リックス（7525）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。これらの課題を踏まえ、2024年度より中期３ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります。 GP2026（RIX Growth Plan）Ⅰ．当社グループのあるべき姿世界中のものづくりの課題解決屋になる Ⅱ．当社グループのビジョンリックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合”とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します Ⅲ．定量目標2026年度　連結売上高600億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円 Ⅳ．「GP2026」を達成するための４つの軸１．ビジネス領域の拡大　・現状の業界・業種（連結売上高目標600億円のうち525億円） ・成長分野（同じく600億円のうち75億円）　・海外（同じく600億円のうち96億円）２．収益性の向上　・営業利益率7.5％以上・ROE11％以上（事業活動の効率化）　・オリジナル品※１比率40％以上（新製品・新商品開発）３．人材・組織の強化（全体最適・スピードアップ）　・ライフ・ワーク・バランスの充実　・RIXing Action※２を実践できる人材の育成・定着　・協創センターをフル活用する仕組みづくり　・新システムへのスピーディーな移行４．ステークホルダーリレーションズの充実　・CSV-Creating Shared Value　ビジネスを通じた社会貢献の実行　・ステークホルダーとのコミュニケーション活性化　・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進 ※１ オリジナル品とは、リックスグループのみ提供できる製商品・サービスまたはその組み合わせのこと※２ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。（鉄鋼業界）鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。① メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大② カーボンニュートラルに関連する分野への深耕③ 海外拠点展開の推進④ デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発⑤ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓 （自動車業界）自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。① ２次電池分野への信頼関係構築② モーター分野への参入・拡大③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大 （電子・半導体業界）電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっており、設備投資への機運も高まっております。このような環境の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化② 車載用半導体向けの新商品開拓③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発 （ゴム・タイヤ業界）ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境の中、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応 （工作機械業界）工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発が活発になっております。このような環境の中、当社グループはオリジナル品であるロータリージョイントの更なる拡販を図ることとし、以下の方針を掲げています。① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕 ② 付帯設備の拡販と改善提案・提供 ③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕 （高機能材業界）高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。① 炭素繊維業界への深耕継続② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販 （環境業界）環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ることとし、以下の方針を掲げています。① 水処理関連事業への更なる深耕② エネルギー分野の開拓③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕 （紙パルプ業界）紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。① ケミカル素材分野への更なる深耕② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進③ バイオエタノール関連事業の深耕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。また、今後に向けて「メーカー商社を『協創型』と再定義し、確立する」、「社内外の協創から新しいオリジナル品を供給し続ける」、「ビジネス領域を拡大し続ける」といった課題が出てまいりました。これらの課題を踏まえ、2024年度より中期３ヵ年計画「GP2026」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいります。 GP2026（RIX Growth Plan）Ⅰ．当社グループのあるべき姿世界中のものづくりの課題解決屋になる Ⅱ．当社グループのビジョンリックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合”とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します Ⅲ．定量目標2026年度　連結売上高600億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円 Ⅳ．「GP2026」を達成するための４つの軸１．ビジネス領域の拡大　・現状の業界・業種（連結売上高目標600億円のうち525億円） ・成長分野（同じく600億円のうち75億円）　・海外（同じく600億円のうち96億円）２．収益性の向上　・営業利益率7.5％以上・ROE11％以上（事業活動の効率化）　・オリジナル品※１比率40％以上（新製品・新商品開発）３．人材・組織の強化（全体最適・スピードアップ）　・ライフ・ワーク・バランスの充実　・RIXing Action※２を実践できる人材の育成・定着　・協創センターをフル活用する仕組みづくり　・新システムへのスピーディーな移行４．ステークホルダーリレーションズの充実　・CSV-Creating Shared Value　ビジネスを通じた社会貢献の実行　・ステークホルダーとのコミュニケーション活性化　・ガバナンス体制の強化に向けた取り組みの推進 ※１ オリジナル品とは、リックスグループのみ提供できる製商品・サービスまたはその組み合わせのこと※２ RIXing Actionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称 当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。（鉄鋼業界）鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。① メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大② カーボンニュートラルに関連する分野への深耕③ 海外拠点展開の推進④ デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発⑤ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓 （自動車業界）自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。① ２次電池分野への信頼関係構築② モーター分野への参入・拡大③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大 （電子・半導体業界）電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっており、設備投資への機運も高まっております。このような環境の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化② 車載用半導体向けの新商品開拓③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発 （ゴム・タイヤ業界）ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境の中、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応 （工作機械業界）工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発が活発になっております。このような環境の中、当社グループはオリジナル品であるロータリージョイントの更なる拡販を図ることとし、以下の方針を掲げています。① 研究部門・開発部門への新規開発品の深耕 ② 付帯設備の拡販と改善提案・提供 ③ 新加工技術の研究部門・開発部門への深耕 （高機能材業界）高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。① 炭素繊維業界への深耕継続② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販 （環境業界）環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ることとし、以下の方針を掲げています。① 水処理関連事業への更なる深耕② エネルギー分野の開拓③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕 （紙パルプ業界）紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。① ケミカル素材分野への更なる深耕② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進③ バイオエタノール関連事業の深耕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国ではAI関連向けに設備投資意欲の高まりが見られた反面、その他の製造業での設備投資には陰りが見られており、中国では好調であった輸出関連に陰りが見られる等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、為替変動や原材料価格の高騰、米国の関税政策動向等の影響を受け、先行き不透明な状態が見られました。このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、2025年３月期連結業績は、売上高547億27百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益38億82百万円（同9.5％増）、経常利益41億97百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億41百万円（同2.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。 (鉄鋼業界)同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては前年同期比で微減となり、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、国内需要及び海外経済の低迷による影響が継続し、粗鋼生産量は減少しました。当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鉄所内設備の老朽化に伴う保全工事案件や整備部門向け自動化に伴う機器の更新案件、圧延工程向け機械設備の能力増強案件等により、売上が増加しました。この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は156億33百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は20億６百万円（前年同期比12.1％増）となりました。 (自動車業界)同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売及び輸出は継続して増加しており、経済成長が著しいインドにおいても自動車生産量は前年同期を上回る等、堅調に推移しました。日本の動向としては、一部の自動車部品メーカーにおいて発生した事故等による影響で工場が稼働停止したこともあり、国内における生産に停滞が見られました。当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程向け設備機器の販売や自動車部品メーカー向け設備機器類の販売、品質管理部門向けへの検査装置の販売等により、売上が増加しました。この結果、自動車業界向け全体としての売上高は117億23百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は13億円（前年同期比4.3％増）となりました。 (電子・半導体業界)同業界では、世界の動向として、AI関連の技術開発の進歩に伴い、特にロジック半導体を中心に需要の拡大が継続して見られました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連半導体需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて増加しました。当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、当社オリジナル品である洗浄装置類の販売や湿式微粒化装置の販売等により、売上が増加しました。この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は74億６百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は８億90百万円（前年同期比21.8％増）となりました。 (ゴム・タイヤ業界)同業界では、日本の動向として、前年同期には自動車不正認証問題によって自動車生産が落ち込んでいましたが、回復基調の中で新車用及び市販用タイヤも前年同期比で増加しました。当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、ユーティリティ関連の老朽設備更新案件や設備投資のリピート案件等の好調な要因はあったものの、第１四半期の落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は38億70百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は４億15百万円（前年同期比7.6％減）となりました。 (工作機械業界)同業界では、主に中国やインド等のアジア地域での需要回復に伴い、海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。国内向けにおいても前年同期比でプラスとなりましたが、景気が低迷している欧州向けでは減少が見られている等、需要回復に地域差が見られました。当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、当社オリジナル品である多ポートのロータリージョイントの販売が増加したことや海外向けポンプ類の販売等により売上を確保しましたが、低迷する工作機械業界の影響を受けた形となりました。この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は23億20百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は５億２百万円（前年同期比6.6％減）となりました。 (高機能材業界)同業界では、物価高騰による消費の抑制や中国勢のエチレン増産による供給過剰等により、国内生産量が継続して減少しました。当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、既存客先への深耕に注力した結果、新設される工場向けの排ガス処理設備案件や樹脂製品製造工程向けに回転機械をスペックインしたこと等により、売上が増加しました。この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は25億39百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は２億67百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 (環境業界)同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加しており、需要部門によって差が見られました。当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、排水処理工程向けのフィルター類の販売やごみ処理施設向けへのフィルター類の販売等により、売上が増加しました。この結果、環境業界向け全体としての売上高は30億45百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同期比44.1％増）となりました。 (紙パルプ業界)同業界では、デジタル化の浸透により紙類全体で需要の減少が見られており、前年には好調が窺えていた紙類の輸出も減少しました。当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、抄紙工程向けに当社オリジナル品であるロータリージョイントの更新案件等で売上を確保しましたが、前年同期に発生した特需が今期にはなく、売上が減少しました。この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は９億18百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 各段階損益の分析は次のとおりであります。売上高は前年同期比で10.0％の増収となりました。一方、利益率の高い当社オリジナル品の販売が伸びなかった影響で売上原価率が0.1％悪化し、売上総利益は前年同期比で9.5％増となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増加や新研究・開発拠点「リックス協創センター」開設に伴う減価償却費の増加などにより、前年同期比で9.5％増となり、その結果、営業利益は前年同期比9.5％増となりました。営業外収支は為替差益の減少などの影響を受けました。その結果、経常利益は前年同期比6.7％増となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)全セグメント5,767,871113.1 (注) １　当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。２　金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄鋼16,138,525115.02,593,315124.2自動車12,068,761112.91,939,618121.6電子・半導体7,515,768111.3822,556115.3ゴム・タイヤ4,117,078106.9832,069142.2工作機械2,312,46598.2113,66293.4高機能材2,315,78796.4158,72941.5環境3,086,788124.1710,144106.1紙パルプ891,95188.849,69964.8その他7,605,008107.41,719,438124.3合計56,052,136110.68,939,233117.4 (注) 金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄鋼15,633,369111.8自動車11,723,765112.7電子・半導体7,406,748109.9ゴム・タイヤ3,870,02797.7工作機械2,320,54095.0高機能材2,539,416118.9環境3,045,757130.4紙パルプ918,97995.2その他7,269,134107.1合計54,727,738110.0 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本製鉄㈱5,994,50812.06,268,32911.5 (2) 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し324億８百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億75百万円、売上債権が11億69百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し114億５百万円となりました。これは主に建物及び構築物が18億15百万円、工具、器具及び備品が１億81百万円それぞれ増加し、一方で、建設仮勘定が８億72百万円、投資有価証券が３億円それぞれ減少したことなどによるものです。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、438億13百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し162億84百万円となりました。これは、主に仕入債務が７億54百万円、未払法人税等が２億13百万円それぞれ増加し、一方で、その他が２億91百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し14億75百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が90百万円減少したことなどによるものです。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、177億60百万円となりました。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し260億53百万円となりました。これは、主に利益剰余金が18億36百万円、為替換算調整勘定が２億20百万円それぞれ増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が１億38百万円減少したことなどによるものです。 なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し、65億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として31億27百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益41億49百万円、減価償却費５億36百万円、仕入債務の増加額７億48百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億15百万円、法人税等の支払額10億81百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として23億10百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入２億23百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億34百万円、無形固定資産の取得による支出３億83百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として10億70百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額10億３百万円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度末の長期借入金残高は２億５百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。①　退職給付従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 ②　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③　固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。