アドヴァングループ（7463）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の基本方針　当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおける当社の役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。 （2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等　当社グループは、高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。 ①　世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー　当社グループは建築用仕上材と住宅設備機器の総合メーカーを目指し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、大型複合施設・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。 ②　世界と日本を結ぶネットワーク　当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。 ③　業界トップの営業スタッフ商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァングループの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが必要だからです。一方では、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かしています。なお、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めております。 ④　成長のための継続的な投資　（イ）業界最大級のショールーム施設　営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しております。2025年3月には福岡、沖縄に新ショールームを併設の新社屋が完成。これにより全てのショールームが自社保有物件となりました。なお、東京・原宿と大阪・本町のショールームは、面積３,０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。　ショールームは新商品の展示を含め毎年改装を行うなど、継続的に投資を行っています。ショールームには、豊富な種類の建材や施工例を陳列し、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触って、実際に感じて頂ける空間を目指しています。ショールームの拡充により、多くのお客様の来場と顧客基盤の拡大に努めております。 　（ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の自社物流倉庫に運ばれ、それぞれの商品特性にあわせて設計された倉庫に保管されることで、品質を維持しています。そして、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムには多くの設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させております。この結果、お客様に世界の一級品を納得価格でお届けできる体制を整えております。国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安心にも繋がっております。 ⑤社会環境への取り組み　当社グループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社グループの創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しています。当社グループは、今後も、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っていきます。　なお、当社グループの未来につながる社会環境への主な取り組みは、次のとおりです。　　　　◇環境への取り組み（岩井流通センター）　　　　　・ＣＯ⒉削減に向けて、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出　　　　　・木材、石材、タイル等の残材を粉砕処理し、再利用して廃棄物を削減　　　　　・耕作放棄地の再農地化への取り組み　　　　　・その他、物流センター内での廃材ゼロを目指した取り組み　◇地域社会との共生（　〃　）　　・地元シニア世代を積極的に雇用　　・敷地内での植林による沿道整備と環境保全への取り組み　◇クリーンで快適、安全安心な職場環境（　〃　）　　・倉庫の床には耐久性に優れたエポキシ樹脂を使用し、クリーンで安全な職場環境を提供　◇サステナブルな商品　　・ワールドクラスの環境認証を取得した商品の販売　　・リサイクル素材を主原料とする商品の販売 ⑥重視する財務指標等　当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を重視しております。なお、過去５期平均の営業利益率は21.0％となります。また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.6％となります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内の経済活動は徐々に回復していくことが期待されますが、一方で資源高などによる仕入コスト上昇や、米国による関税引き上げなどによる世界的な景気後退懸念の広まりなど、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。　　　　このような経営環境のなか、当社グループは、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるととも　　　に、引き続き、ユニットバスの設計・製造並びに施工、システムキッチンの販売・施工など住宅設備分野にも注力　　　し、総合メーカーとしての発展を目指してまいります。　一方で、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。あわせて、クリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の基本方針　当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総合メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。アドヴァンの社名の由来は前進を意味するＡＤＶＡＮＣＥからきております。固定概念や過去の成功体験にとらわれることなく、常に新しいチャレンジを行うことで社内に逆境を生み出し、次のステップに進んでいくこと、これこそが創業時から変わらぬアドヴァンらしさだと考えております。なお、グループにおける当社の役割を明確にするため、2021年7月1日付で株式会社アドヴァンから株式会社アドヴァングループに商号変更しております。 （2）中長期的な経営戦略及び重視する財務指標等　当社グループは、高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長への原動力だと考えております。 ①　世界の一級品を納得価格でお届けする総合メーカー　当社グループは建築用仕上材と住宅設備機器の総合メーカーを目指し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を常に提供しております。変化する時代や流行の中でお客様が求めるものは何かを常に考え続け、大型複合施設・住宅・商業施設などの様々なユーザーに選ばれ続ける信頼と商品力を維持していくために、世界中のトップメーカーと提携し、日本のニーズや流行にあった商品の開発を行っております。 ②　世界と日本を結ぶネットワーク　当社グループと世界のトップメーカー約３５０社は、長年の取引実績と固い信頼関係に基づく強固なパートナーシップで結ばれております。この強固なパートナーシップのネットワークこそが、毎年発表する多数の新商品につながっているものと考えております。 ③　業界トップの営業スタッフ商品の特性、施工方法からメンテナンス方法まで熟知した営業スタッフが全国８拠点におります。建材マーケットでは代理店方式で販売を行う企業が多い中で、当社は直接販売にこだわってきました。なぜなら、アドヴァングループの取り扱う商品は、日本の建材マーケットで初めて登場する商品が多いため、販売前にしっかりとその商品特性をお客様にお伝えすることが必要だからです。一方では、営業スタッフがお客様からダイレクトにお話を伺うことで、市場のトレンドをいち早く掴み、その情報を在庫管理や商品開発に活かしています。なお、営業スタッフは毎年新商品が販売されるため、常に知識の蓄積に努めております。 ④　成長のための継続的な投資　（イ）業界最大級のショールーム施設　営業拠点のうち、東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の５ヶ所はショールームを併設しております。2025年3月には福岡、沖縄に新ショールームを併設の新社屋が完成。これにより全てのショールームが自社保有物件となりました。なお、東京・原宿と大阪・本町のショールームは、面積３,０００㎡以上と業界最大級の広さを有しております。　ショールームは新商品の展示を含め毎年改装を行うなど、継続的に投資を行っています。ショールームには、豊富な種類の建材や施工例を陳列し、カタログやネットでは伝えきれない本物の質感を見て、触って、実際に感じて頂ける空間を目指しています。ショールームの拡充により、多くのお客様の来場と顧客基盤の拡大に努めております。 　（ロ）最新鋭、かつ広大な物流センター施設海外から輸入された商品は、茨城、三重、福岡の国内３ヶ所の自社物流倉庫に運ばれ、それぞれの商品特性にあわせて設計された倉庫に保管されることで、品質を維持しています。そして、本社とオンラインネットワークで結ばれた受発注システムにより、全国のお客様に即日商品をお届けしております。また、設立以来物流システムには多くの設備投資を行ってきた結果、物流コストを大きく低減させております。この結果、お客様に世界の一級品を納得価格でお届けできる体制を整えております。国内３カ所に物流センターを分散させることで、災害時にもお客様へのスムーズな商品配送が可能となっており、地震の多い日本だからこそ、このような備えがお客様の安心にも繋がっております。 ⑤社会環境への取り組み　当社グループは、1975年の創業以来、社会と協調し、事業活動を通じて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進めてまいりました。取り組みの根底にあるのは、当社グループの創業理念であり、その考え方は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しています。当社グループは、今後も、社会のために最大限の努力を行い、人や環境にやさしい企業として様々な取り組みを行っていきます。　なお、当社グループの未来につながる社会環境への主な取り組みは、次のとおりです。　　　　◇環境への取り組み（岩井流通センター）　　　　　・ＣＯ⒉削減に向けて、太陽光発電を導入して再生可能エネルギーを創出　　　　　・木材、石材、タイル等の残材を粉砕処理し、再利用して廃棄物を削減　　　　　・耕作放棄地の再農地化への取り組み　　　　　・その他、物流センター内での廃材ゼロを目指した取り組み　◇地域社会との共生（　〃　）　　・地元シニア世代を積極的に雇用　　・敷地内での植林による沿道整備と環境保全への取り組み　◇クリーンで快適、安全安心な職場環境（　〃　）　　・倉庫の床には耐久性に優れたエポキシ樹脂を使用し、クリーンで安全な職場環境を提供　◇サステナブルな商品　　・ワールドクラスの環境認証を取得した商品の販売　　・リサイクル素材を主原料とする商品の販売 ⑥重視する財務指標等　当社グループは、為替予約の時価評価により発生する為替予約評価損益の営業外損益への計上で、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく変動してしまうため、営業利益（率）を重視しております。なお、過去５期平均の営業利益率は21.0％となります。また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）につきましても、財務体質の強化を図り、一層の向上に努めてまいります。なお、過去５期平均のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.6％となります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内の経済活動は徐々に回復していくことが期待されますが、一方で資源高などによる仕入コスト上昇や、米国による関税引き上げなどによる世界的な景気後退懸念の広まりなど、しばらくは不透明な状況が続いていくものと思われます。　　　　このような経営環境のなか、当社グループは、ショールーム施設や物流施設などの設備投資を推し進めるととも　　　に、引き続き、ユニットバスの設計・製造並びに施工、システムキッチンの販売・施工など住宅設備分野にも注力　　　し、総合メーカーとしての発展を目指してまいります。　一方で、環境への取り組み、地域社会との共生、クリーンで働きやすい安全安心な職場環境の整備を引き続き進めてまいります。あわせて、クリーンな企業としてワールドクラスの環境認証取得商品や、リサイクル素材を主原料とする商品など、サステナブルな商品の開発と販売を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新卒給与の大幅引上げ等にもみられるように賃金と物価の上昇による景気拡大への期待が高まっていましたが、米国による大幅な関税引き上げ発表により物価等の先行きの不透明感が一層高まり、世界的に景気後退への警戒感が強まる状況となりました。また、為替相場の変動や金融政策の変更による金利上昇の影響については、より不透明な状況となっております。　このようななか、当社グループは、ショールーム施設への投資や、新規事業への継続的な投資の他、カタログ価格の改定といった対策を講じることで、業績の向上に努めてまいりました。また、システム投資や人への投資なども継続的に行い、経営の効率化にも努めてまいりました。しかしながら、円安による仕入れコストの上昇など事業環境は厳しさを増しており、また、2024年問題の影響もあり一部の大型案件の工期の遅れや見直し等が影響した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は18,518百万円（前期比8.8％減、同1,784百万円減）、また、営業利益は売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより3,150百万円（同20.0％減、同788百万円減）となりました。　その一方で、当社グループは、輸入仕入決済に為替予約を使用しており、その決済差益を計上しました。この決済差益は、営業外収益の為替差益2,336百万円に含まれております。また、期末の洗い替え処理による為替予約評価益として2,441百万円（前年同期は9,543百万円の評価益）を計上した結果、経常利益は8,761百万円（前期比45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,012百万円（同41.6％減）となりました。また、今年度は429百万円（402,800株）の自己株式の取得、及び300万株の自己株式の消却を行いました。　今後につきましても、積極的な設備投資や人材投資を行い、更なる会社の発展に邁進してまいります。 　セグメント別の概況は次のとおりであります。（建材関連事業）　建材関連事業は、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要への期待が膨らむ一方、資源・原材料高に加え円安進行による仕入コスト上昇や慢性的な職人不足の影響により一部の建築現場では工期遅れや見直しが行われているといった厳しい事業環境のなか推移してきました。　この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は18,385百万円（前期比8.9％減）、営業利益は3,240百万円（前期比24.8％減）となりました。 （不動産賃貸事業）　不動産事業につきましては、賃貸契約の増加や賃料改定等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は2,468百万円（前期比11.9％増）、営業利益は1,326百万円（前期比8.1％増）となりました。 （その他）　その他の物流管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は1,512百万円（前期比6.0％増）、営業利益は429百万円（前期比17.4％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,890百万円に加えて、長期借入れによる収入3,976百万円、有形固定資産の取得2,007百万円、長期借入金の返済3,753百万円、自己株式の取得430百万円、配当金の支払い1,433百万円などを行い、前連結会計年度に比べ1,671百万円増の9,610百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,9671,890△3,076投資活動によるキャッシュ・フロー△5,5821,1866,769財務活動によるキャッシュ・フロー△492△1,642△1,150現金及び現金同等物期末残高7,9399,6101,671 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、資金は1,890百万円の収入（前年同期は4,967百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益8,587百万円、減価償却費879百万円、為替予約評価損益△2,441百万円などの資金の増加に対し、5,234百万円の法人税等などの支払によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、資金は1,186百万円の収入（前期は5,582百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入16,053百万円などに対し、定期預金の預入による支出12,669百万円、有形固定資産の取得2,007百万円、投資有価証券の取得650百万円などの支出によるものです。　なお、有形固定資産の取得は、福岡及び沖縄ショールームの内装工事や、岩井流通センターの開発工事、茨城県坂東市工場用地取得などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、資金は1,642百万円の支出（前期は492百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3,976百万円あり、支出では長期借入金の返済3,753百万円、配当金の支払1,433百万円、自己株式の取得430百万円などによるものであります。長期借入れによる収入は、運転資金、設備投資を目的に銀行借入を行ったことによります。また、長期借入れの返済は約定返済によるものであります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）71.874.165.663.067.1時価ベースの自己資本比率（％）72.562.255.853.037.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.53.65.04.411.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）187.1122.475.851.113.0（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③　販売及び仕入の実績　　ａ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）18,38591.1不動産賃貸事業（百万円）133110.2その他事業（百万円）－－合計（百万円）18,51891.2（注）1　セグメント間の取引については相殺消去しております。2　主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）清水建設株式会社2,12210.5－－　　　　　　※前連結会計年度の清水建設株式会社の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しており　　　　　　　ます。 　　　　ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）10,09090.4不動産賃貸事業（百万円）－－その他事業（百万円）－－合計（百万円）10,09090.4（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　　国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は穏やかな回復が期待される一方で、物価の上昇や　　　円安・金利上昇への懸念も依然として続いており、また、米国トランプ大統領の相互関税の発表で世界的に景気後　　　退懸念が強まるなど、先行きが見通せない状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境は、慢性的な　　　人手不足の問題に加えて、資源・材料高や円安の進行などで建築コストが上昇し続けるなど依然としてきびしい　　　状況ではあるものの、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要にも期待が高まるようになりました。　　　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、連結売上高は18,518百万円（前期比8.8％減）となりました。　利益面では、当連結会計年度は、売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより、連結営業利益は3,150百万円（同20.0％減）となりました。　また、営業外収益に為替予約評価益2,441百万円を計上しております（前期は為替予約評価益9,543百万円を計上）。この結果、連結経常利益は8,761百万円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,012百万円（同41.6％減）となりました。　なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受けることになります。 　　　（為替予約評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期期末為替レート（米ドル/円）110.72122.41133.54151.40149.53為替予約評価損益△1,1151,325△1,2709,5432,441営業利益4,0853,8274,7013,9393,150経常利益4,1605,7515,15916,1948,761親会社株主に帰属する当期純利益2,7343,8193,36410,2996,012（注）期末為替レート出所：みずほ銀行 （財政状態の分析）当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減総資産78,69880,2921,594負債29,11326,429△2,684純資産49,58453,8634,278自己資本比率（％）63.067.14.1 ＜資産＞　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加の80,292百万円（前連結会計年度は78,698百万円）となりました。　この主な内容は、福岡及び沖縄ショールームの内装工事や岩井流通センターの開発工事、茨城県坂東市工場用地取得などの設備投資による有形固定資産の増加1,374百万円、投資有価証券の増加218百万円、流動資産・固定資産の為替予約の増加2,441百万円などによるものです。 　　　（現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期現金及び預金残高13,91112,99916,25218,02116,065棚卸資産2,4113,0522,8523,0522,419設備投資金額1,0175693,8512,7262,022 ＜負債＞　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,684百万円減少の26,429百万円（前連結会計年度末は29,113百万円）となりました。これは主に、未払法人税等の減少2,774百万円によるものです。　なお、有利子負債は増加しましたが、Ｄ/Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.41倍と、引き続き安定した財務基盤を維持しております。 　　　（有利子負債、Ｄ/Ｅレシオの推移）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期有利子負債13,72311,57718,92321,82822,050Ｄ/Ｅレシオ（倍）0.340.270.450.440.41 ＜純資産＞　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,278百万円増加の53,863百万円（前連結会計年度末は49,584百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,117百万円増加したことに対し、自己株式の取得と消却を合わせて自己株式が2,036百万円減少したことによるものです。　自己資本比率は、税金等の支払いなど運転資金、設備投資を目的とした資金調達により有利子負債が増えたことで、67.1％（前連結会計年度は63.0％）となりました。　また、今期、為替予約評価益2,441百万円（前期は為替予約評価益9,543百万円）を営業外収益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比41.6％減となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は11.6％（前連結会計年度は22.4％）と大きく減少しました。 　　　（利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期利益剰余金33,48536,09237,90544,57446,691自己株式△10,395△10,972△13,009△10,084△8,047ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）％6.79.27.922.411.6 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー1,890百万円を獲得し、自己株式取得430百万円、有形固定資産の取得2,007百万円、長期借入金返済3,753百万円、配当金支払1,433百万円など、所要となる資金に充てております。 　　　（最近５年間における主な資金の増減推移）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期営業キャッシュ・フローによる収入5,4573,2093,7534,9671,890長期借入による収入5,000－9,8056,0003,976自己株式の処分による収入－－－－－長期借入の返済による支出△3,541△2,146△2,458△3,095△3,753有形固定資産の取得による支出△1,013△569△3,846△2,686△2,007配当金の支払いによる支出△1,161△1,210△1,545△1,855△1,433自己株式の取得による支出△2,156△578△2,045△1,541△430 　当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な目的は設備投資費用の原資及び運転資金が中心となります。　当社グループは、設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度は、福岡及び沖縄ショールームの内装工事、更に岩井流通センターの倉庫増築工事、茨城県坂東市工場用地取得などの設備投資を行っております。　また、株主還元としては、配当金（年間支払額1,433百万円）と自己株式の取得（430百万円）を実施し、この結果、当連結会計年度の総還元性向は31.0％となりました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。