ニチリョク（7578）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する総合シニアライフサポート企業として発展し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上を第一に取り組みます。法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。 (2)経営戦略等近年の新型コロナウイルス感染症流行等により、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり施工単価が伸び悩む傾向にあることから、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供すべく、既存霊園の改造、増設を行うと同時に、墓じまい、一般墓や国産墓石の販売力強化、新たな施策である境内墓地や供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みます。葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めていることから、ご葬家が後悔のない葬儀式を提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、受注件数並びに売上高の増大に努めます。また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てのサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であることから、多様な事業展開が可能となる優位性を保持しており、お墓事業及び葬祭事業を軸に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指します。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益及び株主利益重視の観点から、収益の拡大に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）であります。 (4)経営環境当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり、樹木葬等を含む受注件数は堅調に推移しているものの、施工単価は下落傾向にあります。一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。このような環境下、これまでに培ったノウハウや実績の分析やマーケティングを強化し、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要であると認識しております。葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めております。このような環境下、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、充実した終活セミナーやイベントの開催を通じて、さくら・あおい倶楽部会員である潜在顧客を確実に受注に繋げると同時に、効率的且つ効果的な集客媒体を選定し、会員以外の一般顧客も受注に繋げる施策を継続して行うことが肝要であると認識しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題お墓事業(屋外墓地)につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加していることから、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る境内型樹木葬を共同開発すると同時に、墓じまい、旧来の一般墓や国産墓石、新たな施策である境内墓地を含め販売力の強化に努めて参ります。お墓事業(納骨堂)につきましては、劇的な集客、販売力の回復には一定期間かかることを想定しております。消費者ニーズを見極め、抜本的に広告及び販売戦略を見直し、継続して収益を追求できる体制を再構築して参ります。 葬祭事業につきましては、受注拡大のため生前予約をいただくことは不可欠であります。その会員組織である「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得と共に、会員に向けた春夏秋冬に発行する会報の配布、充実した終活セミナーやイベントの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を行って参ります。また、より魅力的な葬儀プランを開発し、低価格競争からの脱却を図ると共に、さくら・あおい倶楽部会員以外の一般顧客からの受注拡大に努め、当社の中核をなす事業となるよう推進すると同時に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指して参ります。財務面につきましては、現在及び将来に亘って必要な営業活動資金及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等を基本としております。しかしながら、当社は、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しております。このように、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、こうした状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図ることに加え、手元流動性資金の確保に努めるべく有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進めると同時に、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉し、経営基盤の強化及び安定に鋭意努めて参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する総合シニアライフサポート企業として発展し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上を第一に取り組みます。法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。 (2)経営戦略等近年の新型コロナウイルス感染症流行等により、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり施工単価が伸び悩む傾向にあることから、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供すべく、既存霊園の改造、増設を行うと同時に、墓じまい、一般墓や国産墓石の販売力強化、新たな施策である境内墓地や供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みます。葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めていることから、ご葬家が後悔のない葬儀式を提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、受注件数並びに売上高の増大に努めます。また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てのサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であることから、多様な事業展開が可能となる優位性を保持しており、お墓事業及び葬祭事業を軸に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指します。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益及び株主利益重視の観点から、収益の拡大に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）であります。 (4)経営環境当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり、樹木葬等を含む受注件数は堅調に推移しているものの、施工単価は下落傾向にあります。一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。このような環境下、これまでに培ったノウハウや実績の分析やマーケティングを強化し、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要であると認識しております。葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めております。このような環境下、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、充実した終活セミナーやイベントの開催を通じて、さくら・あおい倶楽部会員である潜在顧客を確実に受注に繋げると同時に、効率的且つ効果的な集客媒体を選定し、会員以外の一般顧客も受注に繋げる施策を継続して行うことが肝要であると認識しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題お墓事業(屋外墓地)につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加していることから、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る境内型樹木葬を共同開発すると同時に、墓じまい、旧来の一般墓や国産墓石、新たな施策である境内墓地を含め販売力の強化に努めて参ります。お墓事業(納骨堂)につきましては、劇的な集客、販売力の回復には一定期間かかることを想定しております。消費者ニーズを見極め、抜本的に広告及び販売戦略を見直し、継続して収益を追求できる体制を再構築して参ります。 葬祭事業につきましては、受注拡大のため生前予約をいただくことは不可欠であります。その会員組織である「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得と共に、会員に向けた春夏秋冬に発行する会報の配布、充実した終活セミナーやイベントの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を行って参ります。また、より魅力的な葬儀プランを開発し、低価格競争からの脱却を図ると共に、さくら・あおい倶楽部会員以外の一般顧客からの受注拡大に努め、当社の中核をなす事業となるよう推進すると同時に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指して参ります。財務面につきましては、現在及び将来に亘って必要な営業活動資金及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等を基本としております。しかしながら、当社は、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しております。このように、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、こうした状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図ることに加え、手元流動性資金の確保に努めるべく有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進めると同時に、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉し、経営基盤の強化及び安定に鋭意努めて参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、依然として資源価格の高止まりや円安傾向の継続により、物価上昇圧力が懸念される一方、個人消費やインバウンド需要の回復、企業収益の改善傾向なども見られ、全体として緩やかな持ち直しの動きが続いております。当社が属するメモリアル市場では、高齢化の進展が需要の下支え要因となる中、埋葬形態の多様化がさらに進み、特に都市部においては低価格帯の樹木葬への関心が高まっております。さらに、旧来の一般墓の新規購入層は依然として減少傾向が続いております。一方で、近年では地方にある先祖代々の墓を首都圏近郊へ改葬・引越しするニーズも緩やかに増加しており、当社ではこうした動きに対応してまいりました。このような状況の中で、お墓事業においては消費者のニーズにより柔軟に応えるため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化や新たに境内墓地の取り扱いを行うと共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでまいりましたが、全般的に販売に苦戦しました。葬祭事業においては、超高齢化社会の進行に伴い葬儀の簡素化が定着傾向にある一方で、コロナ禍を経たご葬家の価値観の変化により、通夜式を含む本格的な葬儀への回帰の兆しも見られてはいましたが、引き続きインターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向は依然としてあります。また、同業者間の会館のドミナント戦略の激化により、件数でも苦戦しました。当社では、「後悔のない葬儀式」の提供を軸とした差別化施策を進めるとともに、幅広いお客様のニーズに対応し受注件数・売上高の回復に努めております。終活ビジネスにおいては、具体的な施策として、増加する高齢単身世帯や身寄りのない方々へのご相談に対応するため、2023年12月に発表した「ニチリョクの安心サポート・パックプラン」を引き続き注力しております。これは、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、当社にも「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。」とのご相談が多いためです。全社的なマーケティング戦略としては、引き続き季刊の会報誌の配布を継続するとともに、終活セミナーや地域連携イベントの開催頻度を高め、会員組織「さくら・あおい倶楽部」を中心とした販売促進を展開しております。会員向けには、墓石・納骨堂・仏壇・葬儀サービスを会員価格で提供するほか、終活相談から葬儀後の諸手続きまでを支援する「総合シニアライフサポート企業」としての機能強化を進めております。また、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、競争激化による売上高の減少を補うことはできず、営業赤字となりました。さらに、霊園在庫の評価損や繰延税金資産調整により、２億７千１百万円の当期損失を計上することとなりました。厳しい環境の中、流動負債は、有利子負債の減少等により、２億４千万円減少し、22億７千万円となりました。この結果、自己資本比率は60.2%から61.3%へと上昇し、引き続き財務の健全化に取り組んでおります。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高22億４千２百万円（前年同期比21.4％減）、営業損失９千８百万円（前年同期は営業利益２億８千４百万円）、経常損失１億４千７百万円（前年同期は経常利益２億２千万円）、当期純損失２億７千１百万円（前年同期は当期純利益２億７千９百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。お墓事業ａ．屋外墓地屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に推移しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。一方で、「信頼できるお寺に永代にわたる供養を託したい」「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい」という消費者ニーズに応えるため、2023年11月より本格展開を開始した「境内墓地」の販売に注力しております。しかしながら、当事業年度は、低価格からの脱却に苦戦し、また、主要霊園の在庫の減少が販売件数の低下につながりました。売上高は、６億８千４百万円（前年同期比35.6％減）となりました。 ｂ．納骨堂納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑」（東京都港区）および第七号「大須陵苑」（名古屋市中区）において、販売受託事業を継続しております。いずれも、主要駅から徒歩圏内に位置し、都市部におけるアクセス性の高さと、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える現代的設備を備えた重厚な施設設計により、消費者のニーズに応える都市型納骨堂として高い評価をいただいております。特に赤坂一ツ木陵苑では、デジタルサイネージ機能「家系樹」を導入しており、家系図や故人情報を表示できるパネル型のタッチ端末サービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。名古屋では、CBCラジオでの定期的な放送枠を得て、ニチリョクの納骨堂、ニチリョクの終活の告知を実施しており、顧客の誘致につながるものと考えております。当事業年度は、販売強化に努めたものの、件数が僅かながらの減少となり、売上高は、１億６千１百万円（同7.6％減）となりました。 葬祭事業葬祭事業につきましては、高齢化の進行を背景に死亡者数は引き続き高水準で推移しているものの、直近では一部地域での微減や、葬儀形式の簡素化の影響もあり、市場全体としては価格競争が続く傾向にあり、成長速度は著しく鈍化したととらえております。こうした環境下においても、当社は「後悔のない葬儀式」の提供を基本方針とし、ご葬家の価値観や想いに応える多様なプランの開発を進めることで、低価格競争からの脱却を図り、単なる価格訴求に頼らない提案型営業の強化に取り組むとともに、体験価値の向上や紹介顧客の創出においては、サービスレベルの向上が重要であると認識しております。このため、対応スタッフの育成および研修体制を強化し、一定の受注件数と顧客満足度を維持しながら、事業の収益性向上を図ってまいりました。しかし、直葬の増加、低価格葬儀からの完全な脱却まで至らず、同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向は依然としてあります。また、同業者間の会館のドミナント戦略の激化により、件数でも苦戦しました。稼働率の向上と会館運営の効率化を実現するために、2025年12月には横浜市鶴見区での新会館開業に向けて着手をしております。これにより、より地域に密着にしたビジネス展開を推進し、業績の安定と持続的な成長を目指します。また、2023年6月より開始した「本堂葬儀」につきましては、仏教の伝統的な法式に則り、由緒ある寺院の本堂にて執り行う格調高い葬儀は、本来の葬儀の形としてご葬家より高い評価をいただいております。引き続き提携寺院の開発を実施し、葬儀単価を上げ、売上高の増加を目指してまいります。当事業年度は、前事業年度に比べ死亡者数が横ばいであったものの、単価・件数が共に減少したことにより、売上高は、13億９千６百万円（同13.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出及び差入保証金の純増による支出等の要因により、前事業年度末に比べ１億７千５百万円減少し、当事業年度末には１億７百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、１億１千３百万円(前年同期は９千万円の獲得）となりました。これは主に、営業収支による使用６千７百万円及び利息の支払５千４百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、１億５千２百万円（前年同期比56.7％減）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入１億７千６百万円、有形固定資産の売却による収入７千７百万円、差入保証金の純増による支出８千１百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億１千４百万円（前年同期比74.1％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億６千２百万円、短期借入金の純減による支出５千万円等によるものであります。 ③財政状態の状況当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（資産）当事業年度末における流動資産は、２億２千２百万円減少し、６億３千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億７千５百万円、完成工事未収入金２千２百万円及び売掛金１千３百万円の減少等によるものであります。当事業年度末における固定資産は、３億６千７百万円減少し、68億４千万円となりました。その主な要因は、差入保証金５千８百万円の増加、土地８千９百万円、建物(純額)６千２百万円、繰延税金資産７千１百万円及び保険積立金１億４千３百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は、74億７千５百万円となり、前事業年度末に比べ５億９千１百万円減少いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は、２億４千万円減少し、22億７千万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億３千６百万円、預り金２千４百万円、短期借入金５千万円、未払費用１千５百万円、買掛金１千２百万円及び賞与引当金１千万円の減少等によるものであります。当事業年度末における固定負債は、８千万円減少し、６億１千９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金２千６百万円及び退職給付引当金４千９百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は、28億９千万円となり、前事業年度末に比べ３億２千１百万円減少いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、２億７千万円減少し、45億８千５百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金２億７千１百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.3％(前事業年度末は60.2％)となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比（％）お墓事業（屋外墓地）（千円）694,77473.4葬祭事業（千円）1,396,70986.5合計2,091,48381.6（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)お墓事業（屋外墓地）702,58469.2161,564112.9お墓事業（納骨堂）161,69392.44,79799.3葬祭事業1,396,70986.5－－合計2,260,98680.6166,362112.4 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比（％）お墓事業（屋外墓地）（千円）684,16564.4お墓事業（納骨堂）（千円）（注）１．161,72892.4葬祭事業（千円）1,396,70986.5合計2,242,60378.6（注）１．お墓事業（納骨堂）は、販売に関わる受取手数料等であります。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）宗教法人興安寺114,6944.0108,3084.8宗教法人威徳寺58,1212.049,9592.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。ａ．売上高売上高は、前事業年度より６億９百万円減少し、22億４千２百万円(前年同期比21.4％減)となりました。お墓事業（屋外墓地）においては、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が急増している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設を適宜行いました。しかしながら、当事業年度は、低価格からの脱却に苦戦し、また、主要霊園の在庫の減少により、前事業年度に比べ成約件数が減少したため、売上高は６億８千４百万円(同35.6％減）となりました。新たな施策として、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。」という消費者ニーズが高まりを見せていることから、「お寺と協同した供養の提供」を基本戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、2023年11月より「境内墓地」の本格展開を開始し、現在、首都圏を中心に31寺院をご案内できる体制を構築しており、これをひとつの梃に売上高の回復に努めることが肝要であると認識しております。お墓事業（納骨堂）は、都市部におけるアクセス性の高さと、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える現代的設備を備えた重厚な施設設計による都市型納骨堂として高い評価をいただいております。当事業年度は、販売強化に努めた強化に努めたものの、件数が僅かながら減少したため、売上高は１億６千１百万円（同7.6％減）となりました。赤坂一ツ木陵苑は、デジタルサイネージ機能「家系樹」を中心に差別化を周知し、集客力と共に販売力の強化が何より肝要であると認識しております。名古屋大須陵苑は、CBCラジオでの定期的な放送枠を得たことによる顧客誘致につながる告知が何より肝要であると認識しております。葬祭事業においては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、顧客満足度を維持しながら、売上高並びに受注件数の増大に努めました。しかしながら、当事業年度は、直送の増加、低価格葬儀からの完全な脱却には至らず、同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向が依然としてあり、前事業年度に比べ、単価・件数が共に減少し、売上高は13億９千６百万円（同13.5％減）となりました。当社は、単なる価格訴求に頼らない提案型営業の強化や、体験価値の向上や紹介顧客の創出においてサービスレベルの向上が肝要であると認識しております。また、2023年６月より開始した、由緒ある寺院の本堂にて執り行う格調高い「本堂葬儀」に注力し、引き続き提携寺院の開発を実施し、売上高の伸長に努めることが肝要であると認識しております。 ｂ．売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は、前事業年度より１億７千９百万円減少し、６億８千２百万円(同20.9％減)となりました。これは主に、営業部門における売上高の減少及び仕入価格の低減化等に伴うものであります。売上総利益は、前事業年度より４億２千９百万円減少し、15億６千万円(同21.6％減)となりました。これは主に、営業部門における売上高の減少等に伴うものであります。販売費及び一般管理費は、前事業年度より４千７百万円減少し、16億５千８百万円(同2.8％減)となりました。これは主に、営業部門における売上高の減少及び経費削減効果等に伴うものであります。この結果、営業損失は、売上原価や販売費及び一般管理費を見直し利益を確保できる体制の構築に努めたものの、売上高の減少を補うことはできず、９千８百万円(前年同期は営業利益２億８千４百万円)となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益営業外損益は、前事業年度の６千４百万円の損失(純額)から、４千９百万円の損失(純額)となりました。これは主に、支払利息５千５百万円の計上等によるものであります。この結果、経常損失は、１億４千７百万円（前年同期は経常利益２億２千万円）となりました。 ｄ．特別損益特別損益は、前事業年度の３千６百万円の利益(純額)から、４千２百万円の損失(純額)となりました。これは主に、減損損失３千２百万円の計上等によるものであります。 ｅ．法人税等(法人税等調整額を含む。)法人税等は、前事業年度の△２千２百万円から、８千１百万円となりました。これは主に、法人税等調整額７千１百万円の計上等によるものであります。 ｆ．当期純利益以上の結果、当期純損失は、２億７千１百万円(前年同期は当期純利益２億７千９百万円)となり、１株当たり当期純損失は16円92銭(前年同期は１株当たり当期純利益17円53銭)となりました。 ｇ．検討内容上述の財政状態及び経営成績の状況を認識及び分析し検討した結果、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える主な要因は、葬祭事業における受注件数並びにお墓事業における特に納骨堂の集客力及び販売力にあります。葬祭事業は、仕入価格の低減化による利益を確保できる体制は整ってきていることから、受注件数の増減が売上高に直結します。また、納骨堂は、募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上高が概ね損益に直結します。当事業年度の結果を踏まえ、徹底したコスト管理の継続は勿論のこと、受注件数の増大を目的としたマーケティング戦略の更なる強化を図ると同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして徹底的な差別化を図り、収益を追求する体制を構築して参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、分析・検討した結果、キャッシュ・フロー改善に向けての最重要課題は、納骨堂の販売拡大であるとの結論であります。当社は、納骨堂の販売が順調に推移すれば、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は勿論のこと、投資活動によるキャッシュ・フローにおける差入保証金の差入による支出が抑えられ、財務活動によるキャッシュ・フローにおける借入金の純減等にも繋がり、現金及び現金同等物の増加にも寄与することから、継続して当課題に注力して参ります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入や社債の発行等を基本としております。当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による使用６千７百万円等、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に保険積立金の解約による収入１億７千６百万円等、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済による支出１億６千２百万円等がありました。これら営業、投資及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の改善に繋げて参ります。なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億２千１百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は１億７百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。