中山福（7442）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての“卸売事業の拡充”“ものづくり事業の強化”“ＥＣ事業の拡大”“物流機能の強化”に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度の経営環境は、主要な販売市場における販売競争の激化、原材料価格の高騰、物価上昇等による消費者の節約志向が継続し、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し企業価値の維持・向上に努め、多様化するニーズに対応する商品の企画・販売に注力し、高止まりする物流費等の抑制を図り、事業に及ぼす市場環境等の影響を最小限に抑えました。翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、物価上昇に伴う家計への負担に対する今後の生活への不安感から生活防衛意識が高まり、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループにおきましては、引き続き４つの経営戦略を基軸に「家庭用品卸売事業」の業績及び企業価値の向上を第一義に、多様な消費者ニーズに合わせた商品・企画提案力を高め、売場のデジタル化対応を視野に「情報付加価値の高い卸売業」へ転換すべく注力すると同時に、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいります。また、拠点ごとの事業環境に合わせた新システムの導入による営業・物流体制の高度化・効率化を通じてコスト構造の更なる改善を図ってまいります。一方、ものづくり事業では、高騰する原材料費、物流費、人件費に対処すべく、より一層お客様に支持される新たな商品開発への取り組みや、必要に応じた最適な設備投資を継続し、一層の業績伸展を図ってまいります。加えて、ＥＣ事業では、グループの一体運営による合理化・効率化、自社販売サイトの拡充を図り、全国物流網の活用を通じて一層の販売力強化を図ってまいります。これらを実現すべく、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。 ① 卸売事業の拡充・厳しい市場環境を踏まえた上で、従来のビジネスモデルを見直し、卸売事業としての“強み”を再構築するための商品政策を推進し、得意先様／仕入先様にとって“存在価値”を高め“収益性”の維持向上を追求します。② ものづくり事業の強化・子会社の事業体制見直しを通じ各“ものづくり事業”の更なる成長と、多様化するニーズに対応するグループ商品戦略を推進します。③ ＥＣ事業の拡大・グループの一体運営によるＥＣ事業拡大に向けた取り組みを強化、全国物流網の活用、経営資源の効率的・効果的な組み合わせにより、販売チャネルの拡充とＥＣ事業の収益向上を追求します。④ 物流機能の強化・当社の強みである全国物流拠点について、拠点ごとの事業環境に合わせた新システム導入の検討により機能の高度化／効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第79期（2025年３月期）を初年度とした向こう３ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定しております。初年度である第79期（2025年３月期）につきましては、売上高は目標387億80百万円に対し409億49百万円（目標達成率105.6％）と達成しましたが、経常利益は目標８億40百万円に対し４億91百万円（目標達成率58.6％）と未達となりました。次期見通しにつきましては、第79期（2025年３月期）の経営成績等の分析を踏まえ、２年目（2026年３月期）の目標を2025年５月９日に開示いたしました通期業績予想に合わせて変更し、売上高目標400億円、経常利益目標７億80百万円としております。経営上の目標となる指標は以下のとおりです。 １年目（2025年３月期）２年目（2026年３月期）３年目（2027年３月期）売上高409億49百万円400億円420億円経常利益４億91百万円７億80百万円９億20百万円 ※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての“卸売事業の拡充”“ものづくり事業の強化”“ＥＣ事業の拡大”“物流機能の強化”に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度の経営環境は、主要な販売市場における販売競争の激化、原材料価格の高騰、物価上昇等による消費者の節約志向が継続し、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し企業価値の維持・向上に努め、多様化するニーズに対応する商品の企画・販売に注力し、高止まりする物流費等の抑制を図り、事業に及ぼす市場環境等の影響を最小限に抑えました。翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、物価上昇に伴う家計への負担に対する今後の生活への不安感から生活防衛意識が高まり、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループにおきましては、引き続き４つの経営戦略を基軸に「家庭用品卸売事業」の業績及び企業価値の向上を第一義に、多様な消費者ニーズに合わせた商品・企画提案力を高め、売場のデジタル化対応を視野に「情報付加価値の高い卸売業」へ転換すべく注力すると同時に、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいります。また、拠点ごとの事業環境に合わせた新システムの導入による営業・物流体制の高度化・効率化を通じてコスト構造の更なる改善を図ってまいります。一方、ものづくり事業では、高騰する原材料費、物流費、人件費に対処すべく、より一層お客様に支持される新たな商品開発への取り組みや、必要に応じた最適な設備投資を継続し、一層の業績伸展を図ってまいります。加えて、ＥＣ事業では、グループの一体運営による合理化・効率化、自社販売サイトの拡充を図り、全国物流網の活用を通じて一層の販売力強化を図ってまいります。これらを実現すべく、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。 ① 卸売事業の拡充・厳しい市場環境を踏まえた上で、従来のビジネスモデルを見直し、卸売事業としての“強み”を再構築するための商品政策を推進し、得意先様／仕入先様にとって“存在価値”を高め“収益性”の維持向上を追求します。② ものづくり事業の強化・子会社の事業体制見直しを通じ各“ものづくり事業”の更なる成長と、多様化するニーズに対応するグループ商品戦略を推進します。③ ＥＣ事業の拡大・グループの一体運営によるＥＣ事業拡大に向けた取り組みを強化、全国物流網の活用、経営資源の効率的・効果的な組み合わせにより、販売チャネルの拡充とＥＣ事業の収益向上を追求します。④ 物流機能の強化・当社の強みである全国物流拠点について、拠点ごとの事業環境に合わせた新システム導入の検討により機能の高度化／効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第79期（2025年３月期）を初年度とした向こう３ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定しております。初年度である第79期（2025年３月期）につきましては、売上高は目標387億80百万円に対し409億49百万円（目標達成率105.6％）と達成しましたが、経常利益は目標８億40百万円に対し４億91百万円（目標達成率58.6％）と未達となりました。次期見通しにつきましては、第79期（2025年３月期）の経営成績等の分析を踏まえ、２年目（2026年３月期）の目標を2025年５月９日に開示いたしました通期業績予想に合わせて変更し、売上高目標400億円、経常利益目標７億80百万円としております。経営上の目標となる指標は以下のとおりです。 １年目（2025年３月期）２年目（2026年３月期）３年目（2027年３月期）売上高409億49百万円400億円420億円経常利益４億91百万円７億80百万円９億20百万円 ※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が徐々に改善し、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても原材料や仕入原価の上昇に加えて、社会情勢の変化の影響を受けて物流費が上昇する等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、卸売事業、ものづくり事業など各種事業の強化、適正な利益を確保する最適な商品政策を推進してまいりました。ＥＣ事業の一体運営による合理化・効率化を図るために連結子会社の株式会社ＥＮＩＣＹを2024年10月に吸収合併し、全国物流拠点の高度化・効率化を図るために着手した福岡支店の倉庫増築工事が2024年11月に完了いたしました。「家庭用品卸売事業」では市場の動向を分析し、生活の質・豊かさの向上とライフスタイルに合った新規商品の企画・販売を推進し、異業種との共同提案も含めて店舗に個性を出す新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。これらの結果、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、新規商品の販売や取引先の開拓が順調に進み、「家庭用品卸売事業」において調理用品やサニタリー用品等の販売数が増加した結果、当連結会計年度の売上高は409億49百万円（前年同期比6.1％増）となりました。損益面におきましては、前連結会計年度の在庫適正化に向けた取り組みの中で実施した値引販売等の一時要因がなくなったことで、粗利率を一定程度回復させることができたものの、国内消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景とした消費行動の変化や原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇などの影響を受けたため粗利率は想定よりも回復せず、また、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減についてもグループ全社を挙げて推進いたしましたが、売上高増加等に伴い運賃が高止まりしたことにより、営業利益１億54百万円（前年同期は営業損失４億70百万円）、経常利益４億91百万円（前年同期は経常損失１億31百万円）、投資有価証券売却益３億75百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円）となりました。商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。商品分類前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減率（％）調理用品12,78633.113,87233.88.5台所用品3,88410.14,32610.611.4サニタリー用品4,83012.55,81714.220.4収納用品・インテリア関連用品4,76012.34,86111.92.1行楽・レジャー用品8,17021.28,51220.84.2エクステリア用品・園芸用品1,8204.71,3933.4△23.5家電用品・冷暖房用品1,6824.41,4823.6△11.9ヘルスケア・シニア・ベビー用品等6571.76831.73.9合計38,593100.040,949100.06.1「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に138億72百万円（前年同期比8.5％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に43億26百万円（前年同期比11.4％増）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に58億17百万円（前年同期比20.4％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に48億61百万円（前年同期比2.1％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に85億12百万円（前年同期比4.2％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に13億93百万円（前年同期比23.5％減）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億82百万円（前年同期比11.9％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に６億83百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため全社費用の配分方法の見直しを行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1)　家庭用品卸売事業当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、サニタリー用品等の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は「北海道」13億99百万円（前年同期比3.2％増）、「東北・関東」166億68百万円（前年同期比4.0％増）、「中部」35億52百万円（前年同期比14.9％増）、「近畿・中四国」99億61百万円（前年同期比13.2％増）、「九州・沖縄」57億33百万円（前年同期比7.7％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は373億15百万円（前年同期比7.9％増）となりました。セグメント利益又は損失は「北海道」△22百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）、「東北・関東」４億87百万円（前年同期比248.5％増）、「中部」60百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）、「近畿・中四国」４億16百万円（前年同期比175.1％増）、「九州・沖縄」１億57百万円（前年同期比541.2％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は10億99百万円（前年同期比327.9％増）となりました。(2)　プラスチック日用品製造事業当事業では、収納用品の販売は前年同期を上回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を下回りました。その結果、売上高は20億80百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は99百万円（前年同期比67.7％減）となりました。(3)　インテリア用品製造・販売事業当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は14億27百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は４億11百万円（前年同期比12.0％増）となりました。(4)　その他その他事業の販売は前年同期を下回りました。その結果、売上高は５億25百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。 財政状態の概況は、以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は207億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億16百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が４億61百万円、商品及び製品が73百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が８億11百万円、原材料が25百万円、未収消費税（流動資産のその他）が11百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は120億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が３億33百万円増加したことと、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が６億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は327億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は88億円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が９億66百万円、未払金（流動負債のその他）が64百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が88百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が15億円増加したことによるものであります。固定負債は15億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億48百万円、退職給付に係る負債が38百万円、繰延税金負債が47百万円それぞれ減少したことと、リース債務（固定負債のその他）が16百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は103億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は224億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上５億26百万円、退職給付に係る調整累計額の増加40百万円、剰余金の配当１億94百万円と、その他有価証券評価差額金の減少４億円によるものであります。この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、72億48百万円（前年同期は64億35百万円）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、43百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金13億49百万円）となりました。これは主に、減少要因としての退職給付に係る負債の減少額14百万円、退職給付に係る資産の増加額26百万円、仕入債務の減少額９億66百万円、増加要因としての税金等調整前当期純利益８億67百万円、売上債権の減少額４億52百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、22百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金57百万円）となりました。これは主に、増加要因としての投資有価証券の売却による収入６億62百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出５億95百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、７億47百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金７億31百万円）となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出４億８百万円、配当金の支払額１億94百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出98百万円、増加要因としての短期借入金の増加額14億50百万円によるものであります。　財務指標のトレンドは以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）67.868.569.368.268.3時価ベースの自己資本比率（％）30.222.221.021.622.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.93.85.42.6106.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）56.939.232.063.61.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道1,179,3932.4東北・関東13,828,2022.0中部2,980,05413.7近畿・中四国8,286,80311.8九州・沖縄4,650,8545.9家庭用品卸売事業計30,925,3076.1プラスチック日用品製造事業1,236,333△10.9インテリア用品製造・販売事業576,2633.4報告セグメント計32,737,9055.3その他286,227△22.3合計33,024,1325.0 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は商品仕入価格によっております。ｂ．受注実績当社グループは、一部において商品の受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道1,399,6543.2東北・関東16,661,6444.1中部3,552,01214.9近畿・中四国9,961,79013.2九州・沖縄5,733,4517.7家庭用品卸売事業計37,308,5537.9プラスチック日用品製造事業1,760,787△13.5インテリア用品製造・販売事業1,421,5603.6報告セグメント計40,490,9016.6その他458,608△25.0合計40,949,5096.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。当連結会計年度の業績は、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、売上高は連結業績予想を上回ることができた一方で、損益面におきましては、原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇の影響に加えて、販路拡大のための価格政策等により価格転嫁が進まなかったため粗利率の回復は想定に比して弱含みで推移し、また、グループ全社を挙げた経費削減についても、物流費の高止まり等もあり想定した効果を上げるには至らず、営業利益、経常利益ともに連結業績予想を下回る結果となりました。これらの状況を踏まえ、2026年３月期におきましては、適正な利益を確保しつつ経費削減の効果が得られる体制づくりをより強化してまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この当社グループの連結財務諸表の作成にあたって以下の事項は、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りの判断が行われている部分があり、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。a．有価証券の減損当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。市場価格のない株式等であるものについては、１株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。b．固定資産（のれん及び事業資産等）の減損当社グループでは、固定資産（のれん及び事業資産等）について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性があります。c．繰延税金資産の回収可能性当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性があります。