コーナン商事（7516）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表し、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指しております。上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競争激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2028年２月期を最終年度とする３カ年の第４次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、ＥＢＩＴＤＡ430億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円、総還元性向40％以上、累進配当を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表しました。最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。 ・売上高 5,600億円・営業利益 290億円・ＥＢＩＴＤＡ 430億円・親会社株主に帰属する当期純利益 165億円・総還元性向 40％以上・累進配当 当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは「第４次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、７つの重点戦略と「ESG経営」「財務経営」に取り組んでまいります。 （重点戦略①:出店戦略）当社グループは、強みであるPRO業態を中心に注力エリア・ドミナント強化エリアに積極出店することで、お客様ともっと出会う場所を創出します。（重点戦略②:商品・価格戦略）当社グループは、お客様に一層支持されるPB商品の開発を強化します。お客様と共創する仕組みづくりとそのための商販宣の一体化を推進します。（重点戦略③:EC×店舗戦略）当社グループは、お客様の更なる利便性を追求し、e-shopや法人・リフォームサイトを強化するとともに、ECを起点とした来店促進（店舗送客）を進めます。（重点戦略④:ファン化戦略）当社グループは、自社アプリ会員数の拡大等を通じてサービス提供を強化し、お客様の次なる期待に応えていきます。（重点戦略⑤:物流戦略）当社グループは、物流業務の効率化・省人化と、出店拠点に呼応した物流拠点の確保により、お客様に喜ばれる安定した配送に努めます。（重点戦略⑥:オペレーション戦略）当社グループは、人手不足や高齢化が進む社会環境下、お客様へのサービス水準をより高めるため、本部・店舗の業務効率化・高度化を進めます。（重点戦略⑦:人財経営）当社グループは、将来を担う人材の育成と社内環境の整備に努め、従業員全員が成長できる体制を構築していきます。（ESG経営）当社グループは、サステナビリティの推進や地域貢献、人材への配慮・教育、ガバナンス強化を通じ、企業価値向上に努めます。（財務経営）当社グループは、財務基盤の安定を大前提に、成長投資と株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを推進していきます。 これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表し、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指しております。上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競争激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2028年２月期を最終年度とする３カ年の第４次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、ＥＢＩＴＤＡ430億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円、総還元性向40％以上、累進配当を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表しました。最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。 ・売上高 5,600億円・営業利益 290億円・ＥＢＩＴＤＡ 430億円・親会社株主に帰属する当期純利益 165億円・総還元性向 40％以上・累進配当 当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは「第４次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、７つの重点戦略と「ESG経営」「財務経営」に取り組んでまいります。 （重点戦略①:出店戦略）当社グループは、強みであるPRO業態を中心に注力エリア・ドミナント強化エリアに積極出店することで、お客様ともっと出会う場所を創出します。（重点戦略②:商品・価格戦略）当社グループは、お客様に一層支持されるPB商品の開発を強化します。お客様と共創する仕組みづくりとそのための商販宣の一体化を推進します。（重点戦略③:EC×店舗戦略）当社グループは、お客様の更なる利便性を追求し、e-shopや法人・リフォームサイトを強化するとともに、ECを起点とした来店促進（店舗送客）を進めます。（重点戦略④:ファン化戦略）当社グループは、自社アプリ会員数の拡大等を通じてサービス提供を強化し、お客様の次なる期待に応えていきます。（重点戦略⑤:物流戦略）当社グループは、物流業務の効率化・省人化と、出店拠点に呼応した物流拠点の確保により、お客様に喜ばれる安定した配送に努めます。（重点戦略⑥:オペレーション戦略）当社グループは、人手不足や高齢化が進む社会環境下、お客様へのサービス水準をより高めるため、本部・店舗の業務効率化・高度化を進めます。（重点戦略⑦:人財経営）当社グループは、将来を担う人材の育成と社内環境の整備に努め、従業員全員が成長できる体制を構築していきます。（ESG経営）当社グループは、サステナビリティの推進や地域貢献、人材への配慮・教育、ガバナンス強化を通じ、企業価値向上に努めます。（財務経営）当社グループは、財務基盤の安定を大前提に、成長投資と株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを推進していきます。 これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の新たな外交政策や貿易政策による影響や、地政学的リスクの高まりなどにより海外経済の減速が懸念される局面がありました。当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約等の影響を受けて不透明な経営環境が継続しました。このような環境の中で、当社グループは、2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする「第４次中期経営計画」を2025年４月付で公表し、計画達成に向けて各種施策に取り組みました。本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であります。売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。これらの取り組みの一環として、2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。同社は、当社グループの未出店エリアである福井県においてホームセンター４店舗を展開し、地域のお客様の住まいと暮らしに貢献している企業であります。なお、同社の業績については2025年11月１日以降の同社の損益計算書を連結の範囲に含めております。さらに、2025年12月26日付で株式会社I'nTホールディングスの発行済株式の全てを取得し、同社を新たに連結の範囲に含めました。同社は、インテリア・家具を中心としたEC専業事業会社２社を統括する持株会社であり、商品企画力や販売促進力を強みとする企業であります。なお、同社グループの業績については2025年12月１日以降の同社グループの損益計算書を連結の範囲に含めております。店舗拡充の分野では、当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店及び３店舗の閉店を実施しました。また、株式会社ホームセンターみつわを連結子会社化したことにより福井県内のホームセンター４店舗が加わりました。これらにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は669店舗となりました。なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2025年１月１日から2025年12月31日までであるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、同社の2025年12月31日現在の店舗数を表示しております。 店舗数の増減（単位：店） 前期末店舗数出店閉店連結範囲変更当期末店舗数コーナン商事株式会社50220△2－520株式会社建デポ（うち、FC店）88(3)6(－)－(－)－(－)94(3)株式会社ホームインプルーブメントひろせ332△1－34株式会社ホームセンターみつわ－－－44国内計（うち、FC店）623(3)28(－)△3(－)4(－)652(3)KOHNAN VIETNAM CO., LTD.134－－17合計（うち、FC店）636(3)32(－)△3(－)4(－)669(3) a.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は504,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,786百万円増加しました。これは主に現金及び預金が4,676百万円、商品及び製品が13,981百万円、のれんが2,517百万円、差入保証金が2,111百万円、それぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債総額は330,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,730百万円増加しました。これは主に短期借入金が11,100百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,651百万円、それぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は173,849百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,056百万円増加しました。この結果、自己資本比率は34.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント低下しました。 b.経営成績の状況当連結会計年度の営業収益は519,779百万円（前期比3.7％増）、売上総利益は185,532百万円（前期比3.4％増）、販売費及び一般管理費は180,854百万円（前期比5.4％増）、営業利益は22,397百万円（前期比10.4％減）、経常利益は20,754百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,263百万円（前期比13.7％減）となりました。当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,776百万円増加し、13,300百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22,990百万円（前連結会計年度と比較して549百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18,798百万円、減価償却費16,596百万円に対し、棚卸資産の増加額12,341百万円、法人税等の支払額7,916百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20,650百万円（前連結会計年度と比較して1,072百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13,874百万円、差入保証金の差入による支出3,680百万円、新規連結子会社の取得による支出3,519百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,460百万円（前連結会計年度は1,433百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入159,400百万円、長期借入れによる収入33,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出149,800百万円、長期借入金の返済による支出33,149百万円、リース債務の返済による支出2,837百万円、配当金の支払額3,381百万円、自己株式の取得による支出2,000百万円となったことによるものです。 ③仕入及び販売の実績商品部門別の構成内容は、次のとおりであります。(1）ホームインプルーブメント　　木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム(2）ハウスキーピング　　　　　　ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品(3）ペット・レジャー　　　　　　カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品(4）食品　　　　　　　　　　　　食品、酒類(5）その他　　　　　　　　　　　100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油 a. 商品仕入実績当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）156,937百万円101.8ハウスキーピング（家庭用品）104,064106.1ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）42,08699.0食品 15,173136.4その他 10,299119.7合計328,560104.5 b. 販売実績当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）240,177百万円103.5ハウスキーピング（家庭用品）158,928104.2ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）70,254100.4食品 16,693117.4その他 16,006103.7合計502,059103.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析当連結会計年度においてグループ全体で32店舗の出店及び３店舗の閉店を実施したことに加え、株式会社ホームセンターみつわ及び株式会社I'nTホールディングスを新たに連結の範囲に含めたこと等により、営業収益は前連結会計年度と比べ18,375百万円増加し、519,779百万円（前期比3.7％増）となりました。売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加がそれを上回ったこと等により、営業利益は前連結会計年度と比べ2,604百万円減少し22,397百万円（前期比10.4％減）、経常利益は前連結会計年度と比べ2,552百万円減少し20,754百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ1,947百万円減少し12,263百万円（前期比13.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は219,396百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,300百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。