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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2023 → FY2024
前年一致度 73.9%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （11）新型コロナウイルスについて 当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、政府や各自治体から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、ほぼ全ての直営店舗の営業を自粛もしくは営業内容の大幅な見直しを実施した他、当社グループ加盟店に対しては、緊急事態宣言期間の営業自粛の要請や持続化給付金等のサポート案内、一定期間のロイヤリティ免除や減額等を実施
- この新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化しつつも経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直し動きが見られますが回復する迄には、一定の期間を要するものと想定し、まずは手許資金の強化・確保を図るべく、複数の金融機関から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。
- 現時点において、当社は、一定の仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失等、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- （13）継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を前事業年度に引続き計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
- しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高は2,319百万円であり、複数の金融機関等から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。
適時開示 (1件)
- 2026-06-29 臨時報告書