有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜6,698 文字
３【事業等のリスク】 当社グループではリスクを「グループの収益や損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を行うことにより、リスクの回避や発生時の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取り組みをリスクマネジメントと位置付けております。 こうした考えに基づき、当社ではリスクを組織的に管理するために必要な基本事項を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、適切に管理することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの確実な把握と実効性のある予防的活動に取り組んでおります。 当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （外部環境に起因するリスク） （1）経済、市場動向に関するリスク 当社グループの業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、産業用エレクトロニクス製品の生産並びに需要状況、半導体の生産並びに出荷状況、顧客の在庫保有状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。特に、近年では自動車技術の高度化や通信機器の高性能化などにより車載用、産業用等の幅広い用途はあるものの、最終需要の低迷が続き、在庫調整が長期化しています。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。米国の関税政策による貿易コストの高まりなど、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業あるいは同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確にとらえ経営施策に反映させるよう努めております。 （2）災害並びに感染症に関するリスク 当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業や電子・電気機器事業の物流・サービス拠点と三重県四日市市にケミカル事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震や火災等により被災し、あるいは施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。 （技術・競合に起因するリスク） （3）技術、開発動向に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新によって優位性を有する競合品の市場投入により陳腐化し、競争力が低下する場合があります。 また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭により、技術面や価格面で優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の１つとして位置付けている当社グループの阻害要因となる場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （4）価格競争並びに競合に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の顧客が競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、日頃より厳しい価格競争に置かれているため、常にコストダウンの要求を受けております。 また、電子部品事業においては、半導体デバイス等電子部品のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより難しくなる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受け易くなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取り組み等により、競合代理店との差別化を図るとともに、労働生産性改善のためにＤＸ・デジタル化の推進による業務効率の向上に努め利益性の確保に取り組んでおります。 （5）商権の喪失に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。 近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａによる事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立及び競合代理店への商流変更等により商権を喪失する場合があります。 当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （財務リスク） （6）運転資本に関するリスク 輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収してキャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と顧客（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、米中対立の長期化、自然災害の増大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から当社グループが保有する棚卸資産は増加傾向にあります。 その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を短縮することができず、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与える可能性があります。 さらに、棚卸資産については、市場動向や販売状況及び顧客の在庫保有状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めておりますが、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして、また上記以外の商品、製品、原材料については、個別に販売可能性を見積り、回収可能見込み額まで帳簿価額を切り下げることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）決算期2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月棚卸資産平均回転期間(月)2.82.62.74.03.9売掛債権平均回収期間(月)3.12.92.83.43.0支払債務平均支払期間(月)1.61.51.51.91.8キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)4.44.14.05.55.1※ 棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間※ 棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高 （7）為替動向に関するリスク 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。 為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月合 計 (百万円)120,754150,353176,845140,282121,550 国内調達(百万円)51,48259,52589,64192,30674,919海外調達(百万円)69,27290,82887,20347,97546,630 （8）金利動向に関するリスク 当社グループは運転資金、及び設備投資資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では、市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。 〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）17,90012,40015,30022,70015,800当期末残高（百万円）12,40015,30022,70015,80012,900平均利率0.3%0.3%0.3%0.5%0.9%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）3,0193,8804,6906,1008,870当期末残高（百万円）3,8804,6906,1008,8706,698平均利率0.5%0.5%0.5%0.6%0.7%（長期借入金） 前期末残高（百万円）12,32012,76512,62412,80911,175当期末残高（百万円）12,76512,62412,80911,17515,218平均利率0.5%0.5%0.6%0.7%0.8% （法的リスク） （9）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により顧客から求償を受けた場合には、顧客との協議により求償金額を軽減した上で仕入先より補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。 また、製造販売業のケミカル事業では、納期遅延や品質不良に加えて、当社製品の顧客の設備や周辺環境へ及ぼす影響等の理由により、顧客から求償を受けることがあります。当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できるとは限りません。 当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制に関するリスク 当社グループは国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。これらの法令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に安全保障貿易管理については米中対立の長期化などの地政学リスクにより、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な対応が必要な状況にあります。これに対して当社では子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接または間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取り組みを行っております。 （その他のリスク） （11）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ基本方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的な内容は、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、情報セキュリティに関する継続的な社内教育などです。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故または故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （12）人材確保や育成に関するリスク 当社グループでは持続的な企業成長のためには優れたスキルやノウハウ、豊富な経験を有した人材の採用および育成が重要であると認識しております。事業発展のための必要な人材が採用・育成できなかった場合や想定以上の人材が流出した場合には中長期的に今後の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では新卒採用のみならず中途採用においても採用活動の強化に努めるとともに、社員満足度の向上に向けて「人事の透明性」と「キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しております。キャリアコースの増設や女性管理職の計画的育成などにより、社員の多様な働き方を支援し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。 （13）海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク 当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びＡＳＥＡＮを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は約40%を占めております。今後も海外売上高の比率は高水準で推移することが予想されます。 海外子会社においては、各国の商慣習や法規制などに加え地政学リスクなど、国内とは異なるリスクに晒されることからグループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。グループ統制の不足や連携不十分等により、現地における政治・社会情勢や法律・税制の変化に対する対応の遅れなど管理上の問題が発生する可能性があります。特に海外における訴訟案件や従業員による不適切行為などについては、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社では中華圏及びアセアンに地域統括責任者を任命し、現地の管理強化を図るとともにグループ諸規程の整備やコンプライアンス研修の実施など、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
FY2024｜6,864 文字
３【事業等のリスク】 当社グループではリスクを「グループの収益や損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を行うことにより、リスクの回避や発生時の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取り組みをリスクマネジメントと位置付けております。 こうした考えに基づき、当社ではリスクを組織的に管理するために必要な基本事項を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、適切に管理することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの確実な把握と実効性のある予防的活動に取り組んでおります。 当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （外部環境に起因するリスク） （1）経済、市場動向に関するリスク 当社グループの業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、産業用エレクトロニクス製品の生産並びに需要状況、半導体の生産並びに出荷状況、顧客の在庫保有状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。特に、近年では自動車技術の高度化や通信機器の高性能化などにより車載用、産業用等の幅広い分野で半導体需要は一定の高さを維持しておりますが、供給体制の改善により在庫のだぶつきも顕著になっています。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。米中対立の長期化やウクライナやイスラエル・ガザ地区などの国際情勢の影響から、経済安全保障の観点より先端技術の輸出規制がさらに強化されるなど、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業あるいは同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確にとらえ経営施策に反映させるよう努めております。 （2）災害並びに感染症に関するリスク 当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業や電子・電気機器事業の物流・サービス拠点と三重県四日市市に工業薬品事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震や火災等により被災し、あるいは施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。 各国において新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和が進んでおりますが、今後感染再拡大が発生した場合は、日本においてのみならず、各国の生産・物流動向の影響を受ける可能性もあります。当社グループでは引き続き感染防止・衛生管理の徹底を行うとともに、取引先企業や地域情勢にも注視し適切な措置を講じてまいります。 （技術・競合に起因するリスク） （3）技術、開発動向に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新によって優位性を有する競合品の市場投入により陳腐化し、競争力が低下する場合があります。 また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭により、技術面や価格面で優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の１つとして位置付けている当社グループの阻害要因となる場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （4）価格競争並びに競合に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の顧客が競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、日頃より厳しい価格競争に置かれているため、常にコストダウンの要求を受けております。 また、電子部品事業においては、半導体デバイス等電子部品のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより難しくなる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受け易くなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取り組み等により、競合代理店との差別化を図るとともに、労働生産性改善のためにＤＸ・デジタル化の推進による業務効率の向上に努め利益性の確保に取り組んでおります。 （5）商権の喪失に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。 近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａによる事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立及び競合代理店への商流変更等により商権を喪失する場合があります。 当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （財務リスク） （6）運転資本に関するリスク 輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収してキャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と顧客（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、米中対立の長期化、自然災害の増大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から当社グループが保有する棚卸資産は増加傾向にあります。 その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を短縮することができず、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与える可能性があります。 さらに、棚卸資産については、市場動向や販売状況及び顧客の在庫保有状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めておりますが、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）決算期2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月棚卸資産平均回転期間(月)2.72.82.62.74.0売掛債権平均回収期間(月)3.13.12.92.83.4支払債務平均支払期間(月)1.51.61.51.51.9キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)4.34.44.14.05.5※ 棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間※ 棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高 （7）為替動向に関するリスク 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。 為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月合 計 (百万円)127,011120,754150,353176,845140,282 国内調達(百万円)58,63351,48259,52589,64192,306海外調達(百万円)68,37869,27290,82887,20347,975 （8）金利動向に関するリスク 当社グループは運転資金、及び設備投資資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では、市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。 〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）7,10017,90012,40015,30022,700当期末残高（百万円）17,90012,40015,30022,70015,800平均利率0.3%0.3%0.3%0.3%0.5%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）6333,0193,8804,6906,100当期末残高（百万円）3,0193,8804,6906,1008,870平均利率0.4%0.5%0.5%0.5%0.6%（長期借入金） 前期末残高（百万円）58912,32012,76512,62412,809当期末残高（百万円）12,32012,76512,62412,80911,175平均利率0.4%0.5%0.5%0.6%0.7% （法的リスク） （9）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により顧客から求償を受けた場合には、顧客との協議により求償金額を軽減した上で仕入先より補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。 また、製造販売業の工業薬品事業では、納期遅延や品質不良に加えて、当社製品の顧客の設備や周辺環境へ及ぼす影響等の理由により、顧客から求償を受けることがあります。当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できるとは限りません。 当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制に関するリスク 当社グループは国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。これらの法令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に安全保障貿易管理については米中対立の長期化やウクライナやイスラエル・ガザ地区などの国際情勢を受けて、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な対応が必要な状況にあります。これに対して当社では子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接または間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取り組みを行っております。 （その他のリスク） （11）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、サイバー攻撃に対する対策等となります。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故または故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （12）人材確保や育成に関するリスク 当社グループでは持続的な企業成長のためには優れたスキルやノウハウ、豊富な経験を有した人材の採用および育成が重要であると認識しております。事業発展のための必要な人材が採用・育成できなかった場合や想定以上の人材が流出した場合には中長期的に今後の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では新卒採用のみならず中途採用においても採用活動の強化に努めるとともに、社員満足度の向上に向けて「人事の透明性」と「キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しております。キャリアコースの増設などにより、社員の多様な働き方を支援し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。 （13）海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク 当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びＡＳＥＡＮを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は約40%を占めております。今後も海外売上高の比率は高水準で推移することが予想されます。 海外子会社においては、各国の商慣習や法規制などに加え地政学リスクなど、国内とは異なるリスクに晒されることからグループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。グループ統制の不足や連携不十分等により、現地における政治・社会情勢や法律・税制の変化に対する対応の遅れなど管理上の問題が発生する可能性があります。特に海外における訴訟案件や従業員による不適切行為などについては、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社では中華圏及びアセアンに地域統括責任者を任命し、現地の管理強化を図るとともにグループ諸規程の整備やコンプライアンス研修の実施など、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
FY2023｜6,917 文字
３【事業等のリスク】 当社グループではリスクを「グループの収益や損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を行うことにより、リスクの回避や発生時の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取り組みをリスクマネジメントと位置付けております。 こうした考えに基づき、当社ではリスクを組織的に管理するために必要な基本事項を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、適切に管理することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、従来よりも確実なリスクの把握と実効性ある予防的活動に取り組んでおります。 当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （外部環境に起因するリスク） （1）経済、市場動向に関するリスク 当社グループの業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、産業用エレクトロニクス製品の生産並びに需要状況、半導体の生産並びに出荷状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。特に、近年では自動車技術の高度化や通信機器の高性能化などにより車載用、産業用等の幅広い分野で半導体需要は高まっており、供給不足による長納期化や製品価格の上昇などへの影響が広がっております。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。米中対立の長期化やウクライナをめぐる国際情勢の影響から、経済安全保障の観点より先端技術の輸出規制がさらに強化されるなど、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業あるいは同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確にとらえ経営施策に反映させるよう努めております。 （2）災害並びに感染症に関するリスク 当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業や電子・電気機器事業の物流・サービス拠点と三重県四日市市に工業薬品事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震や火災等により被災し、あるいは施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。 各国において新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和が進んでおりますが、今後感染再拡大が発生した場合は、日本においてのみならず、各国の生産・物流動向の影響を受ける可能性もあります。当社グループでは引き続き感染防止・衛生管理の徹底を行うとともに、取引先企業や地域情勢にも注視し適切な措置を講じてまいります。 （技術・競合に起因するリスク） （3）技術、開発動向に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新によって優位性を有する競合品の市場投入により陳腐化し、競争力が低下する場合があります。 また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭により、技術面や価格面で優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の１つとして位置付けている当社グループの阻害要因となる場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （4）価格競争並びに競合に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の得意先が競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、日頃より厳しい価格競争に置かれているため、常にコストダウンの要求を受けております。 また、電子部品事業においては、半導体デバイス等電子部品のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより難しくなる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受け易くなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取り組み等により、競合代理店との差別化を図るとともに、労働生産性改善のためにＤＸ・デジタル化の推進による業務効率の向上に努め利益性の確保に取り組んでおります。 （5）商権の喪失に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。 近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａによる事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立及び競合代理店への商流変更等により商権を喪失する場合があります。 当連結会計年度にて大手半導体メーカー製品の商権の喪失があり、当初より低収益性ビジネスのため利益への影響は軽微でしたが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （財務リスク） （6）運転資本に関するリスク 輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収してキャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と得意先（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、米中対立の長期化・複雑化、自然災害の増大及び感染症の拡大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から当社グループが保有する棚卸資産は増加傾向にあります。 その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）が長期化することとなり、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与える可能性があります。 さらに、棚卸資産については、市場動向や販売状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めておりますが、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）決算期2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月棚卸資産平均回転期間(月)2.42.72.82.62.7売掛債権平均回収期間(月)3.13.13.12.92.8支払債務平均支払期間(月)1.71.51.61.51.5キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)3.74.34.44.14.0※ 棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間※ 棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高 （7）為替動向に関するリスク 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。 為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月合 計 (百万円)103,286127,011120,754150,353176,845 国内調達(百万円)56,61258,63351,48259,52589,641海外調達(百万円)44,67468,37869,27290,82887,203 （8）金利動向に関するリスク 当社グループは運転資金、及び設備投資資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では、市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）5,4637,10017,90012,40015,300当期末残高（百万円）7,10017,90012,40015,30022,700平均利率0.3%0.3%0.3%0.3%0.3%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）9686333,0193,8804,690当期末残高（百万円）6333,0193,8804,6906,100平均利率0.7%0.4%0.5%0.5%0.5%（長期借入金） 前期末残高（百万円）1,24658912,32012,76512,624当期末残高（百万円）58912,32012,76512,62412,809平均利率0.5%0.4%0.5%0.5%0.6% （法的リスク） （9）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により得意先から求償を受けた場合には、得意先との協議により求償金額を軽減した上で仕入先より補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。 また、製造販売業の工業薬品事業では、納期遅延や品質不良に加えて、当社製品の得意先の設備や周辺環境へ及ぼす影響等の理由により、得意先から求償を受けることがあります。当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できるとは限りません。 前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制に関するリスク 当社グループは国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。これらの法令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に安全保障貿易管理については米中対立やウクライナ情勢を受けて、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な対応が必要な状況にあります。これに対して当社では子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接または間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取り組みを行っております。 （その他のリスク） （11）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、サイバー攻撃に対する対策等となります。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故または故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （12）人材確保や育成に関するリスク 当社グループでは持続的な企業成長のためには優れたスキルやノウハウ、豊富な経験を有した人材の採用および育成が重要であると認識しております。事業発展のための必要な人材が採用・育成できなかった場合や想定以上の人材が流出した場合には中長期的に今後の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では新卒採用のみならず中途採用においても採用活動の強化に努めるとともに、社員満足度の向上に向けて「人事の透明性」と「キャリア形成」に主眼を置いた新人事制度を運用しております。キャリアコースの新設などにより、社員の多様な働き方を支援し優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。 （13）海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク 当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びＡＳＥＡＮを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は約40%を占めております。今後も海外売上高の比率は高水準で推移することが予想されます。 海外子会社においては、各国の商慣習や法規制などに加え地政学リスクなど、国内とは異なるリスクに晒されることからグループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。グループ統制の不足や連携不十分等により、現地における政治・社会情勢や法律・税制の変化に対する対応の遅れなど管理上の問題が発生する可能性があります。特に海外における訴訟案件や従業員による不適切行為などについては、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社では中華圏及びアセアンに地域統括責任者を任命し、現地の管理強化を図るとともにグループ諸規程の整備に努めるなど、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
FY2022｜6,781 文字
２【事業等のリスク】 当社グループではリスクを「グループの収益や損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を行うことにより、リスクの回避や発生時の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取り組みをリスクマネジメントと位置付けております。 こうした考えに基づき、当社では従来よりも確実な全社リスクの把握と実効性ある予防的活動を目指して、レポートラインの整備を含むリスク管理体制の再検討を行っております。当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （外部環境に起因するリスク） （1）経済、市場動向に関するリスク 当社グループの業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、産業用エレクトロニクス製品の生産並びに需要状況、半導体の生産並びに出荷状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。特に、近年では自動車技術の高度化や通信機器の高性能化などにより車載用、民生用、産業用等の幅広い分野で半導体需要は高まっており、供給不足による長納期化や製品価格の上昇などへの影響が広がっております。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。米中対立の長期化やウクライナをめぐる国際情勢の影響から、経済安全保障の観点より先端技術の輸出規制がさらに強化されるなど、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業あるいは同業他社の動向等に常に注視しマクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確にとらえ経営施策に反映させるよう努めております。 （2）災害並びに感染症に関するリスク 当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業や電子・電気機器事業の物流・サービス拠点と三重県四日市市に工業薬品事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震や火災等により被災し、あるいは施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。 特に新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は現在までのところ限定的ではありますが、今後の感染状況によっては、政府による規制が続く中国の生産・物流動向の影響を受ける可能性もあります。当社グループでは引き続き感染防止・衛生管理の徹底を行うとともに取引先企業や地域情勢にも注視し適切な措置を講じてまいります。 （技術・競合に起因するリスク） （3）技術、開発動向に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新によって優位性を有する競合品の市場投入により陳腐化し、競争力が低下する場合があります。 また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭により、技術面や価格面で優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の１つとして位置付けている当社グループの阻害要因となる場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （4）価格競争並びに競合に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の得意先が競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、日頃より厳しい価格競争に置かれているため、常にコストダウンの要求を受けております。 また、電子部品事業においては、半導体デバイス等電子部品のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより難しくなる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受け易くなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取り組み等により、競合代理店との差別化を図るとともに、業務のシステム化やＤＸの推進による業務効率の向上に努め利益性の確保に取り組んでおります。 （5）商権の喪失に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。 近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａによる事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立及び競合代理店への商流変更等により商権を喪失する場合があります。 当連結会計年度にて重要な商権の喪失はありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （財務リスク） （6）運転資本に関するリスク 輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収してキャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と得意先（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、米中対立の長期化・複雑化、自然災害の増大及び感染症の拡大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から当社グループが保有する棚卸資産は増加傾向にあります。 その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）が長期化することとなり、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与える可能性があります。 さらに、棚卸資産については、市場動向や販売状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めておりますが、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）決算期2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月棚卸資産平均回転期間(月)2.02.42.72.82.6売掛債権平均回収期間(月)3.03.13.13.12.9支払債務平均支払期間(月)1.71.71.51.61.5キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)3.33.74.34.44.1※ 棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間※ 棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高 （7）為替動向に関するリスク 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。 為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月合 計 (百万円)99,092103,286127,011120,754150,353 国内調達(百万円)54,89756,61258,63351,48259,525海外調達(百万円)44,19444,67468,37869,27290,828 （8）金利動向に関するリスク 当社グループは運転資金、及び設備投資資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では、市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）1,1495,4637,10017,90012,400当期末残高（百万円）5,4637,10017,90012,40015,300平均利率0.8%0.3%0.3%0.3%0.3%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）1,0939686333,0193,880当期末残高（百万円）9686333,0193,8804,690平均利率0.7%0.7%0.4%0.5%0.5%（長期借入金） 前期末残高（百万円）1,4041,24658912,32012,765当期末残高（百万円）1,24658912,32012,76512,624平均利率0.6%0.5%0.4%0.5%0.5% （法的リスク） （9）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により得意先から求償を受けた場合には、得意先との協議により求償金額を軽減した上で仕入先より補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。 また、製造販売業の工業薬品事業では、納期遅延や品質不良に加えて、当社製品の得意先の設備や周辺環境へ及ぼす影響等の理由により、得意先から求償を受けることがあります。当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できるとは限りません。 前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制に関するリスク 当社グループは国内外に拠点を有し事業を展開しており、国内及び外国の法的規制を受けております。これらの法令や規則を遵守できなかった場合、各国当局から事業活動が制限され今後の事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特に安全保障貿易管理については米中対立やウクライナ情勢を受けて、規制措置は強化される傾向にあり、慎重な対応が必要な状況にあります。これに対して当社では子会社・関係会社を含めた従業員に対する教育を実施し、輸出関連法規の遵守に努め、当社が販売する製品および設計・製造・使用に係る技術等が、規制される貨物等として直接または間接を問わず規制対象地域等へ輸出されることを防止する取り組みを行っております。 （その他のリスク） （11）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、サイバー攻撃に対する対策等となります。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故または故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （12）人材確保や育成に関するリスク 当社グループでは持続的な企業成長のためには優れたスキルやノウハウ、豊富な経験を有した人材の採用および育成が重要であると認識しております。事業発展のための必要な人材が採用・育成できなかった場合や想定以上の人材が流出した場合には中長期的に今後の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では新卒採用のみならず中途採用においても採用活動の強化に努めるとともに、社員満足度の向上に向けて「人事の透明性」と「キャリア形成」に主眼を置いた人事制度の改定を実施いたしました。キャリアコースの新設などにより、社員の多様な働き方を支援し優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。 （13）海外事業におけるコーポレートガバナンスに関するリスク 当社グループは、海外子会社を通じて中華圏及びＡＳＥＡＮを中心に海外展開を図っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は約40%を占めております。今後も海外売上高の比率は高まることが予想されます。 海外子会社においては、各国の商慣習や法規制などに加え地政学リスクなど、国内とは異なるリスクに晒されることからグループ統制によるリスク管理が重要であると認識しております。グループ統制の不足や連携不十分等により、現地における政治・社会情勢や法律・税制の変化に対する対応の遅れなど管理上の問題が発生する可能性があります。特に海外における訴訟案件や従業員による不適切行為などについては、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社では中華圏及びアセアンに地域統括責任者を任命し現地の管理強化を図るとともにグループ諸規程の整備に努めるなど、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
FY2021｜5,181 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経済、市場動向に関するリスク 当社グループの業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、産業用エレクトロニクス製品の生産並びに需要状況、半導体の生産並びに出荷状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。特に、足下では新型コロナウイルス感染症の間接的な影響等により、民生用、産業用、車載用等の幅広い分野で半導体の不足感が強まっていることから、供給不足による長納期化や製品価格の上昇などへの懸念が広がっております。 また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。近年では米中対立の長期化・複雑化に伴い、経済安全保障の観点より先端技術の輸出規制が強化されていることから、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （2）災害並びに感染症に関するリスク 当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業や電子・電気機器事業の物流・サービス拠点と三重県四日市市に工業薬品事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震や火災等により被災し、あるいは施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （3）技術、開発動向に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新によって優位性を有する競合品の市場投入により陳腐化し、競争力が低下する場合があります。 また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭により、技術面や価格面で優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の１つとして位置付けている当社グループの阻害要因となる場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （4）価格競争並びに競合に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の得意先が競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、日頃より厳しい価格競争に置かれているため、常にコストダウンの要求を受けております。 また、電子部品事業においては、半導体デバイス等電子部品のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより難しくなる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受け易くなっております。 （5）商権の喪失に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。 近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａによる事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立及び競合代理店への商流変更等により商権を喪失する場合があります。 当連結会計年度においては、電子・電気機器事業における化合物半導体製造装置の販売代理店権解消により関連分野の営業収益が減少しました。また、重要な商権を喪失した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （6）運転資本に関するリスク 輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収してキャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と得意先（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、米中対立の長期化・複雑化、自然災害の増大及び感染症の拡大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から当社グループが保有するたな卸資産は増加傾向にあります。 その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）が長期化することとなり、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与える可能性があります。 さらに、たな卸資産については、市場動向や販売状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めておりますが、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）決算期2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月たな卸資産平均回転期間(月)1.82.02.42.72.8売掛債権平均回収期間(月)3.13.03.13.13.1支払債務平均支払期間(月)1.71.71.71.51.6キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)3.33.33.74.34.4※ たな卸資産平均回転期間＝（（前期末たな卸資産＋当期末たな卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝たな卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間※ たな卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高 （7）為替動向に関するリスク 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。 為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月合 計 (百万円)78,57799,092103,286127,011120,754 国内調達(百万円)44,76754,89756,61258,63351,482海外調達(百万円)33,80944,19444,67468,37869,272 （8）金利動向に関するリスク 当社グループは運転資金、及び設備投資資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では、市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは金利リスクを回避する目的で金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引についてはヘッジ会計を適用しております。〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）1,0031,1495,4637,10017,900当期末残高（百万円）1,1495,4637,10017,90012,400平均利率0.90.8%0.3%0.3%0.3%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）1,2961,0939686333,019当期末残高（百万円）1,0939686333,0193,880平均利率0.7%0.7%0.7%0.4%0.5%（長期借入金） 前期末残高（百万円）2,4981,4041,24658912,320当期末残高（百万円）1,4041,24658912,32012,765平均利率0.8%0.6%0.5%0.4%0.5% （9）製造物責任（ＰＬ）並びに得意先等からの求償に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、納期遅延や品質不良等の理由により得意先から求償を受けた場合には、得意先との協議により求償金額を軽減した上で仕入先より補填を受けるよう努めておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。 また、製造販売業の工業薬品事業では、納期遅延や品質不良に加えて、当社製品の得意先の設備や周辺環境へ及ぼす影響等の理由により、得意先から求償を受けることがあります。当社グループでは、品質不良等の製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任（ＰＬ）保険及び専門事業者賠償責任（Ｅ＆Ｏ）保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できるとは限りません。 前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のＰＣ・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、サイバー攻撃に対する対策等となります。また、近年はサイバー攻撃による情報資産の社外流出リスクが高まっていることから、当社グループが利用する情報システム及びネットワークインフラについては、外部専門機関によるサイバーセキュリティ診断を実施し、脆弱性の検出とリスクの解消に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、事故または故意により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下等の間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜5,204 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経済並びに市場動向 当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への投資状況、稼働率等が挙げられます。 また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。特に、近年の米中関係の悪化に伴い、米国輸出管理法に基づくエンティティ－リストに取引先企業等が掲載された場合などには、当社グループは対象企業等との取引ができなくなる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループの事業環境に大きな変化が現れることが見込まれております。エレクトロニクス分野においては、テレワーク推進によりサーバー、PC及びタブレット端末等の情報通信機器の需要が伸長する一方で、テレビ等の家電製品や自動車の生産台数は減少が見込まれております。また、ケミカル分野においても、石油関連業界では燃料や石油化学製品の需要減少が見込まれております。 また、外出と移動の制限により社会経済活動が大幅な制約を受けて、先行きに対する不透明感も強まっていることから、不測の事態に備えるために不要不急の経費支出や投資を抑制し、金融機関からの借入枠を増やして手元流動性の確保に努めておりますが、感染拡大が新たな局面に入り、企業活動が再び停滞した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フロー、並びに今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （3）技術、開発動向 当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新による優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受ける場合があります。 また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭が目覚ましく、技術面では先進国企業に劣らない水準にまで飛躍的に向上し、なおかつ価格面でも優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、特にアジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の１つとして位置付けている当社グループにとって阻害要因となります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （4）価格競争並びに競合に関するリスク エレクトロニクス市場には、日系メーカーのみならずアジア地域からコスト競争力のある海外メーカーが多数参入し、最終製品となる民生機器、モバイル端末、情報通信機器などは海外メーカーとの厳しい価格競争に晒されていることから、当社グループも商品の供給において常にコストダウンの要求を受けております。 また、当社グループが取り扱う電子部品は、近年コモディティ化の進行に伴って競合サプライヤー並びに競合代理店との差別化が難しくなる中、国内市場そのものが人口減少の影響により縮小して価格競争がさらに厳しくなっていることから、特に利益面での影響を受け易くなっていると考えられます。 （5）商権の喪失に関するリスク 当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成するものであります。仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと仕入先、双方有しております。 近年エレクトロニクス業界においては、M&Aによる事業再編が活発化しており、また、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立、及び競合代理店への商流変更などにより商権を喪失する場合があります。 前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な商権の喪失はありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （6）運転資本に関するリスク 商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先からの売上債権の回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への買掛債務の支払期間との差が生じております。 近年は米中貿易摩擦の激化、自然災害の増大、新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、BCP（事業継続計画）の観点よりサプライチェーンにおける商社の役割の重要性が増してきており、当社グループが保有するたな卸資産は増加傾向にあります。そのため当社グループのCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）が長期化することとなり、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与えます。 また、当社グループでは、基幹システム及びサブシステムのグループ展開による発注管理・在庫管理の高度化を推進して、在庫水準の適正化と廃棄リスクの低減に努めておりますが、たな卸資産の増加は在庫廃棄額などの損失の発生を相対的に高めるリスクがあります。当社グループの在庫廃棄額は前連結会計年度において１億24百万円、当連結会計年度において１億59百万円となり、当該金額を売上原価として計上しております。〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）決算期2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月たな卸資産平均回転期間(月)2.11.82.02.42.7売掛債権平均回収期間(月)3.43.13.03.13.1支払債務平均支払期間(月)1.91.71.71.71.5キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)3.63.33.33.74.3※ たな卸資産平均回転期間＝（（前期末たな卸資産＋当期末たな卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝たな卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間※ たな卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高 （7）為替動向に関するリスク 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合などには、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、近年サプライチェーンのグローバル化に伴い、国内でも米国ドルを中心に外貨建て取引が増加しており、為替予約締結時に発生する日米金利差によるヘッジコストも相当額となっております。当社単体ベースのヘッジコストは前事業年度において１億77百万円、当事業年度において１億65百万円となり、当該コストを為替差損として計上しております。〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月合 計 (百万円)73,67178,57799,092103,286127,011 国内調達(百万円)42,07444,76754,89756,61258,633海外調達(百万円)31,59633,80944,19446,67468,378 （8）金利動向に関するリスク 当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。またヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）3,1631,0031,1495,4637,100当期末残高（百万円）1,0031,1495,4637,10017,900平均利率1.2%0.9%0.8%0.3%0.3%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）2,1251,2961,093968633当期末残高（百万円）1,2961,0939686333,019平均利率0.7%0.7%0.7%0.7%0.4%（長期借入金） 前期末残高（百万円）3,8102,4981,4041,246589当期末残高（百万円）2,4981,4041,24658912,320平均利率0.8%0.8%0.6%0.5%0.4% （9）製造物責任（PL）並びに得意先等からの求償に関するリスク 当社グループでは、品質不良などの製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任（PL）保険等に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できる保証はありません。また、納期遅延などの理由により得意先等より求償を受けることがあり、その場合、仕入先並びに得意先との協議により求償金額を軽減し、また、仕入先より補填を受けるよう尽力しておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。 前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下などの間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のPC・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、サイバー攻撃に対する対策などとなります。 これらの取り組みにより、前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下などの間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜2,834 文字
２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経済並びに市場動向 当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への投資状況、稼働率等が挙げられます。 また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。 （2）技術、開発動向 当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新による優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受ける場合があります。 また、技術革新のスピードが著しい昨今、いかに市場のニーズに合致した製品をスピーディーに投入できるかが重要であり、その意味で仕入先の製品開発力、及びそのための財務力も当社の業績に影響を与えます。 （3）価格競争 エレクトロニクス市場は価格競争の厳しい市場であり、近年において当社グループの業績に大きな影響を与える民生機器、モバイル端末、情報通信機器などの市場での価格の下落傾向は特に顕著であります。 当社グループはこのように厳しい価格競争市場における商品の供給において、常にコストダウンの要求を受けており、業績に影響を与える１つの要因となっております。 （4）商権の喪失 当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成するものであります。 仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと仕入先、双方有しております。当社グループは商権の維持や新規開拓に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅や仕入先企業の販売子会社設立などにより商権を喪失する場合があるため、今後も主要商権の喪失が業績に影響を与える場合があります。 （5）為替状況 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、７社の在外連結子会社が存在しております。各地域における財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、換算時の為替レートが換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。 また、当社グループ業績の中で重要な部分を占める伯東単独業績の中で、海外からの仕入高が全体の40％以上に達します。当社は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動が利益率に影響を及ぼします。 〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月合 計 (百万円)80,71173,67178,57799,092103,286 国内調達(百万円)44,05642,07444,76754,89756,612海外調達(百万円)36,65431,59633,80944,19446,674 （6）金利状況 当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。従いまして、日本のみならず各国の金利の状況により業績が変動いたします。〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）3,7363,1631,0031,1495,463当期末残高（百万円）3,1631,0031,1495,4637,100平均利率0.7%1.2%0.9%0.8%0.3%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）2,6312,1251,2961,093968当期末残高（百万円）2,1251,2961,093968633平均利率0.8%0.7%0.7%0.7%0.7%（長期借入金） 前期末残高（百万円）5,4803,8102,4981,4041,246当期末残高（百万円）3,8102,4981,4041,246589平均利率0.8%0.8%0.8%0.6%0.5% （7）回収・支払条件 商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先からの資金回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への支払期間との差が当社グループの財務状況、及びキャッシュ・フロー面に影響を与えます。〔参考〕：過去５期の売掛債権平均回収期間、及び支払債務平均支払期間（連結ベース）決算期2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月売掛債権平均回収期間(月)3.13.43.13.03.1支払債務平均支払期間(月)1.81.91.71.71.7※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高（8）製造物賠償責任 当社グループの工業薬品事業は製造業であり、いわゆる製造物賠償責任が生じる可能性があります。当社グループはこの製造物賠償責任に備えて保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額の全てを補填できる保証はありません。従いまして、多額の製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、通常将来期間において認識される費用並びに債務に影響し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜2,820 文字
２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経済並びに市場動向 当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への投資状況、稼働率等が挙げられます。 また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。 （2）技術、開発動向 当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新による優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受ける場合があります。 また、技術革新のスピードが著しい昨今、いかに市場のニーズに合致した製品をスピーディーに投入できるかが重要であり、その意味で仕入先の製品開発力、及びそのための財務力も当社の業績に影響を与えます。 （3）価格競争 エレクトロニクス市場は価格競争の厳しい市場であり、近年において当社グループの業績に大きな影響を与える民生機器、モバイル端末、情報通信機器などの市場での価格の下落傾向は特に顕著であります。 当社グループはこのように厳しい価格競争市場における商品の供給において、常にコストダウンの要求を受けており、業績に影響を与える１つの要因となっております。 （4）商権の喪失 当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成するものであります。 仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと仕入先、双方有しております。当社グループは商権の維持や新規開拓に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅や仕入先企業の販売子会社設立などにより商権を喪失する場合があるため、今後も主要商権の喪失が業績に影響を与える場合があります。 （5）為替状況 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、７社の在外連結子会社が存在しております。各地域における財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、換算時の為替レートが換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。 また、当社グループ業績の中で重要な部分を占める伯東単独業績の中で、海外からの仕入高が全体の40％以上に達します。当社は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動が利益率に影響を及ぼします。 〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期2014年３月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月合 計 (百万円)85,01880,71173,67178,57799,092 国内調達(百万円)42,38444,05642,07444,76754,897海外調達(百万円)42,63336,65431,59633,80944,194 （6）金利状況 当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。従いまして、日本のみならず各国の金利の状況により業績が変動いたします。〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期2014年３月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）3,7073,7363,1631,0031,149当期末残高（百万円）3,7363,1631,0031,1495,463平均利率 0.7%0.7%1.2%0.9%0.8%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）2,2132,6312,1251,2961,093当期末残高（百万円）2,6312,1251,2961,093968平均利率0.9%0.8%0.7%0.7%0.7%（長期借入金） 前期末残高（百万円）4,0035,4803,8102,4981,404当期末残高（百万円）5,4803,8102,4981,4041,246平均利率0.8%0.8%0.8%0.8%0.6% （7）回収・支払条件 商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先からの資金回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への支払期間との差が当社グループの財務状況、及びキャッシュ・フロー面に影響を与えます。〔参考〕：過去５期の売掛債権平均回収期間、及び支払債務平均支払期間（連結ベース）決算期2014年３月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月売掛債権平均回収期間(月)2.93.13.43.12.9支払債務平均支払期間(月)1.61.81.91.71.7※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高（8）製造物賠償責任 当社グループの工業薬品事業は製造業であり、いわゆる製造物賠償責任が生じる可能性があります。当社グループはこの製造物賠償責任に備えて保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額の全てを補填できる保証はありません。従いまして、多額の製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、通常将来期間において認識される費用並びに債務に影響し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜2,821 文字
４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経済並びに市場動向 当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への投資状況、稼働率等が挙げられます。 また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。 （2）技術、開発動向 当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新による優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受ける場合があります。 また、技術革新のスピードが著しい昨今、いかに市場のニーズに合致した製品をスピーディーに投入できるかが重要であり、その意味で仕入先の製品開発力、及びそのための財務力も当社の業績に影響を与えます。 （3）価格競争 エレクトロニクス市場は価格競争の厳しい市場であり、近年において当社グループの業績に大きな影響を与える情報機器、携帯電話、デジタル家電などの市場での価格の下落傾向は特に顕著であります。 当社グループはこのように厳しい価格競争市場における商品の供給において、常にコストダウンの要求を受けており、業績に影響を与える１つの要因となっております。 （4）商権の喪失 当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成するものであります。 仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと仕入先、双方有しております。当社グループは商権の維持や新規開拓に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅や仕入先企業の販売子会社設立などにより商権を喪失する場合があるため、今後も主要商権の喪失が業績に影響を与える場合があります。 （5）為替状況 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、８社の在外連結子会社が存在しております。各地域における財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、換算時の為替レートが換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。 また、当社グループ業績の中で重要な部分を占める伯東単独業績の中で、海外からの仕入高が全体の40％以上に達します。当社は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動が利益率に影響を及ぼします。 〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月合 計 (百万円)69,18685,01880,71173,67178,577 国内調達(百万円)36,31142,38444,05642,07444,767海外調達(百万円)32,87542,63336,65431,59633,809 （6）金利状況 当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。従いまして、日本のみならず各国の金利の状況により業績が変動いたします。〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）4,2743,7073,7363,1631,003当期末残高（百万円）3,7073,7363,1631,0031,149平均利率 0.8% 0.7%0.7%1.2%0.9%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）2,4372,2132,6312,1251,296当期末残高（百万円）2,2132,6312,1251,2961,093平均利率1.1%0.9%0.8%0.7%0.7%（長期借入金） 前期末残高（百万円）3,8964,0035,4803,8102,498当期末残高（百万円）4,0035,4803,8102,4981,404平均利率1.0%0.8%0.8%0.8%0.8% （7）回収・支払条件 商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先からの資金回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への支払期間との差が当社グループの財務状況、及びキャッシュ・フロー面に影響を与えます。〔参考〕：過去５期の売掛債権平均回収期間、及び支払債務平均支払期間（連結ベース）決算期平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月売掛債権平均回収期間(月)3.12.93.13.43.1支払債務平均支払期間(月)1.81.61.81.91.7※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高（8）製造物賠償責任 当社グループの工業薬品事業は製造業であり、いわゆる製造物賠償責任が生じる可能性があります。当社グループはこの製造物賠償責任に備えて保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額の全てを補填できる保証はありません。従いまして、多額の製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、通常将来期間において認識される費用並びに債務に影響し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜2,822 文字
４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経済並びに市場動向 当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への投資状況、稼働率等が挙げられます。 また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。 （2）技術、開発動向 当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新による優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受ける場合があります。 また、技術革新のスピードが著しい昨今、いかに市場のニーズに合致した製品をスピーディーに投入できるかが重要であり、その意味で仕入先の製品開発力、及びそのための財務力も当社の業績に影響を与えます。 （3）価格競争 エレクトロニクス市場は価格競争の厳しい市場であり、近年において当社グループの業績に大きな影響を与える情報機器、携帯電話、デジタル家電などの市場での価格の下落傾向は特に顕著であります。 当社グループはこのように厳しい価格競争市場における商品の供給において、常にコストダウンの要求を受けており、業績に影響を与える１つの要因となっております。 （4）商権の喪失 当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権（仕入先との代理店契約による製品販売権）が事業の根幹を形成するものであります。 仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと仕入先、双方有しております。当社グループは商権の維持や新規開拓に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅や仕入先企業の販売子会社設立などにより商権を喪失する場合があるため、今後も主要商権の喪失が業績に影響を与える場合があります。 （5）為替状況 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、10社の在外連結子会社が存在しております。各地域における財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、換算時の為替レートが換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。 また、当社グループ業績の中で重要な部分を占める伯東単独業績の中で、海外からの仕入高が全体の40％以上に達します。当社は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動が利益率に影響を及ぼします。 〔参考〕：過去５期の伯東単独業績における調達地域別仕入高（原材料費及び外注費を含む）決算期平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月合 計 (百万円)71,43969,18685,01880,71173,671 国内調達(百万円)41,40836,31142,38444,05642,074海外調達(百万円)30,03032,87542,63336,65431,596 （6）金利状況 当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。従いまして、日本のみならず各国の金利の状況により業績が変動いたします。〔参考〕：過去５期の借入金残高及び平均金利（連結ベース）決算期平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月（短期借入金） 前期末残高（百万円）4,8664,2743,7073,7363,163当期末残高（百万円）4,2743,7073,7363,1631,003平均利率0.8% 0.8% 0.7%0.7%1.2%（１年内返済長期借入金） 前期末残高（百万円）2,3652,4372,2132,6312,125当期末残高（百万円）2,4372,2132,6312,1251,296平均利率1.3%1.1%0.9%0.8%0.7%（長期借入金） 前期末残高（百万円）5,1613,8964,0035,4803,810当期末残高（百万円）3,8964,0035,4803,8102,498平均利率1.1%1.0%0.8%0.8%0.8% （7）回収・支払条件 商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先からの資金回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への支払期間との差が当社グループの財務状況、及びキャッシュ・フロー面に影響を与えます。〔参考〕：過去５期の売掛債権平均回収期間、及び支払債務平均支払期間（連結ベース）決算期平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月売掛債権平均回収期間(月)3.13.12.93.13.4支払債務平均支払期間(月)1.81.81.61.81.9※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高（8）製造物賠償責任 当社グループの工業薬品事業は製造業であり、いわゆる製造物賠償責任が生じる可能性があります。当社グループはこの製造物賠償責任に備えて保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額の全てを補填できる保証はありません。従いまして、多額の製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （9）退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、通常将来期間において認識される費用並びに債務に影響し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。