アズワン（7476）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略当社グループは、人・モノ・情報・サービスを繋ぎ、研究・産業・医療のフィールドでその成果を加速させるため、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス、そしてワンストップでそれらが解決できるプラットフォームを提供すること等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。 ＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」2025年度より新たな中期経営計画をスタートさせるにあたり、研究開発の“３つのない”を解消し、お客様の研究・医療活動の加速を通じた社会全体や地球環境へ貢献することを目指し、2035年におけるありたい姿を纏めました。 提供価値 ・「見える・つながる・手に入る」イノベイティブ・プラットフォーム ・ハブ機能とインテリジェンスを活用して、研究・開発・医療の発展に貢献する財務的なありたい姿 ・持続的かつ非連続的な成長と高効率経営の両立 ・連結売上：持続的成長による2,000億円～Ｍ＆Ａ等の非連続的要素を加えた3,000億円 ・ＲＯＥ：17.0％以上 研究者等の抱える「お金がない」「時間がない」「もったいない」という“３つのない”を解決するため、当社がサプライヤー、販売店、エンドユーザーのハブとしてインテリジェンスを注入していきます。これにより、国内研究費市場で当社の到達可能な市場領域を、消耗品や汎用機器を中心とした3,000億円市場から、人材や建物設備まで含まれる22兆円市場まで大きく拡大させます。そのために、業界の中心にあるハブの役割を活かしたデータドリブンを強化し、データから得られるインサイトから、様々な打ち手を展開していく方針です。 中期経営計画の推進長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」を見据え、足元の３カ年について中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）を策定しました。この計画のもと、2027年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても持続的かつ非連続的に成長することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。 [中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）」（2025年度～2027年度）]中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）の概要は以下のとおりです。重点施策の主な内容は「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」にて記述いたします。① 事業及び重点施策ⅰ．ＥＣの進化（ｅコマース／商品データベース）ⅱ．サプライチェーン上の価値の最大化（商品点数／在庫の見える化／物流機能）ⅱ．事業領域の拡大（サービス／オリジナル品／新たな取組み）② 目標とする経営指標最終目標年度　　　　　　　　：2027年度目標連結売上高　　　　　　　：1,300億円目標連結営業利益　　　　　　：　148億円連結営業利益率　　　　　　　：　11.4％目標ＲＯＥ（株主資本利益率）：　13.0％以上　　③　株主還元　　　「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」にて記述いたします。 (2) 経営環境当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。まず、ユーザー側では、発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まっています。電子購買への移行に際しては、専門的かつワンストップで購買できる品揃えの豊富さや、迅速な納品を可能にする高度な物流機能が重視されています。さらに、研究開発や製造プロセスに用いられる機器類に対しては、品質を担保するニーズが高まり、点検・校正といったアフターメンテナンスサービスの需要が増加しています。また、機器メーカーごとに個別対応する煩雑さを解消するため、管理を一括化したいというニーズも顕在化しています。 海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を投じる米国や中国、さらにはそれに続く欧州などの広大な市場が存在します。加えて、国内企業のグローバル化が進展しており、中国から東南アジアへの生産拠点のシフトや、欧米企業とのアライアンスなど、多方面への展開が見られます。一方で、米中対立の激化や、米国による相互関税措置の影響により、日本の輸出企業の一部ではコスト増や販売減といった苦境が生じる可能性があり、事業継続性やサプライチェーン再編への対応が求められる可能性があります。また、パンデミック時に経験したグローバル・サプライチェーンの寸断や経済安全保障の観点から、経済のブロック化が進み、国内回帰の動きも強まっています。 医療業界においては、国全体として中長期的に医療費抑制の方針が掲げられています。医師の残業規制が適用される中、人手不足や人材の偏在により、病院経営は依然として厳しい状況が続いています。病院数・病床数は減少傾向にあり、とくに中小病院では人件費の増加を補うため、他経費の削減を強いられています。その結果、公立病院の約70％が赤字に陥っているという実態があります。こうした状況は、当社にとっては物品購入の減少という形でマイナス影響を及ぼす一方、経営効率化の観点からＥＣを活用した集中購買ニーズの高まりがプラスに働きます。また、コロナ禍における医療資源の逼迫を経て、医療業界でもサプライチェーンの信頼性が一層重視されるようになっています。一方で、クリニックや介護施設は増加傾向にあり、再生医療の社会実装の進展に伴い、小規模なＣＰＣ（細胞培養加工施設）のクリニック内設置も増加しつつあります。 社会構造の変化としては、人口の高齢化により労働力人口は減少に転じており、当社の販売店、物流パートナー、エンドユーザーにおいても人手不足が大きな課題となっています。労働の質を意識したウェルビーイングや効率的な働き方も求められる中、賃上げの機運も高まっており、人財への投資を通じた高付加価値の創出、すなわち人的資本経営の重要性が一層増しています。 さらに、「所有から利用へ」というシェアリングエコノミーの潮流は、研究現場にも波及し、実験機器を保有するのではなく、必要なときに利用あるいは委託する形でアウトプットを得ようとする動きが進んでいます。 また、Society 5.0時代においては、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタルテクノロジー、あるいは社会課題をバイオテクノロジーで解決しようとするＢＸ（バイオトランスフォーメーション）の進展により、社会全体に大きなパラダイムシフトが起きています。加えて、気候変動や労働環境といったサステナビリティの観点からも、こうした変化は今後ますます加速していくものと見込まれます。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療従事者が様々な課題を乗り越え、目指す成果により早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。 ①　ｅコマース　企業間の調達・在庫管理の場面において、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）はまだ緒に就いたばかりであり、今後加速度を増して普及していくものと考えています。この潮流の中で、膨大な商品情報をデジタル情報として統合している当社のｅコマースはますます有用性が増し、当社の強みとなっていきます。大企業を中心にご利用いただいている集中購買システム「ｏｃｅａｎ」は、ユーザー企業でアナログ的に分散購買されていた間接資材を社内ＥＣで一括購買する仕組みです。「Ｗａｖｅ」は、当社が裏方として販売店とユーザーのお取引のＥＣ化を図る購買ＷＥＢサイトです。これらの仕組みは、お客様の在庫管理にも応用可能であり、お客様の物品庫から持ち出されたら補充する「富山の薬売り」のようなサービスも展開しています。今後は、こうした仕組みを発展させ、医療機関向けにもＥＣを活用し院内在庫管理と発注管理を効率化する仕組みを展開していきます。これらに加え自社ＷＥＢショップ「ＡＸＥＬ」や「ａｓ ｋｉｔｃｈｅｎ」、通販会社との連携を含め、ＥＣ領域の拡大を推進してまいります。 ②　商品データベース　業界のデータベースを自認するＳＨＡＲＥ－ＤＢは、川上のサプライヤーにとっても、川下の販売店やユーザーにとっても有用なデータベースです。サプライヤーは、商品情報の登録システムであるＳＨＡＲＥ－ＧＡＴＥから、最新の情報を登録することができ、価格や仕様変更だけでなく新商品提案もスムーズで、素早く情報をお客様に届けることができます。販売店やユーザーは販売店連携システムの「ａｉ－ｃｏｍ　ｗｅｂ」やＷＥＢショップの「ＡＸＥＬ」を通じて最新の情報をする入手することができます。2025年度は「ＡＸＥＬ２．０」と銘打ち、検索エンジンのブラッシュアップを図り、見やすさ、使い易さに磨きをかけます。さらに、検索データ、取引データ、レビュー、問い合わせデータなどの様々なデータに基づき、商品情報拡充を行うとともに、顧客特性に基づくパーソナライズも実施して利便性を追求してまいります。 ③　商品点数及びバーチャル在庫　10年前に３億円だったＷＥＢ単独掲載商品の売上は現在198億円に達し、今後３年間で1.7倍の343億円への拡大を目指しています。ＡＩ活用やデータドリブンの徹底を通じて顧客ニーズを把握し、品揃えの最適化を進めることで、品揃えアイテム数を３年で1,700万点への到達を目指し、さらなる成長を図ります。当社の取扱いアイテム数は、10年前の７万点から1,240万点に拡大し、当社在庫数のみならずサプライヤーの在庫（バーチャル在庫）も当社在庫額の15倍に相当する1,550億円分を開示しています。バーチャル在庫でも３日以内に89％の商品を出荷可能とし、研究者が必要とするロングテール商品の提供を実現しています。今後は、当社とサプライヤーの在庫量だけでなく、販売店やエンドユーザーも含めたサプライチェーン全体の在庫の見える化「“４-ＳＴＯＣＫ”コンセプト」を推進し、業界全体を在庫管理や発注管理の作業から解放する、調達革命の実現を目指してまいります。 ④　物流機能　当社は、物流能力の拡張を目的として、2020年に東日本をカバーする自動化基幹流通拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」（千葉市、約16,000坪）を設置し、2023年には西日本の補完拠点として「阪神ＤＣ」（尼崎市、約13,000坪）を 開設しました。さらに、2025年６月には九州地区の経済発展を取り込むため朝倉市の既存倉庫を移転し、「九州 ＤＣ」（古賀市、約2,560坪）を新設拡張しました。この九州ＤＣでは、棚搬送ＡＧＶを導入し、ピッキング作業の省力化を実現しています。また、この省力化技術は既存の物流センターにも段階的に展開していく予定です。 加えて、当社のステージが上がっていくにつれて必要となる地域サテライトセンターや基幹ＤＣの新設を検討するとともに、データ・シミュレーションを活用し、調達先、配送ルート、在庫数、棚ロケーションなどの最適化を進めています。当社を業界のハブとして経由することでサプライチェーン全体の物流が最適化されるよう、各プレイヤーと連携を深め効率化を進めてまいります。 ⑤　サービス及びオリジナル品　当社は、物販に留まらず、2018年ごろから研究機器や計測機器のレンタルや校正（精度管理）、研究受託な どのサービス事業にも注力してまいりました。現在では売上高が40億円に達し、研究・医療分野におけるサービスニーズには手ごたえを感じています。これを踏まえ、将来のさらなる発展を見越して、2026年末頃に現センター隣地（自社保有地）に現行の3.3倍の延床面積（約1,800 坪）を持つ新たなレンタル＆校正センターを建設し、能力アップを図ります。物販からサービスまでワンストップで「見える・つながる・手に入る」頼れるプラットフォームを目指し、さらなるメニューの拡大を図り、お客様の利便性と収益拡大を図ってまいります。一方で、当社はメーカー品を卸売するだけでなく、プライベートブランド（ＰＢ）商品と独自の海外調達品も含めたオリジナル商品の開発にも注力しています。オリジナル商品売上は現在334億円に達しており３年後には1.3倍の420億円を目指します。独自開発に加え、有力メーカーとの協業によるダブルブランドやＯＥＭ製品の拡充を進めることで、ＰＢ商品の投入速度を加速してまいります。 ⑥　サステナビリティ　当社は、多様な人財が健康に活躍できる環境を整えるため、「健康経営体系ASsisT（AS（ONE）_S（olution） _I（ntegrated）_S（upport）_T（echnology））」を策定し、健康経営優良法人に３年連続で認定されていま す。また、多様性推進の一環として、女性管理職比率は 2025年４月に中期目標の10％を達成し、2030年度に20％を目指しています。この結果、2024年度には「えるぼし」「くるみん」の認定を取得しました。また、2024年度には「人権方針」および「カスタマーハラスメント対応方針」を新たに策定しております。さらに、サステナブル調達基本方針に基づき、サプライヤーに環境配慮や人権に関する方針を周知し、一部の海外仕入先では現地確認を実施して透明性を高めています。気候変動への対応として、データ活用による最適配送を推進し、単品累計で月間削減距離は地球17周分に相当する約70万kmに達し、運送逼迫の軽減や脱炭素に繋がる活動を行っています。今後も持続可能な社会の実現と自社のサステナビリティ向上に向け、取り組みを強化してまいります。 ⑦　企業価値の向上＜株式市場と向き合う経営＞　当社は高水準の収益力のもとで、配当性向50％超を続けてまいりました。今般2025年度より始動した中期経営 計画（FＹ２０２５－２７）において、ＩＴや物流設備のほか戦略的成長投資にキャッシュを振り向けつつ３年間の累計総還元性向を60％～75％にすること、そのうち配当に関しては基準利益の50％以上かつ累進配当制度（増配）を採用することを掲げました。今後も、資本コスト・ 資本効率を意識して資金配分・株主還元を検討し、効率的かつ積極的な成長投資を行うことで、長期的にＲＯＥを高めてまいります。 ＜イノベイティブ・プラットフォームの実現＞　現在も10年後も研究者は常に困りごとを抱えており、業界内のサプライチェーンでも解決すべき困りごとが存在します。当社はこのサプライチェーンの中心的ハブのポジションを活かし、研究者そしてサプライチェーンに欠かせないイノベイティブ・プラットフォーマーでありたいと考えました。つまり、当社がハブとしてインテリジェンスを付加することで、サプライチェーン全体の情報を見える化し、多彩な選択肢を提供することで、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・ 手に入る」世界です。そのため、膨大なデータを基にしたデータインサイトの視点から新たな価値を見出し、カバーする事業領域の拡大、メニューの充実・高度化、サービス品質の向上に努めることで、株主価値の向上を目指してまいります。 「革新と創造」という経営理念のもと、変化をチャンスと捉えて新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出すことにより、社会に価値を提供し続ける会社として発展してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略当社グループは、人・モノ・情報・サービスを繋ぎ、研究・産業・医療のフィールドでその成果を加速させるため、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス、そしてワンストップでそれらが解決できるプラットフォームを提供すること等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。 ＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」2025年度より新たな中期経営計画をスタートさせるにあたり、研究開発の“３つのない”を解消し、お客様の研究・医療活動の加速を通じた社会全体や地球環境へ貢献することを目指し、2035年におけるありたい姿を纏めました。 提供価値 ・「見える・つながる・手に入る」イノベイティブ・プラットフォーム ・ハブ機能とインテリジェンスを活用して、研究・開発・医療の発展に貢献する財務的なありたい姿 ・持続的かつ非連続的な成長と高効率経営の両立 ・連結売上：持続的成長による2,000億円～Ｍ＆Ａ等の非連続的要素を加えた3,000億円 ・ＲＯＥ：17.0％以上 研究者等の抱える「お金がない」「時間がない」「もったいない」という“３つのない”を解決するため、当社がサプライヤー、販売店、エンドユーザーのハブとしてインテリジェンスを注入していきます。これにより、国内研究費市場で当社の到達可能な市場領域を、消耗品や汎用機器を中心とした3,000億円市場から、人材や建物設備まで含まれる22兆円市場まで大きく拡大させます。そのために、業界の中心にあるハブの役割を活かしたデータドリブンを強化し、データから得られるインサイトから、様々な打ち手を展開していく方針です。 中期経営計画の推進長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」を見据え、足元の３カ年について中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）を策定しました。この計画のもと、2027年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても持続的かつ非連続的に成長することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。 [中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）」（2025年度～2027年度）]中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）の概要は以下のとおりです。重点施策の主な内容は「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」にて記述いたします。① 事業及び重点施策ⅰ．ＥＣの進化（ｅコマース／商品データベース）ⅱ．サプライチェーン上の価値の最大化（商品点数／在庫の見える化／物流機能）ⅱ．事業領域の拡大（サービス／オリジナル品／新たな取組み）② 目標とする経営指標最終目標年度　　　　　　　　：2027年度目標連結売上高　　　　　　　：1,300億円目標連結営業利益　　　　　　：　148億円連結営業利益率　　　　　　　：　11.4％目標ＲＯＥ（株主資本利益率）：　13.0％以上　　③　株主還元　　　「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」にて記述いたします。 (2) 経営環境当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。まず、ユーザー側では、発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まっています。電子購買への移行に際しては、専門的かつワンストップで購買できる品揃えの豊富さや、迅速な納品を可能にする高度な物流機能が重視されています。さらに、研究開発や製造プロセスに用いられる機器類に対しては、品質を担保するニーズが高まり、点検・校正といったアフターメンテナンスサービスの需要が増加しています。また、機器メーカーごとに個別対応する煩雑さを解消するため、管理を一括化したいというニーズも顕在化しています。 海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を投じる米国や中国、さらにはそれに続く欧州などの広大な市場が存在します。加えて、国内企業のグローバル化が進展しており、中国から東南アジアへの生産拠点のシフトや、欧米企業とのアライアンスなど、多方面への展開が見られます。一方で、米中対立の激化や、米国による相互関税措置の影響により、日本の輸出企業の一部ではコスト増や販売減といった苦境が生じる可能性があり、事業継続性やサプライチェーン再編への対応が求められる可能性があります。また、パンデミック時に経験したグローバル・サプライチェーンの寸断や経済安全保障の観点から、経済のブロック化が進み、国内回帰の動きも強まっています。 医療業界においては、国全体として中長期的に医療費抑制の方針が掲げられています。医師の残業規制が適用される中、人手不足や人材の偏在により、病院経営は依然として厳しい状況が続いています。病院数・病床数は減少傾向にあり、とくに中小病院では人件費の増加を補うため、他経費の削減を強いられています。その結果、公立病院の約70％が赤字に陥っているという実態があります。こうした状況は、当社にとっては物品購入の減少という形でマイナス影響を及ぼす一方、経営効率化の観点からＥＣを活用した集中購買ニーズの高まりがプラスに働きます。また、コロナ禍における医療資源の逼迫を経て、医療業界でもサプライチェーンの信頼性が一層重視されるようになっています。一方で、クリニックや介護施設は増加傾向にあり、再生医療の社会実装の進展に伴い、小規模なＣＰＣ（細胞培養加工施設）のクリニック内設置も増加しつつあります。 社会構造の変化としては、人口の高齢化により労働力人口は減少に転じており、当社の販売店、物流パートナー、エンドユーザーにおいても人手不足が大きな課題となっています。労働の質を意識したウェルビーイングや効率的な働き方も求められる中、賃上げの機運も高まっており、人財への投資を通じた高付加価値の創出、すなわち人的資本経営の重要性が一層増しています。 さらに、「所有から利用へ」というシェアリングエコノミーの潮流は、研究現場にも波及し、実験機器を保有するのではなく、必要なときに利用あるいは委託する形でアウトプットを得ようとする動きが進んでいます。 また、Society 5.0時代においては、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタルテクノロジー、あるいは社会課題をバイオテクノロジーで解決しようとするＢＸ（バイオトランスフォーメーション）の進展により、社会全体に大きなパラダイムシフトが起きています。加えて、気候変動や労働環境といったサステナビリティの観点からも、こうした変化は今後ますます加速していくものと見込まれます。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療従事者が様々な課題を乗り越え、目指す成果により早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。 ①　ｅコマース　企業間の調達・在庫管理の場面において、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）はまだ緒に就いたばかりであり、今後加速度を増して普及していくものと考えています。この潮流の中で、膨大な商品情報をデジタル情報として統合している当社のｅコマースはますます有用性が増し、当社の強みとなっていきます。大企業を中心にご利用いただいている集中購買システム「ｏｃｅａｎ」は、ユーザー企業でアナログ的に分散購買されていた間接資材を社内ＥＣで一括購買する仕組みです。「Ｗａｖｅ」は、当社が裏方として販売店とユーザーのお取引のＥＣ化を図る購買ＷＥＢサイトです。これらの仕組みは、お客様の在庫管理にも応用可能であり、お客様の物品庫から持ち出されたら補充する「富山の薬売り」のようなサービスも展開しています。今後は、こうした仕組みを発展させ、医療機関向けにもＥＣを活用し院内在庫管理と発注管理を効率化する仕組みを展開していきます。これらに加え自社ＷＥＢショップ「ＡＸＥＬ」や「ａｓ ｋｉｔｃｈｅｎ」、通販会社との連携を含め、ＥＣ領域の拡大を推進してまいります。 ②　商品データベース　業界のデータベースを自認するＳＨＡＲＥ－ＤＢは、川上のサプライヤーにとっても、川下の販売店やユーザーにとっても有用なデータベースです。サプライヤーは、商品情報の登録システムであるＳＨＡＲＥ－ＧＡＴＥから、最新の情報を登録することができ、価格や仕様変更だけでなく新商品提案もスムーズで、素早く情報をお客様に届けることができます。販売店やユーザーは販売店連携システムの「ａｉ－ｃｏｍ　ｗｅｂ」やＷＥＢショップの「ＡＸＥＬ」を通じて最新の情報をする入手することができます。2025年度は「ＡＸＥＬ２．０」と銘打ち、検索エンジンのブラッシュアップを図り、見やすさ、使い易さに磨きをかけます。さらに、検索データ、取引データ、レビュー、問い合わせデータなどの様々なデータに基づき、商品情報拡充を行うとともに、顧客特性に基づくパーソナライズも実施して利便性を追求してまいります。 ③　商品点数及びバーチャル在庫　10年前に３億円だったＷＥＢ単独掲載商品の売上は現在198億円に達し、今後３年間で1.7倍の343億円への拡大を目指しています。ＡＩ活用やデータドリブンの徹底を通じて顧客ニーズを把握し、品揃えの最適化を進めることで、品揃えアイテム数を３年で1,700万点への到達を目指し、さらなる成長を図ります。当社の取扱いアイテム数は、10年前の７万点から1,240万点に拡大し、当社在庫数のみならずサプライヤーの在庫（バーチャル在庫）も当社在庫額の15倍に相当する1,550億円分を開示しています。バーチャル在庫でも３日以内に89％の商品を出荷可能とし、研究者が必要とするロングテール商品の提供を実現しています。今後は、当社とサプライヤーの在庫量だけでなく、販売店やエンドユーザーも含めたサプライチェーン全体の在庫の見える化「“４-ＳＴＯＣＫ”コンセプト」を推進し、業界全体を在庫管理や発注管理の作業から解放する、調達革命の実現を目指してまいります。 ④　物流機能　当社は、物流能力の拡張を目的として、2020年に東日本をカバーする自動化基幹流通拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」（千葉市、約16,000坪）を設置し、2023年には西日本の補完拠点として「阪神ＤＣ」（尼崎市、約13,000坪）を 開設しました。さらに、2025年６月には九州地区の経済発展を取り込むため朝倉市の既存倉庫を移転し、「九州 ＤＣ」（古賀市、約2,560坪）を新設拡張しました。この九州ＤＣでは、棚搬送ＡＧＶを導入し、ピッキング作業の省力化を実現しています。また、この省力化技術は既存の物流センターにも段階的に展開していく予定です。 加えて、当社のステージが上がっていくにつれて必要となる地域サテライトセンターや基幹ＤＣの新設を検討するとともに、データ・シミュレーションを活用し、調達先、配送ルート、在庫数、棚ロケーションなどの最適化を進めています。当社を業界のハブとして経由することでサプライチェーン全体の物流が最適化されるよう、各プレイヤーと連携を深め効率化を進めてまいります。 ⑤　サービス及びオリジナル品　当社は、物販に留まらず、2018年ごろから研究機器や計測機器のレンタルや校正（精度管理）、研究受託な どのサービス事業にも注力してまいりました。現在では売上高が40億円に達し、研究・医療分野におけるサービスニーズには手ごたえを感じています。これを踏まえ、将来のさらなる発展を見越して、2026年末頃に現センター隣地（自社保有地）に現行の3.3倍の延床面積（約1,800 坪）を持つ新たなレンタル＆校正センターを建設し、能力アップを図ります。物販からサービスまでワンストップで「見える・つながる・手に入る」頼れるプラットフォームを目指し、さらなるメニューの拡大を図り、お客様の利便性と収益拡大を図ってまいります。一方で、当社はメーカー品を卸売するだけでなく、プライベートブランド（ＰＢ）商品と独自の海外調達品も含めたオリジナル商品の開発にも注力しています。オリジナル商品売上は現在334億円に達しており３年後には1.3倍の420億円を目指します。独自開発に加え、有力メーカーとの協業によるダブルブランドやＯＥＭ製品の拡充を進めることで、ＰＢ商品の投入速度を加速してまいります。 ⑥　サステナビリティ　当社は、多様な人財が健康に活躍できる環境を整えるため、「健康経営体系ASsisT（AS（ONE）_S（olution） _I（ntegrated）_S（upport）_T（echnology））」を策定し、健康経営優良法人に３年連続で認定されていま す。また、多様性推進の一環として、女性管理職比率は 2025年４月に中期目標の10％を達成し、2030年度に20％を目指しています。この結果、2024年度には「えるぼし」「くるみん」の認定を取得しました。また、2024年度には「人権方針」および「カスタマーハラスメント対応方針」を新たに策定しております。さらに、サステナブル調達基本方針に基づき、サプライヤーに環境配慮や人権に関する方針を周知し、一部の海外仕入先では現地確認を実施して透明性を高めています。気候変動への対応として、データ活用による最適配送を推進し、単品累計で月間削減距離は地球17周分に相当する約70万kmに達し、運送逼迫の軽減や脱炭素に繋がる活動を行っています。今後も持続可能な社会の実現と自社のサステナビリティ向上に向け、取り組みを強化してまいります。 ⑦　企業価値の向上＜株式市場と向き合う経営＞　当社は高水準の収益力のもとで、配当性向50％超を続けてまいりました。今般2025年度より始動した中期経営 計画（FＹ２０２５－２７）において、ＩＴや物流設備のほか戦略的成長投資にキャッシュを振り向けつつ３年間の累計総還元性向を60％～75％にすること、そのうち配当に関しては基準利益の50％以上かつ累進配当制度（増配）を採用することを掲げました。今後も、資本コスト・ 資本効率を意識して資金配分・株主還元を検討し、効率的かつ積極的な成長投資を行うことで、長期的にＲＯＥを高めてまいります。 ＜イノベイティブ・プラットフォームの実現＞　現在も10年後も研究者は常に困りごとを抱えており、業界内のサプライチェーンでも解決すべき困りごとが存在します。当社はこのサプライチェーンの中心的ハブのポジションを活かし、研究者そしてサプライチェーンに欠かせないイノベイティブ・プラットフォーマーでありたいと考えました。つまり、当社がハブとしてインテリジェンスを付加することで、サプライチェーン全体の情報を見える化し、多彩な選択肢を提供することで、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・ 手に入る」世界です。そのため、膨大なデータを基にしたデータインサイトの視点から新たな価値を見出し、カバーする事業領域の拡大、メニューの充実・高度化、サービス品質の向上に努めることで、株主価値の向上を目指してまいります。 「革新と創造」という経営理念のもと、変化をチャンスと捉えて新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出すことにより、社会に価値を提供し続ける会社として発展してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は、699億57百万円（前連結会計年度末比87億27百万円増）となりました。これは主として売上債権が11億10百万円減少し、有価証券が７億円減少した一方、現金及び預金が93億88百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、301億83百万円（同44億18百万円減）となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少に伴い繰延税金資産が５億57百万円増加した一方、投資有価証券が償還や時価評価等により51億28百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の流動負債は、264億94百万円（同３億92百万円増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が16億15百万円減少した一方、短期借入金が11億46百万円増加し、未払法人税等が６億５百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、69億36百万円（同18億68百万円増）となりました。これは主として繰延税金負債が５億33百万円減少した一方、長期借入金が24億38百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は667億９百万円（同20億47百万円増）となりました。これは主として保有株式の時価評価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が22億32百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により39億93百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資の増加と個人消費（名目上）に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や人手不足などによる物価高、金利上昇、その他国際情勢などから企業収益に濃淡がみられ先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社は以下施策等を遂行し、当社が卸としてハブ機能を発揮できるビジネスを深掘りし、デジタル化・省人化を求めるお客様の利便性を高め、さらなる事業領域の拡大を推進してまいりました。主な施策・商品データベースＳＨＡＲＥ-ＤＢ上の取扱商品を1,240万点超に拡大（前期末比約180万点増）と各種販売チャネルへの展開・サプライヤーとの在庫連携を推進しＷＥＢ上にお見せする在庫を約1,650億円分まで拡大（前期末比約400億円増）・ＥＣ施策として集中購買システムｏｃｅａｎ接続先を431社に拡大（前期末比92社増、うちメディカルユーザー同51社増）・同じくＥＣ施策として販売店支援型ＥＣシステムＷａｖｅへのエンドユーザー登録者数を21,032社に拡大（前期末比3,339社増）・再生医療を産官学で推進する未来医療国際拠点Nakanoshima Qross（大阪市北区中之島）に解析受託やＣＰＣ（細胞培養加工施設：Cell Processing Center）環境の設備提供などを通じた情報発信拠点として「中之島クロスラボ」を開設これらの活動が相乗効果を発揮し、連結売上高は1,037億51百万円（前期比8.6％増）となり、15期連続増収を達成しました。 （中計売上施策－PROJECT ONE ver.2.0－における主要売上施策の進捗状況）中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。 2024年度の期初目標(百万円)前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)前期比（％）期初目標比(％)ｅコマース 32,11027,82733,926121.9105.7海外事業 ※5,3615,1695,609108.5104.6合計37,47132,99639,535119.8105.5 ※海外事業の約６割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、連結会計年度には現地における１～12月の売上高を連結しております。 ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により、売上高は前期比24.7％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究開発拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、売上高は同19.4％の増収となりました。なお、集中購買システム「ｏｃｅａｎ」においては、１ユーザー当たりの取り扱いはラボ・インダストリー部門に比し小さいながら、メディカル部門の病院・クリニック等の接続が51軒と急増し、新規接続社数が前期比1.7倍の92社となりました。従来、ラボ・インダストリー部門の製造業ユーザーの接続が大半でありましたが、病院のＤＸ化や購買効率化推進の機運が追い風となったものと思われます。 海外事業のうち中国については、現地では経済停滞の影響が大きいなか４年ぶりの中国語カタログ発刊による市場活性を図り、現地通貨ベースでは同1.5％の減収にとどめることができました。一方、連結決算においては為替の影響を受け、同5.1％増収となっております。また、日本からの海外への輸出を中心とした中国以外の海外事業においては、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」の掲載情報の充実や多言語化が奏功し流入顧客数が増加、また、各国で当社製品の在庫保有販売をする代理店の育成及び販促活動が奏功し、売上が伸長しました。これらにより中国以外の海外事業は、同14.5％の増収となりました。 収益性については、中間期までは高額受注の増加やメディカル系の消耗品の減少等により売上総利益率は前年同期比1.1ポイント低下しました。一方で、下半期においては、ロングテール商品や輸入品の収益性の改善及びサービス事業の伸張等により売上総利益率は同0.1ポイントの改善を見せました。 販売費及び一般管理費については、197億21百万円（同4.8％増）となりました。増加要因としては、売上成長に伴う運賃・倉庫作業料の増加、賃上げや採用増に伴う人件費の増加、４年ぶりとなる中国語カタログの発刊等による広告宣伝費の増加等が挙げられます。一方で、前期においては阪神ＤＣ（物流センター）立ち上げ初年度であったことから売上高販管費率が19.7％でありましたが、当期においては19.0％に低下しております。 この結果、営業利益は115億93百万円（同11.1％増）、経常利益は120億71百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億29百万円（同9.7％増）となり、それぞれ過去最高を更新しました。年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％を配当する方針としておりましたが、当期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため、基準額の50％である59円を３円上回る62円（中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配）とさせていただきました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ96億22百万円増加し、190億31百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、93億11百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が28億15百万円増加しました。この収入の増加は、主として仕入債務の増減額により18億９百万円、棚卸資産の増減額により13億23百万円それぞれ資金支出が増加した一方、売上債権の増減額により42億33百万円、税金等調整前当期純利益が10億１百万円それぞれ資金収入が増加したこと、法人税等の支払額が７億75百万円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の資金収入（前連結会計年度は19億28百万円の資金支出）となりました。この収入の増加は、主として有形・無形の固定資産の取得による支出が２億13百万円増加した一方、投資有価証券の償還・取得の収支による資金収入が24億73百万円増加したこと、前連結会計年度では連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億18百万円ありましたが、当連結会計年度では発生しなかったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億59百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が83億79百万円減少しました。この支出の減少は、主として配当金の支払額による支出が１億35百万円増加した一方、長期借入金の返済・借入の収支による収入が63億63百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が20億76百万円減少したこと等によるものであります。 　　(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)66.568.765.567.366.5時価ベースの自己資本比率(％)275.9281.7208.3198.5165.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.90.40.90.60.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)529.33,033.12,532.61,379.72,258.1 ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。 イ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、８億89百万円（前期比20.2％増）となりました。 ロ．受注実績当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。 ハ．部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)前期比（％）計画比（％）ラボ・インダストリー部門78,29986,067109.9103.0 ラボラトリー分野59,01363,888108.3102.4 インダストリー分野19,28622,178115.0104.9メディカル部門16,68317,093102.599.4その他553591106.8105.1合計95,536103,751108.6102.4 (注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。 ａ．ラボ・インダストリー部門大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、官民ともに活発な研究活動が行われ、試薬を含むラボ用消耗品、安全・防災用品、ラボファニチャー等のほか高額分析装置の売上が伸張しました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前期比15.8％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は638億88百万円（同8.3％増）と堅調に推移しました。また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、各産業へ商品供給のハブとしての当社利便性の浸透が進み、クリーンルーム消耗品・備品、電材、菌検査用品・測定機器等多方面で売上が伸張しました。チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同38.1％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は221億78百万円（同15.0％増）となりました。この結果、当部門の売上高合計は860億67百万円（同9.9％増）となりました。 ｂ．メディカル部門医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、新型コロナウイルス感染症需要の反動減が解消したものの、診療報酬改定を機に医療の2024年問題（いわゆる医療従事者の過重労働の改善等）等への取り組みの影響とみられる人件費を捻出するための経費節減・購買抑制行動が見られ、特に消耗品の纏め買いや中価格帯以上の機器・備品の引き合いの軟化傾向が続きました。こうしたなか、当社は開業支援活動や効率化に向けた商品提案活動に注力するほか、再生医療に必要なＣＰＣ（細胞培養加工施設）の申請から設計、施工、機器装置の納品まで一括提供する営業活動が奏功し、複数の一括受注を獲得しました。また、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高は、まだ少額ながら同29.1％増と伸展し売上成長を牽引しました。この結果、当部門の売上高は170億93百万円（同2.5％増）となりました。 ｃ．その他連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。顧客のシステム利用の増加等に伴い通過取扱高は前期比3.6％増の150億72百万円となり、システム利用料を中心とする当部門の売上高は５億91百万円（同6.8％増）となりました。 ニ.品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)（百万円）前期比（％）科学機器・装置 汎用科学機器・装置10,42911,122106.6 分析、特殊機器・装置19,04620,834109.4 物理、物性測定機器・装置5,7595,893102.3 実験用設備機器11,83314,653123.8 小計47,07052,504111.5科学器具・消耗品 汎用器具・消耗品22,44224,498109.2 半導体関係特殊器具9,3889,736103.7 小計31,83134,235107.6看護・介護用品16,08116,421102.1その他553591106.8合計95,536103,751108.6 (注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、ラボ・インダストリー部門が前期比9.9%増、メディカル部門が同2.5%増で推移し、連結売上高は同8.6%増の1,037億51百万円と15期連続の増収を達成いたしました。また、増収と販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益115億93百万円（同11.1%増）、経常利益120億71百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億29百万円（同9.7%増）と、過去最高益を更新しました。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向・設備投資・生産動向等の影響を受けます。当社グループ全体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、ＥＣ連携等）は、リモート化やＤＸ推進を求める時代の趨勢の中で、求められる一つのソリューションとして利用価値が増してきております。特に、他に類を見ない研究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買システムでの提供について大きな強みを有しており、ｅコマース型の集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店向けＥＣ支援システム「Ｗａｖｅ」の新規連携ユーザーは順調に増加いたしました。ＤＸ化の潮流は今後も続くものと思われ、これらの仕組みは当社の業容拡大に今後も寄与していくものと考えております。なお、当社グループは米国への輸出はほとんどなく、米国における関税を絡めた通商政策による直接的な影響はないものの、輸出を中心とした国内製造業がその影響を受けた際に、一部において間接的に何らかの需要減退につながってくる可能性は否定できません。一方で、研究開発需要にはアカデミアと民間製造業とあること、また民間企業も研究開発の手を緩めることは考えにくいことから、ラボラトリー分野は、インダストリー分野に比べ、影響を受ける度合いは少ない傾向にあります。 メディカル部門においては、医療業界における医師の残業上限規制の適用や人手不足・偏在、国民医療費の伸びの抑制のための公定の薬価や診療報酬の伸びの抑制などの課題が存在し、経営環境はますます厳しくなりつつあります。そうした環境下で経営状態の改善に向け、物品の調達が極度に抑制されるような事態になると、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、当社の集中購買システムや在庫管理システムなどの効率的な購買の仕組みをご利用いただくことで、医療機関の課題の解決に寄与していきたいと考えております。なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは中期経営計画及びそのバージョンアップ版PROJECT ONE-ver.2.0-を公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としております。同計画（2020年４月～2025年３月）の最終年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。期間（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）指標当初中期経営計画修正後中期経営計画期初年度計画当連結会計年度（実績）売上高1,000億円1,066億円1,012億円1,037億円営業利益125億円125億円110億円115億円営業利益率12.5％11.7％10.9％11.2％ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％11.6％12.1％12.6％ＲＯＩＣ11.6％11.5％11.0％11.3％ 売上高及び営業利益共に中期経営計画に届きませんでしたが、売上高は５年前の1.5倍、営業利益は同1.4倍に拡大しました。また、資産効率を上げたことで、ＲＯＥは各計画を上回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度においては、物流設備、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に17億円支出し、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の配当方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として42億円支出し、長期借入金14億円を返済しました。これらの資金は、営業キャッシュ・フロー93億円及び長期借入金50億円等により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は190億円で、前連結会計年度末比96億円増加しました。 b．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は72億円、現金及び預金の残高は225億円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。 ・繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。