アイエーグループ（7509）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。 　当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化など多くの不確実性を抱えております。また、諸外国の金融政策に伴う為替の変動による、資源価格や原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇を受け、個人消費意欲の減退が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。　そのようななか、当社は「アイエーグループ中期経営計画」を策定し開示いたしました。その内容につきましてはグループ経営マスタープラン「~２０３０年に向けて~ 進化と挑戦」に則り、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しと、事業ごとの課題・戦略を明確にしたうえで、中期における目標数値を定めております。　重点課題については「理念の承継と共有」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。　これまでの取り組みといたしまして、理念の承継と共有につきましては、企業理念の共有を図るための社内勉強会・講話等を実施しており、今後も継続してまいります。時流にあった人材の育成と発掘につきましては、事業に合わせた教育機会の創出や、人材活用のための制度変更の実施、採用チャネルの発掘と採用手法の進化による採用強化を行っております。グループ事業の進化につきましては、周辺事業領域の拡大を目指し、中古車買取・販売の質の向上に取り組むほか、新設した株式会社アイエーエナジーにおいて電気自動車用充電システムや太陽光発電設備の販売並びに設置工事に注力いたしました。経営基盤の強化につきましては、デジタル化の推進、販売管理費の無駄の削減や適切な在庫のコントロール、キャッシュ・フローの適切な管理に努めました。　2026年3月期の当社グループにおける各事業の主な実践項目としまして、カー用品事業につきましては、接客応対や技術の質を高めることと、利益率の高いピットサービス部門、中古車買取・販売に注力することで、競合他社との差別化に一層努めてまいります。ブライダル事業につきましては、人材育成を強化し式場ごとにお客様から高い評価を頂くことによりブランド価値を高めていくと共に、デジタル化を推進することでお客様の利便性向上と効率的な運営に注力してまいります。建設不動産事業につきましては、市場動向を踏まえた適切な不動産物件売買と、脱炭素社会を見据えた太陽光発電設備や電気自動車用充電システムに関連する事業領域の拡大に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。 　当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化など多くの不確実性を抱えております。また、諸外国の金融政策に伴う為替の変動による、資源価格や原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇を受け、個人消費意欲の減退が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。　そのようななか、当社は「アイエーグループ中期経営計画」を策定し開示いたしました。その内容につきましてはグループ経営マスタープラン「~２０３０年に向けて~ 進化と挑戦」に則り、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しと、事業ごとの課題・戦略を明確にしたうえで、中期における目標数値を定めております。　重点課題については「理念の承継と共有」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。　これまでの取り組みといたしまして、理念の承継と共有につきましては、企業理念の共有を図るための社内勉強会・講話等を実施しており、今後も継続してまいります。時流にあった人材の育成と発掘につきましては、事業に合わせた教育機会の創出や、人材活用のための制度変更の実施、採用チャネルの発掘と採用手法の進化による採用強化を行っております。グループ事業の進化につきましては、周辺事業領域の拡大を目指し、中古車買取・販売の質の向上に取り組むほか、新設した株式会社アイエーエナジーにおいて電気自動車用充電システムや太陽光発電設備の販売並びに設置工事に注力いたしました。経営基盤の強化につきましては、デジタル化の推進、販売管理費の無駄の削減や適切な在庫のコントロール、キャッシュ・フローの適切な管理に努めました。　2026年3月期の当社グループにおける各事業の主な実践項目としまして、カー用品事業につきましては、接客応対や技術の質を高めることと、利益率の高いピットサービス部門、中古車買取・販売に注力することで、競合他社との差別化に一層努めてまいります。ブライダル事業につきましては、人材育成を強化し式場ごとにお客様から高い評価を頂くことによりブランド価値を高めていくと共に、デジタル化を推進することでお客様の利便性向上と効率的な運営に注力してまいります。建設不動産事業につきましては、市場動向を踏まえた適切な不動産物件売買と、脱炭素社会を見据えた太陽光発電設備や電気自動車用充電システムに関連する事業領域の拡大に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の分析流動資産　当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ552百万円増加し、11,862百万円となりました。これは主に棚卸資産610百万円の増加によるものであります。 固定資産　当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、200百万円減少し、16,270百万円となりました。これは主に建物及び構築物269百万円の減少によるものであります。 流動負債　当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、664百万円減少し、7,767百万円となりました。これは主に短期借入金948百万円の減少によるものであります。 固定負債　当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、26百万円減少し、4,653百万円となりました。これは主に長期預り保証金231百万円の減少によるものであります。 純資産　当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、1,043百万円増加し、15,711百万円となりました。これは主に利益剰余金1,022百万円の増加によるものであります。 ②経営成績の分析　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの一部の食料品等においては上昇傾向であるほか、不安定な国際情勢や、諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。　そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収増益、ブライダル事業は増収減益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。　なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。 （カー用品事業）　商品売上において、タイヤ販売のほかオイル・バッテリーが好調に推移しました。収益性の高いピットサービス部門もタイヤ交換工賃を軸に順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は、中古車需要の底堅さに支えられ前年を大幅に上回る推移をいたしました。また、当第３四半期会計期間における冬季商材の動きも好調であった結果、前年同期と比べ増収増益となりました。（ブライダル事業）　当連結会計年度における婚礼実施数が前年同期を下回りましたが、列席者数の増加に伴う婚礼単価の上昇と、婚礼施設を活用した法人宴会等の飲食売上の増加により補い、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては、集客費用の増加と採用強化に伴う人件費の増加により、前年同期と比べ減益となりました。（建設不動産事業）　保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前第３四半期会計期間において収益性の高い不動産物件売却をしていたため、前年同期と比べ減収減益となりました。（その他の事業）　2024年３月期第４四半期会計期間において、コメダ事業を譲渡したことから、前年同期と比べ減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ増益となりました。 （総括）　以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,289百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益につきましては1,797百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益につきましては1,895百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,254百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析および資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、44百万円減少し、1,369百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,485百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、103百万円の収入の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益による収入1,778百万円などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、492百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、90百万円の支出の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出491百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,037百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、454百万円の支出の減少となりました。これは、短期借入金の返済による支出780百万円などによるものであります。 資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、4,440百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 ④受注、仕入及び販売の実績a.受注残高　当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。セグメントの名称受注残高（千円）前年同期比（％）ブライダル事業542,81491.8建設不動産事業746,9141,819.0合計1,289,729203.9 b.仕入実績　当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業 タイヤ2,480,02690.8ホイール630,85698.6カーオーディオ1,474,32778.0モータースポーツ関連用品578,42692.8オイル836,86386.8小物用品2,439,47380.4バッテリー575,73985.7物販小計9,015,71285.4サービス2,484,745101.5車輛仕入5,867,957138.8カー用品事業計17,368,415100.8ブライダル事業1,315,45699.8建設不動産事業2,098,52186.1報告セグメント計20,782,39399.1その他の事業629,20388.5合計21,411,59798.7 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業 タイヤ5,357,518109.4ホイール763,966103.7カーオーディオ2,260,52193.9モータースポーツ関連用品845,071103.2オイル1,734,106103.6小物用品4,637,994104.9バッテリー1,344,965107.5物販小計16,944,144104.6サービス8,464,616101.5車輛販売6,546,575130.2カー用品事業小計31,955,336108.0内部売上消去等（△）△3,988 カー用品事業計31,951,348108.0ブライダル事業4,244,500100.1内部売上消去等（△）△2,857 ブライダル事業計4,241,643100.2建設不動産事業1,418,05071.3内部売上消去等（△）△333,659 建設不動産事業計1,084,39069.2　　　報告セグメント計37,277,382105.4その他の事業1,430,98884.9内部売上消去等（△）△1,418,798 その他の事業計12,1894.2合計37,289,572104.6（注）金額は、販売価格によっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、8.3％であり、「１株当たり当期純利益」は、863.97円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。また、当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は37,289百万円となり、2023年５月12日に開示しております売上高目標36,000百万円に比べ、1,289百万円（3.6％増）の増収となりました。経常利益は、1,895百万円となり、経常利益目標1,500百万円に比べ、395百万円（26.3％増）の増益となりました。