図っております。

３ 【事業等のリスク】 ■リスク管理体制 当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。 なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。 ■リスクアセスメント活動 当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリスクのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮しています。リスクマネジメント委員会にて重要リスク（「特に重要なリスク」及び「重要なリスク」の区別を含む）を評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。 ■事業等のリスク 当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。 これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。 ①人材に関するリスク重要度特に重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 昨今では、新型コロナウイルス感染症沈静化後のいわゆる「アフターコロナ」における新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するためのマーケティング人材やIT人材など、新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。 現時点では重大な支障はないものの、当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、戦略の遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための教育投資の増加やIT分野等の人材獲得に向けた積極的な投資を継続してまいります。 また、タレントマネジメントシステムを積極活用し、従業員一人ひとりの経験、スキル、ビジョンを可視化し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。 なお、IT分野については、2022年3月期よりDX推進部門を設置し、その担当執行役員及び本部長には他社での豊富な経験を有する当該分野の専門家が就任しています。経営戦略との関連性UA CREATIVITI戦略（ブランド力の強化） ②顧客嗜好・消費性向の変化への対応力に関するリスク重要度特に重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループは、お客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にあります。 近時においては、コロナ禍における緊急事態宣言等により、消費行動の急激な変化がみられ、今後もその傾向が継続する見込みです。 「アフターコロナ」においても、コロナ禍における消費性向の変化（消費行動のオンライン化、ファッションのカジュアル化、個人レジャーへのニーズの高まり等）がお客様のライフスタイルとして定着しております。 当社グループが、時代潮流の変化等に十分に対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、消費動向やトレンド情報、気象情報などの外部環境データやお客様の属性情報、購買履歴などのお客様に関するデータを有効活用し、お客様一人ひとりに最適化した精度の高いサービスの提供に取り組んでまいります。「ユナイテッドアローズ オンライン」（自社EC）サイトも継続的に機能アップを図り、お客様が欲しい商品を、欲しい所で、欲しいタイミングでお買い求めいただける環境を整備し、お客様の体験価値を高める様々なサービスを提供していきます。 また、近年はアパレルブランドのみならずアパレル派生型ブランドであるヨガ、ゴルフ、アウトドアなど様々な取り組みも強化しております。同時にアパレル以外の領域についても展開を進めてまいります。経営戦略との関連性UA MULTI戦略（業容拡大に向けた事業開発） ③デジタルトランスフォーメーションに関するリスク重要度特に重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループは、高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループを目指し、企業経営を効率化させていくとともに、お客様への提供価値を増大させる取り組みを進めております。 お客様の購買行動のオンライン化やデジタル技術の進化、データの活用が進む中で、販売活動および社内業務をデジタル化させていくことは当社グループの競争力向上に向けて重要な課題と考えています。 今後、お客様が求めるオンライン上での購買体験を十分に提供できない場合や社内専門人材の不足等により社内業務のデジタル化を推進することができない場合には、当社グループの競争力を高めることができず、戦略遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、2022年3月に自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」のリニューアルや実店舗在庫との連動、接客スキルのデジタル化、オンライン接客などの様々なOMO施策を進めています。 また、今後は商品管理基幹システムを刷新し、店舗、ネット通販、物流倉庫の在庫情報も一元管理することで非アパレルへの業容拡大や海外展開の拡大に対応するなどで、企業運営の効率化とお客様への提供価値の増大を図ってまいります。加えて、人材面でもIT分野の人材獲得に向けた積極的な投資を継続して参ります。(＊)OMO：（Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。）経営戦略との関連性UA CREATIVITI戦略（既存事業の成長拡大）UA DIGITAL戦略（OMOの推進・サプライチェーンの最適化） ④サステナビリティに関するリスク重要度特に重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められておりますが、サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中で当社グループが長期的に継続して取り組むべき最優先事項は大量生産、大量消費を前提とした売上拡大志向から脱却することであると考えています。これは業容拡大を目指しながら「限られた資源で最大限の企業価値を創出すること」であり、適正量の商品をサプライチェーンに配慮して適切に調達し、無駄なく販売していくこと、つまり定価販売比率を改善させていくことでもあります。 これらのサステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいる中で、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの企業活動がお客様や投資家からご支持いただけなくなる等、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、「経営会議」の下部組織として、業務執行取締役及び執行役員を委員とし、常勤社外取締役をオブザーバーに迎えた「サステナビリティ委員会」を設置して、戦略方針や具体施策の審議等を行っています。 重要課題として「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」、「ガバナンス」の5つのテーマを設定し、2022年には、重点訴求分野として「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」の3つのカテゴリーと、それぞれに紐づく7つの定量目標を策定しました。 「サプライチェーン」に関しては、サプライチェーンの透明性を高め、人権侵害の防止や環境への配慮等を目的とした「商品調達取引先様向け行動規範」の策定に加えて、2023年4月には、グループ人権方針を新たに策定しました。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ※参考：サステナビリティ推進体制図 ①経済状況・事業環境の変化に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループは、業容と顧客層のさらなる拡大を目指しておりますが、景気停滞やインフレーション、国内の人口動態変化等に伴う消費動向の低迷、原材料・仕入価格の高騰等のマクロ経済環境変化が生じた場合には、売上の減少や費用の高騰を招き、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、マクロ経済環境に関する情報収集や緻密な価格設定及び原価抑制策を進めている他、適量な在庫調達と定価販売比率の改善に努めております。経営戦略との関連性UA CREATIVITI戦略（既存事業の成長拡大） ②店舗展開に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループの展開店舗の多くはショッピングセンター等の商業施設の賃借物件となっております。 購買行動のオンライン化が進む中、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部及び出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生等により、収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、新規出店の意思決定に際して出店エリアのマーケット状況を重視する他、店舗とECを含めた販売チャネルの最適化を図ってまいります。 また、出店店舗については契約締結前の取引先への信用調査を実施するとともに、出店後も店舗損益を定期的にモニタリングしつつ、計画と実績に乖離が生じた場合にはデベロッパーとも協業し販売促進活動を積極的に行う等のフォローアップを継続して実施しております。投資や撤退に関する社内基準も引き続き運用してまいります。経営戦略との関連性UA CREATIVITI戦略（既存事業の成長拡大） ③物流・ロジスティクスに関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。 各国の政治情勢や紛争、テロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産する等の問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、調達先の分散化や商品調達に関する緊急時対応マニュアルの策定等の体制整備を図っています。 また、商品調達のデジタル化を進め、商品発注から納品までのステイタスの可視化を推進しております。商品調達の状況をタイムリーに確認できるようにすることで、在庫調達の精度を上げ運営の効率化を図ってまいります。 加えて、将来的な業容拡大とあわせた物流センターの再編も実施する予定です。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ④展開国の政情不安に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、台湾事業での新規出店拡大に加え、中国市場の開拓に向けた取り組みも進めております。 中国は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。 こうした中、中台関係の懸念が高まっており、今後展開国において政治的な混乱や紛争等が生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、中台関係に関する各種情報収集、生産地の分散化や事業継続計画（BCP）の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための海外有事対応マニュアルの整備を進めております。経営戦略との関連性UA MULTI戦略（グローバル拡大） ⑤気候変動に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能も首都圏に集中しています。 主にこれらの地域において物理的リスクである大型台風や豪雨等による自然災害が発生した場合、商品調達への支障や店舗設備の被害、店舗休業が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、最低・最高気温の推移の変化や季節のズレが発生し、お客様の需要や購買行動等に変化が生じた場合、これまでの商品計画では対応し得ない可能性があります。 加えて、異常気象や平均気温の上昇により、商品原材料の生産コストの増加も想定されます。 なお、気候変動を回避することを目的とした脱炭素社会への移行には、炭素税、カーボンプライシング等、温室効果ガス排出を抑制する政策の導入規制や市場等の変化を伴うため、その変化に対応できないというリスクが生じ、相当程度の確度で財務的な影響が発生する可能性があります。また、そのリスクが顕在化した場合、お客様や社会からのレピュテーション（評価・評判）が低下し、引いてはブランド価値の低下を招くおそれがあります。対応策 こうしたリスクへの対応として、商品原材料の調達先の分散化や代替素材の検討を進めています。 また、自然災害時の対応に向け、「リスク管理規程」において危機管理体制を整備・構築するとともに、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しも図っております。危機管理体制の実効性を高めるために、災害時の被害状況の確認訓練も定期的に行っています。 加えて、シーズンレス商品の投入等といった商品力の強化や、シーズンMDの変更等といった商品企画・投入時期の見直しを図ることによって定価販売比率の向上を推進してまいります。 なお、当社グループの炭素削減目標を検討するだけでなく、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しています。今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらなる施策を推進してまいります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑥品質に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特にECビジネスの拡大に伴い、表示の総量が増加しているため、不適切な表示リスクは年々高まっています。不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合には、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。 加えて、当社は過去に公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合には社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っています。また、品質不良や不適切な表示が発生した場合には全社の会議体等で事案の報告・共有及び対応策の検討・決定を行い、再発防止に努めております。経営戦略との関連性UA CREATIVITI戦略（ブランド力の強化） ⑦情報管理に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループでは個人情報を含む多くの機密情報を取扱うため、その取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、2021年4月1日付で改定した「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、従業員に対して「情報セキュリティ研修」を実施しています。 さらには、昨年度よりリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を新設し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備し、リスク低減を図っております。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑧事業インフラに関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進していきます。 また、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑨その他のリスクリスク 当社グループでは、商品の評価についての判断にあたり、原価割れ販売実績率及び在庫消化見込み額を算定しており、当該算定は将来の在庫消化予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に影響を与える可能性があります。 また、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、その使用価値に基づき算定しており、当該算定は将来の業績予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の減損損失の金額等に影響を与える可能性があります。 この他、当社グループでは多数の知的財産権を保有しており、権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動が阻害され、かつ、企業及びブランドイメージの低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、目下、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻と、それに伴うロシアへの経済制裁等によって、世界的な政情不安が継続していますが、それらによる影響は限定的であると考えております。対応策 こうしたリスクへの対応として、将来の在庫消化予測等に際し、国内外のファッション市場におけるマーケティング調査や、気象予測、あるいは販売動向のモニタリング結果を踏まえたマーチャンダイジングのコントロールを継続して実施しております。 また、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門における侵害者への警告対応等、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図っております。

２ 【事業等のリスク】 ■リスク管理体制 当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象にしています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を積極的に推進しております。 なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスクについては、2020年2月に社長を本部長とする対策本部を設置し、それに関する情報共有や各種の対応等を実施しています。 ■リスクアセスメント活動 当社グループは、主に以下の手順にしたがって、各部門からリスクを収集しています。リスク情報収集の過程では、経営者の戦略上の判断に影響を及ぼし得る「戦略リスク」と、各部門や店舗において認識される「オペレーショナルリスク」とに分類し、ヒアリング対象者を分けることでそれぞれのリスクについて網羅的に重要性が特定されるよう配慮しています。洗い出された重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会にて重要リスク（「特に重要なリスク」及び「重要なリスク」の区別を含む）を評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。 ■事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。 当社グループは、衣料品等小売業を主体とした、いわゆるBtoCビジネスを主に展開しており、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げる等、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。 また、2023年３月期の経営方針として「感動提供 すてきな接客 すてきな商品 ヒトのチカラ モノのチカラ」を掲げ、当社の絶対的な強みである「感動提供」を磨き上げることによって未来へ繋げていくことが重要であると考えています。 これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には、以下に記載するリスクを「特に重要なリスク」と捉えています。 ①経済状況・事業環境の変化に関するリスク 当社グループは、景気変動等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によって、売上の減少や過剰在庫の発生など、相当程度の確度で中長期の業績に影響を及ぼされる可能性があります。 また、当社グループの事業環境は、市場のグローバル化、DX領域における日進月歩の技術革新、地球環境・持続可能性に対する配慮、サプライチェーンにおける人権保護に関する意識の高まり、新規参入企業との競合の激化等、常に外部環境の変化に伴うリスクに晒されています。こうした外部環境の変化により、売上の減少や過剰在庫の発生等、相当程度の確度で中長期の業績に影響を及ぼされる可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インバウンド需要の低下や、消費マインドの弱含み、密を避ける行動様式の広がりに伴う実店舗への来店客数の減少等といった厳しい経営環境も継続しています。 こうしたリスクへの対応として、中期経営計画の基本方針に「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」を、また2023年３月期の経営方針の重点戦略を下支えするベース戦略に、「DX推進」や「サステナビリティ推進」を掲げ、サプライチェーンのデジタル化や、一連の商品関連業務を担う基幹システム等の刷新を推進するとともに、商品廃棄の極小化、脱炭素化に向けた活動、環境配慮素材の積極使用やサプライチェーンにおける人権の尊重等を促進してまいります。 ②顧客嗜好・消費性向の変化への対応力に関するリスク 当社グループは、お客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にもあります。 目下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長引いており、コロナ禍における消費性向の変化（消費行動のオンライン化、ファッションのカジュアル化等）が、もはや一過性の現象ではなく、いわゆる「アフターコロナ」においても根本的なライフスタイルの変化として長く定着するとのシナリオを前提に当社のビジネスモデルを構築する必要があります。 当社グループが、時代潮流や消費性向の変化に十分に対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、相当程度の確度で当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、2023年３月期の経営方針の重点取組に、「感動クリエイション」や「新たなUAへの挑戦」を掲げ、商品開発力の強化や適時・適品・適量・適価・適所、いわゆる５適の精度向上を推進するとともに、過去の成功体験や既成概念にとらわれない新たなブランド開発、新たな価値提供につながるドメインへの拡大も検討してまいります。併せて、上記の「DX推進」の一環として、2022 年３月に実施した自社ネット通販サイト「ユナイテッドアローズ オンライン」のリニューアルを皮切りにしたOMO(＊)の取組みを更に推進するとともに、デジタル技術を駆使したマーケティング力の強化も図ってまいります。 また、上記の実現を支えるレジリエントな経営に向け、意思決定方法、社内コミュニケーション、事業計画のPDCAの在り方や各種の施策・業務のメリハリ等について、適宜見直しを図ってまいります。(＊)OMO：（Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。） ③人材に関するリスク 当社グループの事業については、今後とも時代対応のためのビジネスモデル変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。現時点では、重大な支障はないものの、当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置やデジタル対応等の戦略に適合した採用計画や人材育成計画が適切に策定できない場合には、戦略の遂行と経営ビジョンの達成が困難になります。 また、「アフターコロナ」における新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化は、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上や、デジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感覚を伴った品揃えとその見せ方を迫っており、それに応じたマーケティング人材の確保や調達部門における若手の確保など、新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要になっています。このような時代対応に適した人材にとって魅力的な会社になることも当社の重要な経営アジェンダであり、これに失敗した場合は、人材が外部に流出し、引いては市場競争力の低下につながるため、中長期的には、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大にかなりの確度で支障をきたす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、主要機能を担う人材への教育投資の増加と「デジタル/IT」分野等の人材獲得に向けた積極的な投資や、テクノロジーの活用による業務の効率化・自動化の推進等を継続してまいります。また、2023年３月期の経営方針の重点戦略を下支えするベース戦略に、「ES(＊)推進」を掲げ、タレントマネジメントシステムを活用した適材適所の人材配置等も進めてまいります。 なお、「デジタル/IT」分野については、2022年３月期よりDX推進部門を設置し、その担当執行役員及び本部長には他社での豊富な経験を有する当該分野の専門家が就任しています。(＊)ES：（Employee Satisfaction の略。従業員満足を指す。） 上記の重要リスクの評価・選定手順を踏まえ、以下のリスクを「重要なリスク」と捉えています。 ①サステナビリティに関するリスク 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営が重要であると考えております。アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められており、そのような経営が実現できない場合、中長期的には、相当程度の確度で、当社グループの企業活動がお客様や投資家からご支持いただけなくなる等、社会から受容されなくなる可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、「経営会議」の下部組織として、業務執行取締役及び執行役員を委員とする「サスティナビリティ委員会」を設置しており、経営理念体系の「５つの価値創造」を基本に、「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」、「ガバナンス」の５つのテーマを設定し、これらに関する施策の推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っています。 ※参考：サスティナビリティ推進体制図 ②気候変動に関するリスク 当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能も首都圏に集中しています。 主にこれらの地域において、物理的リスクである大型台風や豪雨等による自然災害が発生した場合、かなりの確度で店舗設備の被害や店舗の休業、あるいは商品調達に支障をきたす可能性があります。 また、最低・最高気温の推移の変化や季節のズレが発生して、お客様の需要や購買行動等に変化が生じた場合、相当程度の確度でこれまでの商品計画では対応し得ない可能性があります。異常気象や平均気温上昇は、商品原材料生産への影響によるコストの増加も想定されます。 こうしたリスクへの対応として、自然災害時の対応に向け、「リスク管理規程」において危機管理体制を整備・構築するとともに、継続して事業継続計画（BCP）の見直しも図ってまいります。この危機管理体制の実効性を高めるために、災害時の被害状況の確認訓練を定期的に行っています。 また、シーズンレス商品の投入等といった商品力の強化や、シーズンMDの変更等といった商品企画・投入時期の見直しを図ることによって定価販売比率の向上を推進してまいります。併せて、商品原材料の調達リスクの分散や代替素材の検証を進めていくことを検討中です。 なお、気候変動を回避することを目的とした脱炭素社会への移行には、炭素税、カーボンプライシング等、温室効果ガス排出を抑制する政策の導入規制や市場等の変化を伴うため、その変化に対応できないというリスクが生じ、相当程度の確度で財務的な影響が発生する可能性があります。また、そのリスクが顕在化した場合、お客様や社会からのレピュテーション（評価・評判）が低下し、引いてはブランド価値の低下を招くおそれがあります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループの炭素削減目標を検討するだけでなく、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しています。今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらなる施策を推進してまいります。 ③商品の調達に関するリスク 当社グループは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。目下、大きな円安基調や一部の原材料の高騰に直面しており、その対応として、サプライチェーンの見直しや、RCEP等を利用した調達を推進しております。 また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産したり、当該取引先の存するエリアが都市封鎖される等の問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、有事に備え、商品調達に関する緊急時対応マニュアルを策定する等の体制整備も併せて図ってまいります。 ④品質に関するリスク 当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。特にECビジネスの拡大に伴い、表示の総量が増加しているため不適切な表示リスクは年々高まっています。 なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、相当程度の確度で業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。また、品質不良や不適切な表示が発生した場合には、全社の会議体等で事案及び再発防止策の共有等をしています。 ⑤情報管理に関するリスク 当社グループでは個人情報を含む多くの機密情報を取扱うため、その取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、相当程度の確度で業績への影響が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるリモートワーク者の増加に伴い、機密情報の漏洩等のリスクは高まりつつあります。 こうしたリスクへの対応として、2021年４月１日付で改定した「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら、不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、従業員に対して「情報セキュリティ研修」を実施しています。 さらには、今年度より、リスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を新設し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策と立案実行を判断し、リスク低減を図ってまいります。 ⑥資産価値の評価に関するリスク 当社グループでは、商品の評価についての判断にあたり、原価割れ販売実績率及び在庫消化見込み額を算定しており、当該算定は将来の在庫消化予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に、相当程度の確度で重要な影響を与える可能性があります。 また、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、その使用価値に基づき算定しており、当該算定は将来の業績予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に、相当程度の確度で重要な影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、将来の在庫消化予測等に際し、国内外のファッション市場におけるマーケティング調査や、気象予測、あるいは販売動向のモニタリング結果を踏まえたマーチャンダイジングのコントロールを継続して実施しております。 ⑦店舗展開に関するリスク 当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減り、売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、商業施設によっては集客力が低下しており、本リスクが継続していると考えられます。 また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部および出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生等により、収益性が低下し、かなりの確率で業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、新規出店の意思決定に際して出店エリアのマーケット状況を重視する他、契約締結前の取引先への信用調査を実施するとともに、出店後も店舗損益を定期的にモニタリングしつつ、計画と実績に乖離が生じた場合には、デベロッパーとも協業し販売促進活動を積極的に行う等のフォローアップを継続して実施しております。なお、投資や撤退に関する社内基準も引き続き運用してまいります。 ⑧事業インフラに関するリスク 当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において、事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞る等、かなりの確度で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等BCPの整備や複数拠点への分散を推進するとともに、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。 ⑨知的財産に関するリスク 当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって、当社グループの事業活動が阻害され、かつ、企業およびブランドイメージの低下を招くなど、相当程度の確度で業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門における侵害者への警告対応等、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図ってまいります。 ⑩その他のリスク 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、店舗にご来店いただくお客様、当社グループ従業員及びその家族の安全と健康が損なわれるリスクがあります。また、店舗において、感染防止策が徹底できないこと等により、いわゆるクラスターが発生した場合は、店舗の休業を余儀なくされる可能性があるだけでなく、ブランドイメージの低下を招くおそれがあります。 当社グループは、お客様、従業員をはじめとした当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考えており、店舗やオフィス等における必要な感染防止策を実施するとともに、ご来店いただくお客様にも感染防止策へのご協力をお願いしています。 その他、海外事業については、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や伝染病等によって、相当程度の確率で当社グループの業績に影響を及ぼされる可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、海外ビジネスを推進する部門と関係会社を管理する部門とが連携を図ることによって、適切なリスク管理を行う体制を整備しています。 なお、目下、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻と、それに伴うロシアへの経済制裁等によって、世界的な政情不安が継続していますが、それらによる影響は限定的であると考えております。

２ 【事業等のリスク】 ■リスク管理体制 当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象にしています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を積極的に推進しております。 なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスクについては、2020年2月に社長を本部長とする対策本部を設置し、それに関する情報共有や各種の対応等を実施しています。 ■リスクアセスメント活動 当社グループは、主に以下の手順にしたがって、各部門からリスクを吸い上げ、リスクマネジメント委員会にて重要リスク（「特に重要なリスク」及び「重要なリスク」の区別を含む）を評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施することとしています。 ■事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。 当社グループは、衣料品等小売業を主体とした、いわゆるBtoCビジネスを主に展開しており、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げる等、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。 このことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には、以下に記載するリスクを「特に重要なリスク」と捉えています。 ①経済状況・消費動向に関するリスク 当社グループは、景気変動等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によって、売上の減少や過剰在庫の発生など、当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループを取り巻く事業環境は市場のグローバル化や新規参入の企業により他社との競合が激化しており、お客様の価値観の変化に対応するための施策の推進および技術革新の効果的な活用の遅れ、既存インフラの陳腐化等により事業競争力が低下、ひいては当社グループのビジネスモデルが劣化し、売上の減少や過剰在庫の発生等、中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、経営方針等を立案するに際して、マーケット動向分析等の「外部環境分析」及び主要経営指標分析等の「内部環境分析」を踏まえた経営分析を実施しています。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言に伴う実店舗の休業やインバウンド需要の急激な低下に加え、消費マインドの弱含み、密を避ける行動様式の広がりに伴う実店舗への来店客数の減少等、非常に厳しい環境が継続しており、本リスクが急激に顕在化しているといえます。 このような情勢に対して、中期経営計画の基本方針に「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」を、また2022年3月期の経営方針に「持続的成長と未来に向けた大改革 ～新時代のお客様大満足へ～」を掲げ、社会環境やお客様ニーズの急激な変化に対応すべく各種施策を推進してまいります。特に、OMO戦略として、新自社ECの開発を進行する他、SNSを活用したオンライン接客等も推進してまいります。 ②商品の企画・開発に関するリスク 当社グループは、お客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にもあります。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、リモートワークやオンラインでの業務が普及したこと等に伴い、お客様のカジュアルニーズが高まっており、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しによる定価販売比率の向上、お客様のニーズに即したタイムリーな商品投入の推進による消化率の向上や在庫の適正化推進、あるいは新しい時代に即した事業開発として、アウトドア関連商品やヨガ等のウェルネス関連商品の展開を推進する他、EC・カジュアル主体の新規ブランドの開発等により、収益性の改善を図ってまいります。 上記の重要リスクの評価・選定手順を踏まえ、以下のリスクを「重要なリスク」と捉えています。 ①商品の調達に関するリスク 当社グループは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先に倒産等の問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅れた場合、商品調達先からの納品遅延等サプライチェーンの停滞が発生する可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、商品調達に関する緊急時対応マニュアルを策定する等、有事の体制整備を図ってまいります。 ②品質に関するリスク 当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。特にECビジネスの拡大に伴い、表示の総量が増加しているため不適切な表示リスクは年々高まっています。 なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。また、品質不良や不適切な表示が発生した場合には、全社の会議体にて事案内容及び再発防止策の共有等をすることとしています。 ③知的財産に関するリスク 当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動が阻害され、かつ、企業及びブランドイメージの低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門における侵害者への警告対応など、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図ってまいります。 ④人材に関するリスク 当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、引いては市場競争力の低下につながるため、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、主要機能を担う人材への教育投資の増加と「グローバル」・「デジタル/IT」分野の人材獲得に向けた積極投資を図ることや、RPA等のテクノロジー活用による業務の効率化・自動化の推進等を図ってまいります。「デジタル/IT」分野については、2022年3月期よりDX推進センターを設置し、その担当本部長及び担当副本部長には他社から招聘した当該分野の専門家が就任しています。また、グループ人材のデータベース化による、キャリアプランの多様化と人材の発掘も継続して進めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下においては、短期的には、新しい生活様式、新しい消費に適応した新しい働き方へのシフトや、収束の長期化を見据えた人件費政策（雇用形態や適正人数の見直し、新卒の通年採用への移行等）等も推進してまいります。 ⑤店舗展開に関するリスク 当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減り、売上減少等業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下においては、商業施設によっては著しく集客力が低下しており、本リスクが顕在化しているといえます。 また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部および出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生等により、収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、新規出店の意思決定に際して出店エリアのマーケット状況を重視する他、契約締結前の取引先への信用調査を実施するとともに、出店後も店舗損益を定期的にモニタリングしつつ、計画と実績に乖離が生じた場合には、デベロッパーとも協業し販売促進活動を積極的に行う等のフォローアップを継続して実施してまいります。なお、投資や撤退に関する社内基準も引き続き運用してまいります。 ⑥事業インフラに関するリスク 当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において、事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、BCPの整備や複数拠点への分散を推進するとともに、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。 ⑦情報管理に関するリスク 当社グループでは多くの個人情報を含む機密情報を取扱うため、その取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、業績への影響が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるリモートワーク者の増加に伴い、機密情報の漏洩等のリスクは高まりつつあります。 こうしたリスクへの対応として、2021年４月1日付で「情報セキュリティ規程」を改定するとともに、従業員に対して研修を実施すること等によって、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。 ⑧資産価値の評価に関するリスク 当社グループでは、商品の評価についての判断にあたり、原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しており、当該算定は将来の在庫消化予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。 また、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、主にその使用価値に基づき算定しており、当該算定は将来の業績予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、将来の在庫消化予測等に際し、国内外のファッション市場におけるマーケティング調査や、気象予測、あるいは販売動向のモニタリング結果を踏まえたマーチャンダイジングのコントロールを継続して実施してまいります。 ⑨サスティナビリティに関するリスク 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営が重要であると考えております。アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められており、そのような経営が実現できない場合、中長期的には、当社グループの企業活動が、お客様や投資家からご支持いただけなくなる等、社会から受容されなくなる可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、経営会議の下部組織として、業務執行取締役及び執行役員を委員とする「サスティナビリティ委員会」を設置しており、経営理念体系の「５つの価値創造」を基本に、「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」、「ガバナンス」の５つのテーマを設定し、これらに関する施策の推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行ってまいります。 ※参考：サスティナビリティ推進体制図 ⑩気候変動に関するリスク 当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能も首都圏に集中しております。主にこれらの地域において、物理的リスクである大型台風や豪雨等による自然災害が発生した場合、店舗設備の被害や店舗の休業、あるいは商品調達に支障をきたす可能性があります。また、最低・最高気温の推移の変化や季節のズレが発生して、お客様の需要や購買行動等に変化が生じた場合、これまでの商品計画では対応し得ない可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、自然災害時の対応に向け、「リスク管理規程」において危機管理体制を整備・構築するとともに、継続して事業継続計画（BCP）の見直しも図ってまいります。この危機管理体制の実効性を高めるために、災害時の被害状況の確認訓練を定期的に行っています。また、シーズンレス商品の投入等といった商品力の強化や、シーズンMDの変更等といった商品企画・投入時期の見直しを図ることによって定価販売比率の向上を推進してまいります。 なお、気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行には、規制や市場等の変化を伴うため、その変化に対応できないというリスクが生じ、財務的な影響が発生する可能性があります。また、そのリスクが顕在化した場合には、お客様や社会からのレピュテーション（評価・評判）が低下し、引いてはブランド価値の低下を招くおそれがあります。 こうしたリスクへの対応として、当社グループの炭素削減目標を検討するだけでなく、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しています。なお、今後、低炭素社会の実現に向けて、さらなる施策を推進してまいります。 ⑪その他のリスク 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、店舗にご来店いただくお客様、当社グループ従業員及びその家族の安全と健康が損なわれるリスクがあります。また、店舗において、感染防止策が徹底できないこと等により、いわゆるクラスターが発生した場合は、店舗の休業を余儀なくされる可能性があるだけでなく、ブランドイメージの低下を招くおそれがあります。 当社グループは、お客様、従業員をはじめとした当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考えておりますので、店舗やオフィス等における必要な感染防止策を実施するとともに、ご来店いただくお客様にも感染防止策へのご協力をお願いしています。 その他、海外事業においては、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応として、海外ビジネスを推進する部門と関係会社を管理する部門とが連携を図ることによって、適切なリスク管理を行う体制を整備しています。 (※) 当社の持分法適用会社であるCHROME HEARTS JP合同会社（以下「CH合同会社」といいます。）は、「CHROME HEARTS」ブランドを運営・管理する会社が支配するFrankster USA, LLCとの間でライセンス契約を締結し、「CHROME HEARTS」ブランドの直営店を日本国内で運営しております。CH合同会社は2020年12月末までは当社の連結子会社でしたが、当社はFrankster USA, LLCとの間でCH合同会社の持分を段階的に譲渡することを合意しているため、かかる譲渡により、2021年1月よりCH合同会社は当社の持分法適用会社となり、また、2025年1月以降は、当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループにおいては、原則毎年重要リスクの評価・選定を行っており、次年度の経営課題等の検討対象にするとともに、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその導入を積極的に図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。①経済状況・消費動向に関するリスク当社グループは、景気変動等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によって、売上の減少や過剰在庫の発生など、当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを取り巻く事業環境は市場のグローバル化や新規参入の企業により他社との競合が激化しており、お客様の価値観の変化に対応するための施策の推進および技術革新の効果的な活用の遅れ、既存インフラの陳腐化等により事業競争力が低下、ひいては当社のビジネスモデルが劣化し、売上の減少や過剰在庫の発生など、当社グループの中長期の業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては時代対応した仕組み化や生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。②商品の企画・開発および調達に関するリスク 当社グループは、お客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産するなどの問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで定価販売比率を向上させること、また、お客様のニーズに即した商品企画期間の適正化の推進による消化率の向上や在庫の適正化推進により、収益性の改善を図ってまいります。③品質に関わるリスク 当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。④知的財産に関するリスク当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動を阻害し、かつ、企業およびブランドイメージの低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門における侵害者への警告対応など、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図ってまいります。⑤人材に関するリスク当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、引いては市場競争力の低下につながるため、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、主要機能を担う人材への教育投資の増加と「グローバル」「デジタル/IT」人材獲得に向けた積極投資を図ることや、RPAなどのテクノロジー活用による業務の効率化・自動化の推進を図ってまいります。また、グループ人材のデータベース化による、キャリアプランの多様化と人材の発掘も継続して進めてまいります。なお、現在のコロナ禍の影響下においては、短期的には、新しい生活様式、新しい消費に適応した新しい働き方へのシフトや、終息の長期化を見据えた人件費政策（雇用形態や適正人数の見直し、新卒の通年採用への移行など）を推進してまいります。⑥店舗展開に関するリスク 当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減り、売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。また、契約締結前の取引先への信用調査を実施しておりますが、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部および出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生などにより、収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦事業インフラに関するリスク当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において、事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、BCPの整備や複数拠点への分散、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。⑧ライセンス契約等に関するリスク当社の重要なライセンス契約先であるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社は、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドを運営・管理する会社が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP合同会社（以下「CH合同会社」といいます。）が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社及び当社は、それぞれクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。当社は、クロムハーツジャパン有限会社とのライセンス契約は継続するものと認識しておりますが、CH合同会社又は当社の重大な契約違反その他の例外的な事由が生じた場合には、ライセンス契約が解約等される可能性があります。また、当社は、Frankster USA, LLCとの間でCH合同会社の持分を段階的に譲渡することを合意しており、かかる譲渡の結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなくなり、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。⑨情報管理に関するリスク当社グループでは多くの個人情報を取扱うため、その取扱には十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、業績への影響が発生する可能性があります。こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。⑩自然災害・大規模事故等に関するリスク当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、復旧等のコスト発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、継続して社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。⑪その他一般的な事業リスク 当社グループは日本国内の事業において、冷夏暖冬などの天候不順や台風などの予測不能な気象状況によって、季節性商品の需要が著しく低下した場合、売上の減少や過剰在庫の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで定価販売比率を向上させること、また、お客様のニーズに即した商品企画期間の適正化の推進による消化率の向上や在庫の適正化推進により、収益性の改善を図ってまいります。一方、海外事業においては、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症が世界的に拡大しており、今後の経過によっては、商品仕入先からの納品遅延などサプライチェーンの停滞、営業活動の自粛や店舗施設の休業などにより、当社グループの販売活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。以上のような外部環境の変化や競合激化により、当社グループの事業戦略が計画通りに進捗できなかった場合、計画策定・進捗管理やリスク検証における精度の向上および投資基準・撤退基準の厳格運用を継続して図ってまいりますが、状況によっては投資判断の失敗につながり、減損損失の計上等の会計上への影響も懸念されます。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。①商品企画・商品開発に関するリスク当社グループはお客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②商品調達に関するリスク当社グループでは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産するなどの問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。③品質に関わるリスク当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。 なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。④知的財産に関するリスク当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動を阻害し、かつ、企業およびブランドイメージの低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤人材に関するリスク当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす可能性があります。⑥店舗展開に関するリスク当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、当該商業施設の集客力の変動によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては債権の一部および出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦事業インフラに関するリスク当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において、事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ライセンス契約等に関するリスク当社の重要なライセンス契約先であるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社は、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドを運営・管理する会社が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP合同会社（以下「CH合同会社」といいます。）が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社及び当社は、それぞれクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。当社は、クロムハーツジャパン有限会社とのライセンス契約は継続するものと認識しておりますが、CH合同会社又は当社の重大な契約違反その他の例外的な事由が生じた場合には、ライセンス契約が解約等される可能性があります。また、当社は、Frankster USA, LLCとの間でCH合同会社の持分を段階的に譲渡することを合意しており、かかる譲渡の結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなくなり、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。⑨情報管理に関するリスク当社グループでは多くの個人情報を取扱うため、その取扱には十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、業績への影響が発生する可能性があります。⑩自然災害・大規模事故等に関するリスク当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪その他一般的な事業リスク当社グループは日本国内の事業において、消費増税や天候不順等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、海外事業においては、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループを取り巻く事業環境は市場のグローバル化や新規参入の企業により他社との競合が激化しており、お客様の価値観の変化に対応するための施策の推進および技術革新の効果的な活用の遅れ等により事業競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 以上のような外部環境の変化や競合激化により、当社グループの事業戦略が計画通りに進捗できなかった場合、状況によっては減損損失の計上等の会計上への影響も懸念されます。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。①商品企画・商品開発に関するリスク当社グループはお客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②商品調達に関するリスク当社グループでは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産するなどの問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。③品質に関わるリスク当社グループでは、従業員の品質への意識付けと万全の品質管理体制を敷いておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。④知的財産に関するリスク当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動を阻害し、かつ、企業およびブランドイメージの低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤人材に関するリスク当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす可能性があります。⑥店舗展開に関するリスク当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、当該商業施設の集客力の変動によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては債権の一部および出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦事業インフラに関するリスク当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において、事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ライセンス契約等に関するリスク当社の重要なライセンス契約先であるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社は、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドを運営・管理する会社が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP合同会社（以下「CH合同会社」といいます。）が運営する店舗にて販売を行っております（なお、CH合同会社は、当初はFrankster JP合同会社との間の合同会社でしたが、同社の清算に伴い、同社の唯一の社員であったFrankster USA, LLCにその地位が承継されております）。CH合同会社及び当社は、それぞれクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。当社は、クロムハーツジャパン有限会社とのライセンス契約は継続するものと認識しておりますが、CH合同会社又は当社の重大な契約違反その他の例外的な事由が生じた場合には、ライセンス契約が解約等される可能性があります。また、当社は、Frankster USA, LLCとの間でCH合同会社の持分を段階的に譲渡することを合意しており、かかる譲渡の結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなくなり、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。⑨情報管理に関するリスク当社グループでは多くの個人情報を取扱うため、その取扱には十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、業績への影響が発生する可能性があります。⑩自然災害・大規模事故等に関するリスク当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪その他一般的な事業リスク当社グループは日本国内の事業において、消費増税や天候不順等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、海外事業においては、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを取り巻く事業環境は市場のグローバル化や新規参入の企業により他社との競合が激化しており、お客様の価値観の変化に対応するための施策の推進および技術革新の効果的な活用の遅れ等により事業競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。以上のような外部環境の変化や競合激化により、当社グループの事業戦略が計画通りに進捗できなかった場合、状況によっては減損損失の計上等の会計上への影響も懸念されます。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。①商品企画・商品開発に関するリスク当社グループはお客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品調達、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動を阻害し、かつ、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。②品質に関わるリスク検品の不備により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。③人材に関するリスク当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす可能性があります。④取引先等に関するリスク当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては債権の一部および出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産するなどの問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。さらには、当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システムの委託先、またはECサイト運営の委託先等において、取引の継続が困難となる事情が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、クロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社は、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドを運営・管理する会社が支配するFrankster JP合同会社との間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP合同会社（以下「CH合同会社」といいます。）が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社及び当社は、それぞれクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。当社は、クロムハーツジャパン有限会社とのライセンス契約は継続するものと認識しておりますが、CH合同会社又は当社の重大な契約違反その他の例外的な事由が生じた場合には、ライセンス契約が解約等される可能性があります。また、当社は、Frankster JP合同会社との間でCH合同会社の持分を段階的に譲渡することを合意しており、かかる譲渡の結果、平成33年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなくなり、また、平成37年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。⑤情報管理に関するリスク当社グループでは多くの個人情報を取扱うため、その取扱には十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、業績への影響が発生する可能性があります。⑥自然災害・大規模事故等に関するリスク当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦その他一般的な事業リスク当社グループは日本国内の事業において、消費増税や天候不順等による経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、海外事業においては、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、または自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループを取り巻く事業環境は市場のグローバル化や新規参入の企業により他社との競合が激化しており、お客様の価値観の変化に対応するための施策の推進および技術革新の効果的な活用の遅れ等により事業競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。以上のような外部環境の変化や競合激化により、当社グループの事業戦略が計画通りに進捗できなかった場合、状況によっては減損損失の計上等の会計上への影響も懸念されます。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。①商品企画・商品開発に関するリスク当社グループはお客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品調達、商品企画ならびに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドが短期的かつ急激に変化する傾向にもあるため、当社グループがそれらの趣向や時代対応に遅延または対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、多数の知的財産権を保有しており権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動を阻害し、かつ、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。②品質に関わるリスク検品の不備により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。なお、当社は過去に、公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。③人材に関するリスク当社グループの事業については、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保と人材の育成が必要と考えております。現時点では、重大な支障はないものの、今後他社との人材獲得競争が激化し、かつ、少子化等により人材の絶対数が急激に減少した場合には、優秀な人材の獲得が困難になり、また、人材が外部に流出する可能性があり、販売力で差別化を図ってきた当社グループの店舗運営ならびに業容の拡大に支障をきたす可能性があります。④取引先等に関するリスク当社グループの展開店舗の多くがショッピングセンター等の商業施設の賃借物件のため、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては債権の一部および出店に際して差し入れる保証金を回収できない可能性があります。また、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰により店舗の収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産した場合、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。さらには、クロムハーツ社製製品の取扱に関して、クロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結しております。なお、当該ライセンス契約は平成28年9月末日にその契約期間が満了する予定ですが、かかる期間満了に際して、当社は、クロムハーツブランドへの関与を継続しつつ、かつ、クロムハーツ事業の収益を可及的に維持する方策として、下記５「経営上の重要な契約等」に記載の取引を行う予定です。⑤情報管理に関するリスク当社グループでは多くの個人情報を取扱うため、その取扱には十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、業績への影響が発生する可能性があります。⑥自然災害・大規模事故等に関するリスク当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能は首都圏に集中しております。これら地域において、大規模災害や事故等が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦その他一般的な事業リスク当社グループは主に日本国内で店舗展開を行っているため、消費増税や天候不順等による日本経済の停滞に伴う消費動向の低迷、人口動態等による消費動向の変動、さらには、市場のグローバル化や新規参入の企業による他社との競合の激化等の影響によって、売上状況が左右される可能性があります。一方、海外事業においては、現地における景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、さらには、自然災害や伝染病等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、以上のような外部環境の変化により、当社グループの事業戦略が計画通りに進捗できなかった場合、状況によっては減損損失の計上等の会計上への影響も懸念されます。