ニチリョク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2020年以降、コロナ禍からの回復に伴う事業の正常化を図るとともに、銀行の支援を受けながら、過剰債務の解消に向けた着実な取組みを続けてまいりました。事業の正常化と債務返済は一定の進展を見せたものの、返済を優先した資金運用の影響により手元流動性は低く抑えられた状態が続いておりました。このような状況下で、2025年３月期には営業損失を計上し、「（重要な後発事象）」に記載の通り、2025年５月に第三者割当による増資を実施したものの、先行きの不透明感が払拭できず、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、以下の施策を行うことにより、経営構造の抜本的な改革と持続的成長に向けた再構築に取り組んで参ります。 1．収益力の再強化となる都市型納骨堂の安定収益化今回の増資で取得予定の「都市型納骨堂事業（文京区）」は、すでに実稼働しており、収益性の高い物件であることから、当該物件を中核とした自社販売体制の強化・販売促進策との連動により、短期的なキャッシュ創出源として活用し、当社の主力事業の収益力を早期に再構築いたします。 2．販売戦略の改革とマーケティング投資の再設計今後は、コストを抑えながら効率的に集客できる広告戦略と、会員制度・セミナーなどの再設計を進め、マーケティングの費用対効果を高めることにより、高額な広告投下から脱却し、「来ていただける・選ばれる」導線づくりへ転換して参ります。 3．財務の安定化と自己資本比率の回復今回の増資により、自己資本比率と短期流動性の改善が可能となり、債務依存からの段階的脱却が可能となることから、今後は、フリーキャッシュフローの創出と財務レバレッジの適正化を両立させる運営方針を徹底して参ります。 4．ガバナンスと経営執行の一体化営業、開発、経営管理の各部門間の情報を連携し、「数字に基づく意思決定」「迅速な執行・検証」のPDCA体制を更に強化するため、役員会・経営会議の機能を見直し、経営陣のリーダーシップと現場実行力の両立を図ります。 5．企業価値と信頼回復への着実な歩み増資を機に、短期的な収益改善とともに、透明性の高い情報発信・実行力のある経営体制の構築を通じて、株主・金融機関・取引先との信頼関係の回復を着実に図って参ります。 これらの施策を通じて、ニチリョクは「総合シニアライフサポート企業」としての原点に立ち返りながら、変化する社会課題に対応する持続可能な企業への転換を実現して参ります。 しかしながら、上記の施策は実施途上にあるため、収益性の改善状況や販売状況等によっては、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (1)新型コロナウイルス感染症による影響について新型コロナウイルス感染症の感染者推移は、世界的に減少傾向にあるものの、完全に収束してはおりません。新たな変異株の発生や感染再拡大により消費者の外出自粛傾向が再燃しますと、お墓事業においては来園者(見学者)数の減少、葬祭事業においては会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が販売する墓石(石材)は、ほぼ100％中国より輸入しており、当国においてロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念されます。当社は、感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、完全収束までは一定の期間がかかると想定されるものの、新型コロナウイルス感染症の再燃を包含した新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機となります。(2)少子超高齢化について少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回ればリスクになります。一方、高齢者市場の拡大は確実であり、新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添ったプランやサービスを提供できれば好機となります。 (3)霊園開発の法的規制等について墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ収益が減少する等のリスクがあります。一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。 (4)開発資金の回収及び債務保証等について宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～20年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。一方、納骨堂は、現状において計画通りの販売基数には到達していないものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより受注件数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。 (5)為替相場の変動について当社の販売する墓石(石材)は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より輸入されており、地政学リスク、主要国の利上げや貿易摩擦による為替の変動が、売上原価に影響する可能性があります。一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。 (6)競合他社との事業競争力について当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。そのため、消費者が当社以外の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。 (7)減損について当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産等を保有しております。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュ・フローの向上に繋げることが可能となります。 (8)資金調達について当社は、現在及び将来に亘って必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。 (9)金利の変動について当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。 (10)情報管理について当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正又は過失により外部に流出する可能性があります。また、当社の営業機密が不正又は過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。資金面につきましては、手元流動性資金の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年７月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。(1)新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響について新型コロナウイルス感染症の感染者推移は、世界的に見れば減少傾向にあるものの、わが国においては依然収まる傾向を見せておりません。新たな変異株の発生や感染拡大により消費者の外出自粛傾向が長期化すると、お墓事業においては来園者(見学者)数の減少、葬祭事業においては会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が販売する墓石(石材)は、ほぼ100％中国より輸入しており、現在当国においてゼロコロナ政策が採られていることから、ロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念されます。なお、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等感染防止に努めており、全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。上述のように感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると想定されるものの、新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえた新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機となります。 (2)少子超高齢化について少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回ればリスクになります。一方、高齢者市場の拡大は確実であり、早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃えやサービスを提供できれば好機となります。 (3)霊園開発の法的規制等について墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ収益が減少する等のリスクがあります。一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。 (4)開発資金の回収及び債務保証等について宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。一方、納骨堂は、現状においては供給過多の環境下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売基数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。 (5)為替相場の変動について当社の販売する墓石(石材)は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より輸入されており、ウクライナショック等の地政学リスク、主要国の利上げや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響する可能性があります。一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。 (6)競合他社との事業競争力について当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。そのため、消費者が当社以外の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。 (7)減損について当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュ・フロー創造力向上に繋げることが可能となります。 (8)資金調達について当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと共に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。 (9)金利の変動について当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。 (10)情報管理について当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響についてワクチンが開発され接種も徐々に行われているものの、変異株の発生や感染の拡大により消費者の外出自粛傾向が長期化した場合、お墓事業は来園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が販売する墓石は、ほぼ100％中国より輸入しております。当国においてはコロナ禍が収束に向かっているとの報道があるものの、第２波、第３波が襲う可能性もゼロではなく、国内にて仕入れることになりますと、原価率の高騰が懸念されます。なお、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等感染防止に努めており、全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。上述のように感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると考えられるものの、コロナ禍後を踏まえた新たな商品を開発できればシェアを拡大する好機となります。 (2)少子超高齢化について少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回ればリスクになります。一方、高齢者市場の拡大は確実であり、早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃えやサービスを提供できれば好機となります。 (3)霊園開発の法的規制等について墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ売上高や利益が減少する等のリスクがあります。一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。 (4)開発資金の回収及び債務保証等について宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。当該差入保証金は霊園や堂内陵墓の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や堂内陵墓の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされるリスクがあります。一方、堂内陵墓は、現状においては供給過多の状況下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。 (5)為替相場の変動について当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れており、地政学リスクや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響する可能性があります。一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。(6)競合他社との事業競争力について当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。そのため、消費者が当社の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。 (7)減損について当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュフロー創造力向上に繋げることが可能となります。 (8)資金調達について当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。一方、資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務体質の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。 (9)金利の変動について当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。 (10)情報管理について当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響について新型コロナウイルス感染症が収束せず、消費者の外出自粛傾向が長期化した場合、お墓事業は来園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が販売する墓石は、ほぼ100％中国より輸入しております。当国においてはコロナ禍が収束に向かっているとの報道があるものの、第２波、第３波が襲う可能性もゼロではなく、国内にて仕入れることになりますと、原価率の高騰が懸念されます。なお、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等感染防止に努めており、全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。上述のように新型コロナウイルス感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると考えられるものの、コロナ禍後を踏まえた新たな商品を開発できればシェアを拡大する好機となります。 (2)少子超高齢化について少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後でに回ればリスクになります。一方、高齢者市場の拡大は確実であり、早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃えやサービスを提供できれば好機となります。 (3)霊園開発の法的規制等について墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。併せて地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ売上高や利益が減少する等のリスクがあります。一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。 (4)開発資金の回収及び債務保証等について宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。当該差入保証金は霊園や堂内陵墓の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や堂内陵墓の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされるリスクがあります。一方、堂内陵墓は、現状においては供給過多の状況下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。 (5)為替相場の変動について当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れており、地政学リスクや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響する可能性があります。一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。 (6)競合他社との事業競争力について当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において厳しい競争状態に晒されております。そのため、消費者が当社の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。 (7)減損について当社は、事業活動上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュフロー創造力向上に繋げることが可能となります。 (8)資金調達について当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。一方、資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務体質の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。 (9)金利の変動について当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。 (10)情報管理について当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムの強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

２【事業等のリスク】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)消費税増税後の不況発生に係るリスク2019年10月１日に予定されております消費税増税により、駆け込み需要や買い控えが発生するリスクを包含しております。また、先行き不透明な経済環境下においては、特に墓地墓石は不要不急の商品として扱われる可能性があります。一方、政策の変更や法的規制の施行及び緩和、撤廃は視点を変えればプラスとなります。例えば消費税増税による教育費の一部無償化は、教育費から一般消費への振替等、各世帯の消費拡大に繋がる可能性があります。これは新たな消費者獲得の機会になるものと従えております。 (2)少子超高齢化に係るリスク少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが確実な状況です。この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後でに回ればリスクになります。一方、高齢者市場の拡大は確実です。当社は早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃えやサービスを供給して参ります。 (3)霊園開発等に係るリスク墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われます。従いまして、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。併せて地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ売上高や利益が減少する等のリスクがあります。一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。 (4)開発資金の回収及び債務保証等に係るリスク宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常５億～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常５年～15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。当該差入保証金は霊園や堂内陵墓の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることとなります。また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や堂内陵墓の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされるリスクがあります。一方、堂内陵墓は短期的な供給過多の状況下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。 (5)為替変動に係るリスク当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れております。地政学リスクや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響する可能性があります。一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。 (6)競合企業に係るリスク当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において厳しい競争状態に晒されております。そのため、消費者が当社の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。 (7)減損に係るリスク当社は、事業活動上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュフロー創造力向上に繋げることが可能となります。 (8)資金調達に係るリスク当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や、当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。また、Ｐ43の（追加情報）に記載のとおり、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。一方、資金管理を的確に行うと共に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務体質の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。 (9)金利の変動に係るリスク当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。 (10)情報管理に係るリスク当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムの強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に適宜努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せ、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。１．総合メモリアル事業(1)霊園事業部門（屋外墓地形式）霊園事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。①景気変動当社の顧客は、約半数が寿陵（ご健在のうちの建墓)であります。従いまして、先行き不透明な経済環境下においては、不要不急の商品として買い控え対象になる可能性があります。また、昨今の物価上昇や復興需要、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等により、土木・建設・運輸業界の人手不足が深刻化しております。これは当社開発案件の工期に影響を及ぼす可能性があります。②法令改正墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条令等により霊園開発の許認可は行われます。従いまして、これら法律・法令の改正は霊園開発の進捗に大きな影響を及ぼします。状況によっては、開発が不可能になる場合もあります。また、墓地・納骨堂経営は宗教法人等の非営利法人に限るとし、許認可制であることから、許可取得・工事・販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、開発当初認識していた様々な条件が経済環境の変化や開発霊園を取り巻く環境変化に影響され、販売開始時には当初の予定より売上高や利益が減少する可能性があります。③為替変動当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れております。地政学リスクや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響することになります。④開発資金の回収可能性宗教法人等が霊園、堂内陵墓を開発する場合には通常10～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について資金援助をする場合があります。経済環境の変動により、新規案件に対する金融機関等の融資姿勢が保守的になる可能性があります。また、開発案件の重複や既存霊園の販売が芳しくない場合においては、十分な資金が調達出来ない可能性もあります。その場合、宗教法人等が止むを得ず開発を断念し、一部先行して支出していた開発関連資金が損失計上される場合があります。なお、開発した霊園の販売完了には通常10年程度を要します。宗教法人との契約内容によって、販売したか否かに関係無く、永代使用権又は営業保証金を一括してあるいは分割して仕入れる、または支払うことがあります。この場合、開発資金の回収と同時に永代使用権又は差入保証金が貸借対照表に資産として計上されます。その資産は、販売するに伴って減少しますが、未販売部分は販売期間である10年程度の間資産として残ることになります。⑤地域住民の反対上記の開発資金の調達と同じく、霊園開発申請段階において地域住民の反対により開発を断念せざるを得ない場合があります。従いまして、将来の売上計画に大きな影響を与える可能性があります。 (2)堂内陵墓事業部門（屋内墓地形式）堂内陵墓事業におけるリスクは上述の屋外墓地形式と概ね同様でありますが、特徴は次のとおりであります。①次の開発案件第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑（東京都墨田区）」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の募集販売を行っております。また、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の建設に向け交渉を進めております。しかしながら、これら開発案件は、関係寺院、場合によっては当該寺院の上部組織の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となるため、計画から販売開始まで２年程度を要します。 ②広告宣伝活動の性格屋外墓地形式とは異なり堂内陵墓は、インターネットや新聞チラシ折込等マス媒体を使った広告宣伝活動を中心に行っております。「本郷陵苑」から始まりこれまでに至る販売実績が消費者の認知度、信頼度を確実に上げ、堂内陵墓の市民権は確立されたものと確信しております。しかしながら、こうした広告宣伝の性格上、注目度を継続的に高める活動が必要となります。これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した媒体の選定を行って参ります。③納骨堂の乱立近年、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式納骨堂を含む)の建設ラッシュが、特に東京都内において進んでおります。長期的に観れば問題はないものの、短期的には供給過多な状況にあります。堂内陵墓は、一契約当たりの利益額が屋外墓地と比較して僅少なため、利益を生み出すには一堂内陵墓につき月間一定の契約が必要となります。一時的飽和状態と考えておりますが、これまでにない販売競争となっており、更なる新規開苑が続きますと、販売計画、売上高及び損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3)葬祭事業部門葬祭事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。①困難な宣伝活動葬祭事業の広告宣伝媒体は、主にインターネット、新聞広告、各種セミナー等であります。こうした媒体を中心とした活動は成果が見えるまで一定の時間がかかると共に、事業の性格上、即、売上に繋がるものでない性質があります。その意味で経費が先行するに加え、コスト評価が困難な事業であると認識しております。上記の媒体以外に大きく貢献している活動は、屋外墓地及び堂内陵墓にてご契約いただいた顧客に対する営業社員の生花祭壇葬「愛彩花」のご案内であります。会員制度を採用しており、８割以上の方々に同時入会をいただいております。現在、葬儀施行の大半は当該入会者で占められており、霊園事業及び堂内陵墓事業の業績が葬祭事業に大きな影響を与えます。②新規参入企業当社も新規参入組に含まれますが、高齢化社会が加速するに伴い異業種或いはベンチャー企業の葬祭事業参入が増加しております。その大半が低価格を武器とした事業展開をしており、価格競争は激化の一途にあります。また、ご遺族のみで葬送する小規模化の流れもあり、業界全体で１件あたりの施行単価は年々下落傾向にあります。この流れは今後も継続していくものと考えられますが、当社の料金は葬祭事業参入時（平成12年時）に10数年後を見据えた設定をしておりましたので、大幅な施行単価の修正はないものと考えております。 ２．その他のリスク情報(1)横浜銀行シンジケートローンの特記事項下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき②特記事項：決算数値においてａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 (2)宗教法人威徳寺・三井住友銀行シンジケートローンに係る保証人としての特記事項下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき②特記事項：保証人の決算数値においてａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 (3)顧客上の機密保持について当社業務の性格上、顧客の機微情報に触れることが多岐に亘ることから、機密保持の徹底について厳しく社員に指導しております。今後もコンピュータシステムのセキュリティ強化、社員教育体制の構築、業務の改善を適宜行い、機密保持体制を一層強固なものにして参ります。万が一、情報の漏洩が発生した場合、顧客からの苦情、契約の解除或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。係る場合、当社は信用を失い、事業展開並びに財政状態に影響を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に適宜努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せ、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。１．総合メモリアル事業(1)霊園事業部門（屋外墓地形式）霊園事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。①景気変動当社の顧客は、約半数が寿陵（ご健在のうちの建墓)であります。従いまして、先行き不透明な経済環境下においては、不要不急の商品として買い控え対象になる可能性があります。また、昨今の物価上昇や復興需要等に伴い、土木・建設・運輸業界の人手不足が深刻化しております。これは当社開発案件の工期に影響を及ぼす可能性があります。②法令改正墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条令などにより霊園開発の許認可は行われます。従いまして、これら法律・法令の改正は霊園開発の進捗に大きな影響を及ぼします。場合によっては、開発が不可能になることも考えられます。また、墓地・納骨堂経営は宗教法人等の非営利法人に限るとし、許認可制であることから、許可取得・工事・販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、開発当初認識していた様々な条件が経済環境の変化や開発霊園を取り巻く環境変化に影響され、販売開始時には当初の予定より売上高や利益が見込めなくなる可能性があります。③為替変動当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れております。為替の変動が、仕入原価に影響することになります。④開発資金の回収可能性宗教法人等が霊園、堂内陵墓を開発する場合には通常10～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について資金援助をする場合があります。経済環境の変動により、新規案件に対する金融機関等の融資姿勢が保守的になる可能性があります。また、開発案件の重複や既存霊園の販売が芳しくない場合においては、十分な資金が調達出来ない可能性もあります。その場合、宗教法人等が止むを得ず開発を断念し、一部先行して支出していた開発関連資金が損失計上される場合があります。なお、開発した霊園の販売完了には通常10年程度を要します。宗教法人との契約内容によって、販売したか否かに関係無く、永代使用権又は営業保証金を一括してあるいは分割して仕入れる、または支払うことがあります。この場合、開発資金の回収と同時に永代使用権又は営業保証金が貸借対照表に資産として計上されます。その資産は、販売するに伴って減少しますが、未販売部分は販売期間である10年程度の間資産として残ることになります。⑤地域住民の反対上記の開発資金の調達と同じく、霊園開発申請段階において地域住民の反対により開発を断念せざるを得ない場合があります。従いまして、将来の売上計画に大きな影響を与える可能性があります。 (2)堂内陵墓事業部門（屋内墓地形式）堂内陵墓事業におけるリスクは上述の屋外墓地形式と概ね同様でありますが、特徴は次のとおりであります。①次の開発案件第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑（東京都墨田区）」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の募集販売を行っております。また、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉を進めております。しかしながら、これら開発案件は、関係寺院、場合によっては当該寺院の上部組織の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となるため、計画から販売開始まで２年程度を要します。 ②広告宣伝活動の性格屋外墓地形式とは異なり堂内陵墓は、インターネットや新聞広告等マス媒体を使った広告宣伝活動を中心に行っております。「本郷陵苑」から始まりこれまでに至る販売実績が消費者の認知度、信頼度を確実に上げ、堂内陵墓の市民権は確立されたものと確信しております。しかしながら、こうした広告宣伝の性格上、注目度を継続的に高める活動が必要となります。これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した媒体の選定を行って参ります。また、一契約当たりの利益額が屋外墓地と比較して僅少なため、利益を生み出すには一堂内陵墓につき月間100件程度の契約が必要となります。(3)葬祭事業部門葬祭事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。①困難な宣伝活動葬祭事業の広告宣伝媒体は、主にインターネット、新聞広告、各種セミナー等であります。こうした媒体を中心とした活動は成果が見えるまで一定の時間がかかると共に、事業の性格上、即、売上に繋がるものでない性質があります。その意味で経費が先行するに加え、コスト評価が困難な事業であると認識しております。上記の媒体以外に大きく貢献している活動は、屋外墓地及び堂内陵墓にてご契約いただいた顧客に対する営業社員の生花祭壇葬「愛彩花」のご案内であります。会員制度を採用しており、８割以上の方々に同時入会をいただいております。現在、葬儀施行の大半は当該入会者で占められており、霊園事業及び堂内陵墓事業の業績が葬祭事業に大きな影響を与えます。②新規参入企業当社も新規参入組に含まれますが、高齢化社会が加速するに伴い異業種或いはベンチャー企業の葬祭事業参入が増加しております。その大半が低価格を武器とした事業展開をしており、価格競争は激化の一途にあります。また、ご遺族のみで葬送する小規模化の流れもあり、業界全体で１件あたりの施行単価は年々下落傾向にあります。この流れは今後も継続していくものと考えられますが、当社の料金は葬祭事業参入時（平成12年時）に10数年後を見据えた設定をしておりましたので、大幅な施行単価の修正はないものと考えております。 ２．その他のリスク情報(1)横浜銀行シンジケートローンの特記事項下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき②特記事項：決算数値においてａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 (2)宗教法人威徳寺・三井住友銀行シンジケートローンに係る保証人としての特記事項下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき②特記事項：保証人の決算数値においてａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 (3)顧客上の機密保持について当社業務の性格上、顧客の機微情報に触れることが多岐に亘ることから、機密保持の徹底について厳しく社員に指導しております。今後もコンピュータシステムのセキュリティ強化、社員教育体制の構築、業務の改善を適宜行い、機密保持体制を一層強固なものにして参ります。万が一、情報の漏洩が発生した場合、顧客からの苦情、契約の解除或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。係る場合、当社は信用を失い、事業展開並びに財政状態に影響を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に適宜努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せ、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。１．総合メモリアル事業(1)霊園事業部門（屋外墓地形式）霊園事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。①景気変動当社の顧客は、約半数が寿陵（ご健在のうちの建墓)であります。従いまして、先行き不透明な経済環境下においては、不要不急の商品として買い控え対象になる可能性があります。また、昨今の物価上昇や復興需要等に伴い、土木・建設・運輸業界の人手不足が深刻化しております。これは当社開発案件の工期に影響を及ぼす可能性があります。②法令改正墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条令などにより霊園開発の許認可は行われます。従いまして、これら法律・法令の改正は霊園開発の進捗に大きな影響を及ぼします。場合によっては、開発が不可能になることも考えられます。また、墓地・納骨堂経営は宗教法人等の非営利法人に限るとし、許認可制であることから、許可取得・工事・販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、開発当初認識していた様々な条件が経済環境の変化や開発霊園を取り巻く環境変化に影響され、販売開始時には当初の予定より売上高や利益が見込めなくなる可能性があります。③為替変動当社の販売する墓石は、ほぼ100％米ドル建てで主に中国より仕入れております。為替の変動が、仕入原価に影響することになります。④開発資金の回収可能性宗教法人等が霊園、堂内陵墓を開発する場合には通常10～50億円の資金が必要となり、当社がその一部について資金援助をする場合があります。経済環境の変動により、新規案件に対する金融機関等の融資姿勢が保守的になる可能性があります。また、開発案件の重複や既存霊園の販売が芳しくない場合においては、十分な資金が調達出来ない可能性もあります。その場合、宗教法人等が止むを得ず開発を断念し、一部先行して支出していた開発関連資金が損失計上される場合があります。なお、開発した霊園の販売完了には通常10年程度を要します。宗教法人との契約内容によって、販売したか否かに関係無く、永代使用権又は営業保証金を一括してあるいは分割して仕入れる、または支払うことがあります。この場合、開発資金の回収と同時に永代使用権又は営業保証金が貸借対照表に資産として計上されます。その資産は、販売するに伴って減少しますが、未販売部分は販売期間である10年程度の間資産として残ることになります。⑤地域住民の反対上記の開発資金の調達と同じく、霊園開発申請段階において地域住民の反対により開発を断念せざるを得ない場合があります。従いまして、将来の売上計画に大きな影響を与える可能性があります。 (2)堂内陵墓事業部門（屋内墓地形式）堂内陵墓事業におけるリスクは上述の屋外墓地形式と概ね同様でありますが、特徴は次のとおりであります。①次の開発案件第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」が完売後、現在、第五号「両国陵苑（東京都墨田区）」の募集販売を行っております。また、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉を進めております。しかしながら、これら開発案件は、関係寺院、場合によっては当該寺院の上部組織の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となるため、計画から販売開始まで２年程度を要します。 ②広告宣伝活動の性格屋外墓地形式とは異なり堂内陵墓は、インターネットや新聞広告等マス媒体を使った広告宣伝活動を中心に行っております。「本郷陵苑」から始まりこれまでに至る販売実績が消費者の認知度・信頼度を確実に上げ、堂内陵墓の市民権は確立されたものと確信しております。しかしながら、こうした広告宣伝の性格上、注目度を継続的に高める活動が必要となります。これまでに培ったノウハウ・実績分析を踏まえ、効率性を重視した媒体の選定を行って参ります。また、一契約あたりの利益額が屋外墓地と比較して僅少なため、利益を生み出すには月間100件程度の契約が必要となります。(3)葬祭事業部門葬祭事業において考えられる主なリスクは次のとおりであります。①困難な宣伝活動葬祭事業の広告宣伝媒体は、主にインターネット、新聞広告、各種セミナー等であります。こうした媒体を中心とした活動は成果が見えるまで一定の時間がかかると共に、事業の性格上、即、売上に繋がるものでない性質があります。その意味で経費が先行するに加え、コスト評価が困難な事業であると認識しております。上記の媒体以外に大きく貢献している活動は、屋外墓地及び堂内陵墓にてご契約いただいた顧客に対する営業社員の生花祭壇葬「愛彩花」のご案内であります。会員制度を採用しており、８割以上の方々に同時入会をいただいております。現在、葬儀施行の大半は当該入会者で占められており、霊園事業及び堂内陵墓事業の業績が葬祭事業に大きな影響を与えます。②新規参入企業当社も新規参入組に含まれますが、高齢化社会が加速するに伴い異業種或いはベンチャー企業の葬祭事業参入が増加しております。その大半が低価格を武器とした事業展開をしており、価格競争は激化の一途にあります。また、ご遺族のみで葬送する小規模化の流れもあり、業界全体で１件あたりの施行単価は年々下落傾向にあります。この流れは今後も継続していくものと考えられますが、当社の料金は葬祭事業参入時（平成12年時）に10年後を見据えた設定をしておりましたので、大幅な施行単価の修正はないものと考えております。 ２．その他のリスク情報(1)横浜銀行シンジケートローンの特記事項下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。①通常事項：会社の破産・清算等および返済を遅延したとき②特記事項：決算数値においてａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成23年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 (2)宗教法人威徳寺・三井住友銀行シンジケートローンに係る保証人としての特記事項下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。①通常事項：借入人または保証人の破産・清算等および返済を遅延したとき②特記事項：保証人の決算数値においてａ．単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年３月期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持出来なかったとき。ｂ．単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上したとき。 (3)顧客上の機密保持について当社業務の性格上、顧客の機微情報に触れることが多岐に亘ることから、機密保持の徹底について厳しく社員に指導しております。今後もコンピュータシステムのセキュリティ強化、社員教育体制の構築、業務の改善を適宜行い、機密保持体制を一層強固なものにして参ります。万が一、情報の漏洩が発生した場合、顧客からの苦情、契約の解除或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。係る場合、当社は信用を失い、事業展開並びに財政状態に影響を受ける可能性があります。