カッパ・クリエイト

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業展開について 当社は日本国内・韓国で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2024年３月期に37.0％、2025年３月期に33.8％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期科目等 有利子負債合計12,00411,76611,08711,16410,505 短期借入金4,000－－－－ 1年以内返済予定の長期借入金1809801,3801,9802,490 1年以内償還予定の社債1,7201,015580490100 未払金（割賦）1,1551,0241,3451,3701,243 リース債務1928115－8 社債2,1851,170590100－ 長期借入金7305,5504,1704,8904,650 長期未払金（割賦）1,8401,9443,0072,3342,014負債及び純資産合計32,00731,64828,93830,19131,072有利子負債依存度37.5％37.2％38.3％37.0％33.8 (4)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2025年３月末現在、298店舗中294店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、11.6％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業及び工場の操業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)システム障害について 当社グループは、積極的にＤＸ化、ＩＴ化を推進しております。商品の注文及び提供、食材の発注、勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は万全の体制を整えておりますが、停電や機器の欠陥、ハッカーやコンピュータウィルスによる等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には機密データの漏洩や店舗運営に支障をきたすことになり、法的請求や賠償責任等を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)調達コストについて 仕入価格の変動が経営成績に与える影響を抑制するための施策を実施しておりますが、世界的な政情不安や為替変動、地政学リスクなどの影響による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)為替相場の変動について 当社グループの中には海外子会社がありますので、為替相場の変動により外貨建で取引されている製品・サービス等の売価や費用が影響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。 (10)海外展開について 当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟等について 当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。 なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。

３【事業等のリスク】(1)事業展開について 当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2023年３月期に38.3％、2024年３月期に37.0％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期科目等 有利子負債合計7,60212,00411,76611,08711,164 短期借入金－4,000－－－ 1年以内返済予定の長期借入金－1809801,3801,980 1年以内償還予定の社債1,4901,7201,015580490 未払金（割賦）9281,1551,0241,3451,370 リース債務3591928115－ 社債3,0052,1851,170590100 長期借入金－7305,5504,1704,890 長期未払金（割賦）1,8191,8401,9443,0072,334有利子負債依存度26.3％37.5％37.2％38.3％37.0％ (4)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2024年３月末現在、296店舗中292店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2024年３月末現在11.4％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)感染症について 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症へ移行して以降、当社グループの売上高は回復が進みましたが、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動された場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、店舗運営の継続に努めることとしておりますが、各自治体からの要請等に基づく、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)システム障害について 当社グループは、積極的にＤＸ化、ＩＴ化を推進しております。商品の注文および提供、食材の発注、勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は万全の体制を整えておりますが、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等の不足の事態によりシステム障害が発生した場合には店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)仕入れコストについて 仕入価格の変動が経営成績に与える影響を抑制するための施策を実施しておりますが、円安の想定以上の長期化、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などを背景とした地政学リスクなどの影響による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)訴訟等について 当社は、元役員及び社員による競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決（当社罰金30百万円、社員罰金２百万円）が言い渡されましたが、これを不服とし東京高等裁判所に控訴いたしました。当社は、当社の主張に確固たる根拠があるものと考えており、社外弁護士と連携の上、応訴体制を整備し、適切に対応しております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。 また、当社は、株式会社はま寿司から営業秘密に係る損害賠償として、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に５億11百万円の支払いを求める訴訟を提起されております。本件について、社外弁護士と連携の上、応訴体制を整備し、適切に対処してまいります。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。 なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。

３【事業等のリスク】(1)事業展開について 当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2022年３月期に37.2％、2023年３月期に38.3％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期科目等 有利子負債合計7,4667,60212,00411,76611,087 短期借入金99－4,000－－ 1年以内返済予定の長期借入金800－1809801,380 1年以内償還予定の社債1,1101,4901,7201,015580 未払金（割賦）6529281,1551,0241,345 リース債務6373591928115 社債2,6853,0052,1851,170590 長期借入金－－7305,5504,170 長期未払金（割賦）1,4821,8191,8401,9443,007有利子負債依存度25.6％26.3％37.5％37.2％38.3％ (4)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2023年３月末現在、305店舗中301店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2023年３月末現在12.7％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)新型コロナウイルス感染症について 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、マスク着用の判断が個人となるなど行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かっておりますが、一方で円安の進行やウクライナ情勢の長期化による原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等など、外食産業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。 当社におきましては、「うまい！」を更に進化させるべく品質向上に徹底的に取組、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時に積極的なマーケティング施策を展開し、来店促進を進めてまいります。また、フルオーダー改装を進めて行くことでの売上高伸長も見込んでおります。コスト面におきましては、原材料価格の高騰や原油高騰、ウクライナ情勢など不安材料が多い中で売上原価は影響を受けると予想されますが、コロワイドグループの調達力の活用やメニューミックス施策、フルオーダー改装による店舗ごとの生産性向上などを通じコストコントロールしてまいります。 なお、提出日現在、新型コロナウイルスの感染拡大について、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8)訴訟等について 当社は、元役員及び社員よる競合会社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び社員は犯罪の成立を争っていますが、本件については、今後の推移によって当社の将来の連結及び個別業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表及び財務諸表には反映をしておりません。 なお、当社におきましては、このような事態に至ったことを真摯に受け止め、再発防止のためコンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】(1)事業展開について 当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2021年３月期に37.5％、2022年３月期に37.2％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期科目等 有利子負債合計10,1447,4667,60212,00411,766 短期借入金24999－4,000－ 1年以内返済予定の長期借入金826800－180980 1年以内償還予定の社債1,1101,1101,4901,7201,015 未払金（割賦）5986529281,1551,024 リース債務83163735919281 社債3,7952,6853,0052,1851,170 長期借入金800－－7305,550 長期未払金（割賦）1,9341,4821,8191,8401,944有利子負債依存度31.7％25.6％26.3％37.5％37.2％ (4)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2022年３月末現在、314店舗中309店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2022年３月末現在12.6％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)新型コロナウイルス感染拡大について 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。 当社におきましては、「うまい！かっぱ寿司」を更に進化させるべく品質向上に徹底的に取り組み、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時に積極的なマーケティング施策を展開し、来店促進を進めてまいります。また、フルオーダー改装を進めて行くことでの売上高伸長も見込んでおります。コスト面におきましては、原材料価格の高騰や原油高騰、ウクライナ情勢など不安材料多い中で売上原価は影響を受けると予想されますが、コロワイドグループの調達力の活用やメニューミックス施策、フルオーダー改装により店舗ごとの生産性を向上することで前期末からの利益体質を崩さぬようにコストコントロールしてまいります。 なお、提出日現在、新型コロナウイルスの感染拡大について、いまだ収束の見通しが立たないことから、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】(1)事業展開について 当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2020年３月期に26.3％、2021年３月期に37.5％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期科目等 有利子負債合計8,63810,1447,4667,60212,004 短期借入金39824999－4,000 1年以内返済予定の長期借入金1,964826800－180 1年以内償還予定の社債5401,1101,1101,4901,720 未払金（割賦）1835986529281,155 リース債務968831637359192 社債2,1903,7952,6853,0052,185 長期借入金1,626800－－730 長期未払金（割賦）7661,9341,4821,8191,840有利子負債依存度29.2％31.7％25.6％26.3％37.5％ (4)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2021年３月末現在、318店舗中311店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2021年３月末現在13.4％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)新型コロナウイルス感染拡大について 新型コロナウイルス禍は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」の効果も限定的であることから、三度目の緊急事態宣言が発令される事態に至り、消費活動の本格的な回復は第３四半期以降になるものと予想されます。 当社におきましては、コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。コスト面でも当期に実行しました固定費削減を継続し、より利益を生み出せる体質に改善してまいります。 これらを踏まえますと2022年３月期第１四半期は「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上高にやや影響が生じるものの徐々に回復していくと想定され、更にワクチン接種効果が出てくると期待される第３四半期以降に業績はコロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと想定しております。 なお、提出日現在、新型コロナウイルスの感染拡大について、いまだ収束の見通しが立たないことから、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】(1)事業展開について 当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2019年３月期に25.6％、2020年３月期に26.3％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期科目等 有利子負債合計7,7697,68810,1447,4667,602 短期借入金55239824999－ 1年以内返済予定の長期借入金2,1371,964826800－ 1年以内償還予定の社債－5401,1101,1101,490 未払金（割賦）－183598652928 リース債務1,412968831637359 社債－2,1903,7952,6853,005 長期借入金3,6661,626800－－ 長期未払金（割賦）－7661,9341,4821,819有利子負債依存度22.0％29.2％31.7％25.6％26.3％ (4)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2020年３月末現在、327店舗中320店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2020年３月末現在16.7％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)新型コロナウイルス感染拡大について 新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。当社の対応としては、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、来店されるお客様に対して入口に消毒液を配置し使用していただくことや手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員に関しては、出勤時の検温や体調の確認等の感染防止対策を施し、管理の徹底に努めるとともに、本社機能においては、時差出勤やリモートワークを導入し、感染拡大防止に努めております。 なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置は解除されておりますが、今後も感染拡大が続き、再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】(1)事業展開について 当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)借入金の財務制限条項について 一部の借入金（当連結会計年度末残高 899百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 ※財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 ※２．財務制限条項」に記載しております。 (4)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2018年３月期に31.7%、2019年３月期に25.6%となっております。変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されており、借入金利が上昇した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期科目等 有利子負債合計10,7087,7697,68810,1447,466 短期借入金70255239824999 1年以内返済予定の長期借入金2,1442,1371,964826800 1年以内償還予定の社債－－5401,1101,110 未払金（割賦）－－183598652 リース債務1,9961,412968831637 社債－－2,1903,7952,685 長期借入金5,8653,6661,626800－ 長期未払金（割賦）－－7661,9341,482有利子負債依存度30.5％22.0％29.2％31.7％25.6％ (5)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2019年３月末現在、331店舗中324店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2019年３月末現在17.8％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。(6)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】(1)事業展開について 当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)借入金の財務制限条項について 一部の借入金（当連結会計年度末残高 1,849百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 ※財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 ※２．財務制限条項」に記載しております。 (4)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成29年３月期に29.2%、平成30年３月期に31.7%となっております。変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されており、借入金利が上昇した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別平成26年２月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期科目等 有利子負債合計22,57110,7087,7697,68810,144 短期借入金1,352702552398249 1年以内返済予定の長期借入金7,0652,1442,1371,964826 1年以内償還予定の社債－－－5401,110 未払金（割賦）－－－183598 リース債務3,2481,9961,412968831 社債－－－2,1903,795 長期借入金10,9055,8653,6661,626800 長期未払金（割賦）－－－7661,934有利子負債依存度45.5％30.5％22.0％29.2％31.7％ (5)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。平成30年３月末現在、348店舗中340店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成30年３月末現在18.0％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。(6)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【事業等のリスク】(1)事業展開について 当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)借入金の財務制限条項について 一部の長期借入金（当連結会計年度末残高 2,400百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 ※財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 ※２．財務制限条項」に記載しております。 (4)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成28年３月期に22.0%、平成29年３月期に29.2%となっております。変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されており、借入金利が上昇した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：百万円）期別平成25年２月期平成26年２月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期科目等 有利子負債合計24,67022,57110,7087,7697,688 短期借入金1,5021,352702552398 1年以内返済予定の長期借入金7,9727,0652,1442,1371,964 1年以内償還予定の社債－－－－540 未払金（割賦）－－－－183 リース債務2,9103,2481,9961,412968 社債－－－－2,190 長期借入金12,28410,9055,8653,6661,626 長期未払金（割賦）－－－－766有利子負債依存度43.2％45.5％30.5％22.0％29.2％ (5)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。平成29年３月末現在、351店舗中343店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成29年３月末現在22.2％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。(6)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【事業等のリスク】(1)事業展開について 当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)減損会計の適用について 当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)借入金の財務制限条項について 一部の長期借入金（当連結会計年度末残高 3,200百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4)有利子負債依存度について 当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成27年３月期に30.5%、平成28年３月期に22.0%となっております。変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されており、借入金利が上昇した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（単位：千円）期別平成24年２月期平成25年２月期平成26年２月期平成27年３月期平成28年３月期科目等 有利子負債合計25,714,96724,670,58822,571,45510,708,9297,769,736 短期借入金2,144,7631,502,4801,352,459702,440552,425 1年以内返済予定の長期借入金8,146,7267,972,9847,065,1792,144,1152,137,563 リース債務2,463,3232,910,4313,248,0101,996,8371,412,916 長期借入金12,960,15412,284,69310,905,8055,865,5353,666,831有利子負債依存度43.3％43.2％45.5％30.5％22.0％ (5)敷金及び保証金について 当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。平成28年３月末現在、342店舗中334店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成28年３月末現在19.0％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。(6)商品の品質管理及び衛生管理について 当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7)災害・事故等について 地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。