ハークスレイホールディングス（7561）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (１)　グループ経営方針当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。 (２)　グループ経営戦略等当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標」を2024年６月３日に発表いたしました。https://www.hurxley.co.jp/ir_info/　参照願います。 ①　成長戦略成長投資による経営基盤の強化（足場固め）による利益拡大ア．成長投資に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）。イ．「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。ウ．食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他当社事業とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充及び新領域拡大。 ②　セグメント別事業戦略ア．中食事業（持ち帰り弁当事業からセグメント名称の変更）売上構成比：24年３月期約34％→28年３月期約25％・新メニュー開発発売による「若年層」「シニア層」など新規顧客層の開拓。・デジタル販促の積極的実施。・自社アプリ「ほっかアプリ」、「モバイルオーダー」による会員数増加。・大型パーティー、イベントの需要取り込み。イ．店舗アセット＆ソリューション事業売上構成比：24年３月期約32％→28年３月期約32％・「店舗リース取引店舗」、「不動産管理テナント」の稼働店舗数増加によるストック収入拡大。・店舗不動産ビジネスにおける所有不動産のバリューアップ販売。・店舗運営のコンサルタントとしての多面的ソリューションの提案。・サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等人材紹介ビジネス。ウ．物流・食品加工事業売上構成比：24年３月期約33％→28年３月期約42％・販売好調な定番商品の一層の拡大（販売先、受注数）。・好調なOEM製造受託、カミッサリー事業の売上拡大。・継続的なヒット商品の開発。・製造設備等の更新による生産性向上。 (３)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、ROE、売上高、EBITDA、当期純利益、EPS（１株当たり当期純利益）であります。当該指標を採用した理由は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」、「中期経営目標」等を投資家が理解するうえで重要な指標であり、経営方針、経営戦略等の進捗や評価を行うことが可能と考えております。＜2028年３月期末における経営目標＞ 経営目標ROE8.3％売上高720億円EBITDA56億円当期純利益25億円EPS134.5円 (４)　資本コストを意識した経営2024年６月に発表した中期経営目標における取組みを加速させ、成長投資による利益拡大と資産効率改善によりROE（自己資本当期純利益率）の目標を達成するとともに、当社グループの事業特性を踏まえた最適な資本構成を検討し実行していくことでPBR１倍超の達成を目指してまいります。2025年５月14日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」　（ http://www.hurxley.co.jp/news-irstock/2025/20250514_01.pdf ）ご参照願います。 (５)　優先的に対処すべき課題当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのために、次の３つの課題に優先的に対処してまいります。それによって、グループ会社が変化への適応力を高めるための柔軟性を取り入れ、組織全体でのコミュニケーションや意見交換等による外部の知識やリソースを活用した相互補完を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。 ①　グループ拡大による多事業化（新規事業創出の強化）ア．事業ポートフォリオマネジメント体制の整備・運用・「事業ポートフォリオ基本方針」（※後記ご参照。）に基づいて、資本コストを上回る資本収益性が期待できる豊かな明日を創造する投資を、積極的に行ってまいります。これにより、当社グループの超過利潤と社会的存在意義を高めてまいります。・「グループ関係会社管理規程」及び「戦略会議」の重要案件審議体制に基づいて、大型投融資案件に係る投資判断目線をグループレベルで一貫させることにより、投資効率を高めてまいります。・経理財務部を中心に経営資源配分のモニタリングを推進し、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについてモニタリングと評価を踏まえて定期的に（年１回）取締役会で検討してまいります。・また、事業ポートフォリオ戦略（投資方針）と投資成果に関する情報開示の充実に取り組んでまいります。イ．専門チームによる積極的なM&A推進ウ．「グループ拡大」に関係が深い主要リスク「事業ポートフォリオ戦略」「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」「M&A戦略・減損」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク　３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）※「事業ポートフォリオ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、事業活動を通じて持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、積極的な新規事業創成とグループ内の事業の多角化を進めると共に、資本コストを上回る資本収益性が期待できる成長事業への経営資源積極投下を行い、事業ポートフォリオによる価値創造を最大化すべく、グループ全体のシナジーの創出を図ります。また、それぞれの事業の自律化を促進し、多様性、環境適応性を兼ね備えた自己変革型企業群の構築を目指します。なお、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについては、設定したKPIのモニタリングと評価を踏まえ、定期的に（年１回）取締役会で検討を行います。 ②　環境・市場対応力（新たな分野への対応力の強化）ア．サステナビリティ経営体制及びリスクマネジメント体制の整備・運用・「サステナビリティ基本方針」（※後記ご参照。）を基礎として長期的な視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、そのマテリアリティ関連のリスク及びその他の事業リスク・財務リスクのうち重要性の高いものはグループレベルでマネジメントする体制としております。（「３．事業等のリスク　１．当社グループのリスクマネジメント体制」および「３．事業等のリスク　２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定」をご参照ください。）・社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直していくものであり、そのリスクマネジメントについても環境・市場に対応してまいります。イ．「環境・市場」に関係が深い主要リスク「安全性品質」「技術革新・規制改革」「食品の原材料価格変動」「販売用不動産価格変動」「出店戦略・減損・空家賃」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク　３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）※「サステナビリティ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。ハークスレイにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、ハークスレイグループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。ハークスレイグループは「豊かな“明日”を創造」し、次世代へと継承することをお約束します。 ③　高度な経営人財の多様化（成長を支える人財の強化）当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、多様性のある人財の確保及び成長支援が環境・市場対応力のある持続的な企業発展のために必要不可欠であると認識しております。当社グループのマテリアリティを重視し、ビジネスに精通し、かつ環境適応能力（環境・市場を踏まえた構想力＋突破力）を兼ね備える高度な経営人財を、社内外の両方から発掘・育成・登用することにより、高度な経営人財を多様化してまいります。グループ入りした多様な人財が、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (１)　グループ経営方針当社グループは、「常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、前向きに考動すること」を日々の活動方針とし、「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな明日を創造」する事を理念としています。当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。 (２)　グループ経営戦略等当社グループは、2028年３月期を最終年度とする「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標」を2024年６月３日に発表いたしました。https://www.hurxley.co.jp/ir_info/　参照願います。 ①　成長戦略成長投資による経営基盤の強化（足場固め）による利益拡大ア．成長投資に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）。イ．「物流・食品加工事業」を中心に積極投資。ウ．食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業他当社事業とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充及び新領域拡大。 ②　セグメント別事業戦略ア．中食事業（持ち帰り弁当事業からセグメント名称の変更）売上構成比：24年３月期約34％→28年３月期約25％・新メニュー開発発売による「若年層」「シニア層」など新規顧客層の開拓。・デジタル販促の積極的実施。・自社アプリ「ほっかアプリ」、「モバイルオーダー」による会員数増加。・大型パーティー、イベントの需要取り込み。イ．店舗アセット＆ソリューション事業売上構成比：24年３月期約32％→28年３月期約32％・「店舗リース取引店舗」、「不動産管理テナント」の稼働店舗数増加によるストック収入拡大。・店舗不動産ビジネスにおける所有不動産のバリューアップ販売。・店舗運営のコンサルタントとしての多面的ソリューションの提案。・サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等人材紹介ビジネス。ウ．物流・食品加工事業売上構成比：24年３月期約33％→28年３月期約42％・販売好調な定番商品の一層の拡大（販売先、受注数）。・好調なOEM製造受託、カミッサリー事業の売上拡大。・継続的なヒット商品の開発。・製造設備等の更新による生産性向上。 (３)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、ROE、売上高、EBITDA、当期純利益、EPS（１株当たり当期純利益）であります。当該指標を採用した理由は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」、「中期経営目標」等を投資家が理解するうえで重要な指標であり、経営方針、経営戦略等の進捗や評価を行うことが可能と考えております。＜2028年３月期末における経営目標＞ 経営目標ROE8.3％売上高720億円EBITDA56億円当期純利益25億円EPS134.5円 (４)　資本コストを意識した経営2024年６月に発表した中期経営目標における取組みを加速させ、成長投資による利益拡大と資産効率改善によりROE（自己資本当期純利益率）の目標を達成するとともに、当社グループの事業特性を踏まえた最適な資本構成を検討し実行していくことでPBR１倍超の達成を目指してまいります。2025年５月14日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」　（ http://www.hurxley.co.jp/news-irstock/2025/20250514_01.pdf ）ご参照願います。 (５)　優先的に対処すべき課題当社グループでは、不透明な未来に速やかに対応し、成長を持続できるグループ会社の構築（自己変革型企業群）が更なる企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのために、次の３つの課題に優先的に対処してまいります。それによって、グループ会社が変化への適応力を高めるための柔軟性を取り入れ、組織全体でのコミュニケーションや意見交換等による外部の知識やリソースを活用した相互補完を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。 ①　グループ拡大による多事業化（新規事業創出の強化）ア．事業ポートフォリオマネジメント体制の整備・運用・「事業ポートフォリオ基本方針」（※後記ご参照。）に基づいて、資本コストを上回る資本収益性が期待できる豊かな明日を創造する投資を、積極的に行ってまいります。これにより、当社グループの超過利潤と社会的存在意義を高めてまいります。・「グループ関係会社管理規程」及び「戦略会議」の重要案件審議体制に基づいて、大型投融資案件に係る投資判断目線をグループレベルで一貫させることにより、投資効率を高めてまいります。・経理財務部を中心に経営資源配分のモニタリングを推進し、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについてモニタリングと評価を踏まえて定期的に（年１回）取締役会で検討してまいります。・また、事業ポートフォリオ戦略（投資方針）と投資成果に関する情報開示の充実に取り組んでまいります。イ．専門チームによる積極的なM&A推進ウ．「グループ拡大」に関係が深い主要リスク「事業ポートフォリオ戦略」「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」「M&A戦略・減損」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク　３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）※「事業ポートフォリオ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、事業活動を通じて持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、積極的な新規事業創成とグループ内の事業の多角化を進めると共に、資本コストを上回る資本収益性が期待できる成長事業への経営資源積極投下を行い、事業ポートフォリオによる価値創造を最大化すべく、グループ全体のシナジーの創出を図ります。また、それぞれの事業の自律化を促進し、多様性、環境適応性を兼ね備えた自己変革型企業群の構築を目指します。なお、事業ポートフォリオ基本方針に関する戦略の見直しについては、設定したKPIのモニタリングと評価を踏まえ、定期的に（年１回）取締役会で検討を行います。 ②　環境・市場対応力（新たな分野への対応力の強化）ア．サステナビリティ経営体制及びリスクマネジメント体制の整備・運用・「サステナビリティ基本方針」（※後記ご参照。）を基礎として長期的な視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しており、そのマテリアリティ関連のリスク及びその他の事業リスク・財務リスクのうち重要性の高いものはグループレベルでマネジメントする体制としております。（「３．事業等のリスク　１．当社グループのリスクマネジメント体制」および「３．事業等のリスク　２．＜主要リスク＞の選定、重要性判定」をご参照ください。）・社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直していくものであり、そのリスクマネジメントについても環境・市場に対応してまいります。イ．「環境・市場」に関係が深い主要リスク「安全性品質」「技術革新・規制改革」「食品の原材料価格変動」「販売用不動産価格変動」「出店戦略・減損・空家賃」に関するリスクマネジメント（それぞれのリスクの内容と対応策については「３．事業等のリスク　３．＜主要リスク＞の内容、主な対応策」をご参照ください。）※「サステナビリティ基本方針」・・・私たちハークスレイグループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。ハークスレイにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、ハークスレイグループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。ハークスレイグループは「豊かな“明日”を創造」し、次世代へと継承することをお約束します。 ③　高度な経営人財の多様化（成長を支える人財の強化）当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、多様性のある人財の確保及び成長支援が環境・市場対応力のある持続的な企業発展のために必要不可欠であると認識しております。当社グループのマテリアリティを重視し、ビジネスに精通し、かつ環境適応能力（環境・市場を踏まえた構想力＋突破力）を兼ね備える高度な経営人財を、社内外の両方から発掘・育成・登用することにより、高度な経営人財を多様化してまいります。グループ入りした多様な人財が、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続している一方で、為替相場、原材料価格やエネルギーコストの高騰などによる物価上昇や、米国の今後の政策の不確実性や金融政策の見直しによる景気への影響が懸念され先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、2024年６月に発表いたしました「2028年３月期を最終年度とする中期経営目標」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績及びセグメント業績は以下のとおりとなりました。 （連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績増減額前年同期比売上高46,76145,175△1,585△3.4％営業利益2,4361,931△504△20.7％経常利益2,5882,082△506△19.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,6011,204△396△24.8％ セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績増減額前年同期比中食事業　(注)16,88717,325＋437＋2.6％店舗アセット＆ソリューション事業15,76412,190△3,574△22.7％物流・食品加工事業16,49918,091＋1,591＋9.6％その他の事業852796△56△6.6％計50,00448,403△1,601△3.2％調整額（消去及び全社）△3,243△3,227＋15－計46,76145,175△1,585△3.4％（セグメント別営業損益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年３月期実績2025年３月期実績増減額前年同期比中食事業　(注)259△72△331－店舗アセット＆ソリューション事業1,9561,734△221△11.3％物流・食品加工事業673888＋214＋31.9％その他の事業852796△56△6.6％計3,7413,346△394△10.5％調整額（消去及び全社）△1,304△1,414△110－計2,4361,931△504△20.7％(注)2025年３月期より、報告セグメントである「持ち帰り弁当事業」の名称を「中食事業」へ変更しております。セグメント情報に与える影響はありません。 （店舗数推移）①　中食事業（ほっかほっか亭） 2024年３月期2025年３月期既存店売上前年同期間比（期中平均）103.8％101.7％店舗数（店）（３月末）839817 ②　店舗アセット＆ソリューション事業　　　　　　　　　　　　（単位：店） 2024年３月末2025年３月末店舗リース取引店舗数829845不動産管理テナント数141170稼働店舗数9701,015 ①　中食事業＜ほっかほっか亭部門＞Z世代を中心に幅広い世代へ、ほっかほっか亭のコア価値である「炊きたて。できたて。お店で手作り。」を訴求し、認知向上、集客、食数アップに努めてまいりました。具体的には、人気メニューとして地位を確立し毎年ご好評いただいています「回鍋肉シリーズ」、「牛すき焼シリーズ」、「新春天丼」、「恵方巻」などまた、「YUM YUM韓国フェア」と題し、「テジプルコギ丼」や「チャーシュー丼」「韓国風煮たまご」など、韓国風の商品を発売し幅広い世代に好評をいただきました。販促施策としては、自社アプリ「ほっかアプリ」のモバイルオーダー機能の改修などを実施し、順調に会員数を伸ばしております。また、デリバリーサービスについても積極的にエリア拡大と新規導入を推進しデリバリーサービスの売上も堅調に推移いたしました。広告施策としては、俳優の杉野遥亮さんをイメージキャラクターにしたテレビコマーシャルの放映。アニメヒーローとのコラボによるキャンペーンを実施いたしました。特に、公式TikTok、X（旧Twitter）、Instagramを活用したSNSマーケティングに注力し、料理研究家で人気YouTuberであるリュウジ氏とのコラボ商品「バズベントウ」シリーズは大きな反響をいただいています。 ＜仕出し料理部門及びセレモニー部門＞WEBでのMTG予約、アレルギー表記などお客さま目線でECサイト（自社HP）のリニューアルを行い新規顧客、リピーターの確保に努めました。パーティー、新年会、懇親会などの需要回復、官公庁、貸会議室・イベント会社、ホテル関係との取引件数も増加し堅調に推移しました。セレモニー部門については、コロナ前の大口案件は少なくなっていますが、お別れ会、偲ぶ会などのパーティー形式の提案などの結果回復傾向にあります。 その結果、中食事業の業績は、売上高173億25百万円（前年同期比2.6％増）と堅調に推移いたしましたが、お米の高騰が著しくその他原材料価格の高騰も重なり利益が圧迫され営業損失72百万円（前年同期２億59百万円の営業利益）となりました。 ②　店舗アセット＆ソリューション事業＜店舗ビジネス＞店舗リースに関しては積極的投資方針のもと、飲食店を中心顧客層に出店需要の高い優良物件を仕入れるため既存取引先店舗の退店動向把握及びSNS媒体活用による退店情報入手など、これまでの活動の結果店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より16店純増し、845店となりました。＜店舗不動産ビジネス＞所有又は管理受託するビルのリーシングにより稼働店舗数を増やす活動、及び仕入れた不動産について稼働率向上・遵法性工事等バリューアップする活動及び不動産開発によるエリア特性やニーズに合わせた新たな価値の創出を行いました。その結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より29店純増し170店となり、所有不動産の稼働建物棟数は20棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は7棟となりました。＜人材採用ソリューション＞2024年10月1日にTRN Global Career㈱を設立し、飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業、林業、運送業などを対象に特定技能外国人の採用支援を行っています。特定技能外国人は、日本国内のサービス業における人材不足問題を解決し得る存在であり、新規出店段階に移行していく中で店舗リース取引先からの期待は大きく、店舗ビジネスとの融合により統合したサービスを提供できるよう、店長クラスになり得る特定技能２号育成支援の整備に取り組んでいます。またコンサルティング業界の求人需要が高まる環境下、国内ハイクラス転職の分野でも採用支援実績を積み上げています。 ＜IT経営ソリューション＞洋菓子業界を中心顧客層に、予約管理による店舗運営業務改善及び売上・顧客データ分析による販売促進・経営改善のニーズに応えるニッチトップのPOSレジシステム「ninapos」及び「ninapos」連動オンラインカートシステム「ニナカート」並びに会員アプリの開発・提供を行っており、またPOSデータをビッグデータとして集積・有効活用する店舗運営コンサルティングサービスにも取り組んでいます。洋菓子業界以外の取り組みとして、多店舗展開するベーカリーへの導入を契機に、同業界への導入店舗拡大の取り組みを実施しています。 ＜パーティー・イベント用品レンタル＞大型イベントは減少傾向にあるものの、レストラン、給食事業者、会館、ブライダルなどの業態が順調に売上・納入先ともに増加傾向となりました。 その結果、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は、売上高121億90百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益17億34百万円（同11.3％減）となりました。 ③　物流・食品加工事業＜食品加工部門＞2024年12月に子会社化しました㈱ホソヤコーポレーションは、グループシナジーの取り組み第一弾として「ほっかほっか亭川崎日進町店」限定で国産豚肉と野菜のジューシーな味わいの「シューマイ弁当」を新発売いたしました。今後は他店舗への展開他、惣菜分野の販売強化に取り組んでまいります。また、ＮＢ（ナショナルブランド）商品として市場で高まる麻辣湯ブームに着目した「四川風麻辣餃子」を発売し、順調に市場導入が進んでいます。 ＜物流部門・カミッサリー部門＞物流部門としては、2024年問題への対応を早期より取り組みました結果、適正コストでの物流、労働環境の改善を実現。また既存インフラを活用した全国レベルでの配送業務、近距離圏での個口配送業務等を積極的に取り入れることで売上の拡大に繋がっています。カミッサリー部門は、製造・販売・物流を三位一体化することで、商品開発のスピードアップ、製造工程の生産効率・稼働率向上を図りました。また、販売エリアの拡大、ＯＥＭ生産の拡大により安定した収益の確保を実現しております。 ＜菓子製造部門＞定番商品は好調を維持しており、ドラッグストア・大手スーパーを中心に導入店舗数も順調に伸ばしております。クレイジーソルトナッツは日経MJのバイヤー調査で総合評価首位を獲得し、開発を進めていた秋冬新商品の発売も決定し、順調に導入が決まっています。谷貝食品の茨城県産干し芋の売上が堅調に推移するとともに、キャラクター・タイアップ商品の販売による新規販路の開拓を実施してまいりました。 その結果、物流・食品加工事業の業績は、2024年12月に子会社化した㈱ホソヤコーポレーションの業績取り込みもあり、売上高180億91百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益８億88百万円（同31.9％増）となりました。 (２)　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ22億74百万円減少し、119億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億75百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億45百万円、減価償却費13億30百万円及び棚卸資産の増加18億15百万円と仕入債務の減少11億35百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は68億14百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出37億84百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45億26百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は43億64百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入120億３百万円、長期借入金の返済による支出91億26百万円、短期借入金の純増額22億68百万円、配当金の支払額５億17百万円によるものであります。 (３)　生産、受注及び販売の実績①　商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）中食事業9,537107.9店舗アセット＆ソリューション事業3728.5物流・食品加工事業11,703116.2合計21,61392.8　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．2025年３月期より、報告セグメントである「持ち帰り弁当事業」の名称を「中食事業」へ変更しております。セグメント情報に与える影響はありません。 ②　受注実績　該当事項はありません。 ③　販売実績　当連結会計年度の販売実績（外部顧客への売上高）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）中食事業17,196102.4店舗アセット＆ソリューション事業11,82076.6物流・食品加工事業16,158111.1小計45,17596.6調整額（消去及び全社）－－合計45,17596.6　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。　　　　２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。３．2025年３月期より、報告セグメントである「持ち帰り弁当事業」の名称を「中食事業」へ変更しております。セグメント情報に与える影響はありません。 (４)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ15億85百万円（3.4%）減少し451億75百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ５億４百万円（20.7%）減少し19億31百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ５億６百万円（19.6%）減少し20億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億96百万円（24.8%）減少し12億４百万円の結果となり、減収減益となりました。上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。グループ全体経営と事業経営を分離し、事業会社の運営責任及び事業責任を明確化することで、不透明さが増す未来において、新しい価値創造を続けていくために、当社グループは環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指してまいります。