カッパ・クリエイト（7421）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針　当社グループは、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是とし、「お客様に喜びと満足を提供し、社員自ら改善、改革、成長しながら社会に必要とされ、貢献し続ける競争力No.1の企業を目指す」というビジョンのもと、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図る取組みを進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、お客様に喜ばれる店舗づくりのため、市場環境・顧客ニーズに対応した取組みが必要であると認識しており、以下の取組み等を進めることで、安定した事業展開が行えるよう、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。①強い既存店づくり　当社グループは、持続的な企業発展のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進してまいります。 イ．来店頻度向上　マスメディアやSNSを活用した継続露出による顧客接点の最大化、顧客層に応じた新商品やサービスの積極的投入などによる来店動機の最大化を図ってまいります。　また、店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っていくことで、店舗でのQSC改善に努めてまいります。 ロ．新規顧客獲得　当社の根幹をなす税込110円商品の拡充による価格競争力の強化、幅広い顧客層への訴求を行うとともに、税込110円商品以外の商品の付加価値・提供価値を高めることで、店舗での顧客体験価値の向上に努めてまいります。　また、お子様などに人気のキャラクターとコラボすることなどにより新たな顧客層の来店動機の創出を図ってまいります。 ②成長投資　当社グループの主幹事業である「かっぱ寿司」では、ロードサイドを中心に出店してきましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地や新規商圏への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。 ③コストの最適化　中長期的に原材料費、人件費等の高騰が見込まれておりますが、そのような中でも安定した収益力を維持できるよう、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいります。 ④ESGの取組み　当社では長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みに注力しております。具体的には「環境」への取組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、空調省エネ装置の導入など、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取組みの一例として、地域貢献活動の一環として小学校の「出張授業」の開催や、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/２以上の選任、指名報酬諮問委員会・特別委員会の設置などを行っております。 ⑤コンプライアンスの強化　当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決が言い渡され、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2024年10月９日に控訴が棄却され、判決が確定しました。　また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。　なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。 　以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。 (3)目標とする経営指標　当社グループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、ROE８％以上、ROIC６％以上、Net Debt（純有利子負債）／EBITDA倍率３倍以内を経営指標としております。(4)経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、各企業の賃金増や各種政策の効果による消費動向の上向きや、インバウンド消費の増加により、回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な政情不安や不安定な為替変動、地政学上のリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食産業におきましては、消費動向の上向きやインバウンド消費の拡大に伴い景気は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や慢性的な人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、物価高騰による消費者の節約志向やライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　物価上昇を反映した価格の引き上げや店舗改装による付加価値向上により、当社グループの売上高は回復が進みましたが、賃金増を上回る物価の高騰を背景に、外食の際により厳しく商品やサービスを選定するシビアな消費者が増加し、厳しい経営環境が継続しております。　世界的な政情不安や不安定な為替変動、地政学上のリスクなどの影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されます。　当社におきましては、人的資本投資に注力し、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点、従業員エンゲージメント評点の継続的な向上に取組むと共に、健康経営や階層別研修により各個人の能力を最大限引き出し、店舗運営力の向上を図ってまいります。また、商品の磨き込みを実施し、価格訴求及び価値訴求を進化させ、顧客支持の拡大を進めてまいります。　同時にマスメディアへの露出や、アプリ会員に向けたキャンペーン、お子様に人気のキャラクタータイアップを拡大し、出店を加速させることで来店促進を図ってまいります。　また、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいります。　海外においては、韓国事業の収益モデル改革による再出店や、インドネシア事業の商業施設を中心とした積極的な出店を図ってまいります。　また、当社では長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みに注力しております。具体的には「環境」への取組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、空調省エネ装置の導入など、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取組みの一例として、地域貢献活動の一環として小学校の「出張授業」の開催や、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/２以上の選任、指名報酬諮問委員会・特別委員会の設置などを行っております。　以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針　当社グループは、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是とし、「お客様に喜びと満足を提供し、社員自ら改善、改革、成長しながら社会に必要とされ、貢献し続ける競争力No.1の企業を目指す」というビジョンのもと、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図る取組みを進めてまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、お客様に喜ばれる店舗づくりのため、市場環境・顧客ニーズに対応した取組みが必要であると認識しており、以下の取組み等を進めることで、安定した事業展開が行えるよう、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。①強い既存店づくり　当社グループは、持続的な企業発展のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進してまいります。 イ．来店頻度向上　マスメディアやSNSを活用した継続露出による顧客接点の最大化、顧客層に応じた新商品やサービスの積極的投入などによる来店動機の最大化を図ってまいります。　また、店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っていくことで、店舗でのQSC改善に努めてまいります。 ロ．新規顧客獲得　当社の根幹をなす税込110円商品の拡充による価格競争力の強化、幅広い顧客層への訴求を行うとともに、税込110円商品以外の商品の付加価値・提供価値を高めることで、店舗での顧客体験価値の向上に努めてまいります。　また、お子様などに人気のキャラクターとコラボすることなどにより新たな顧客層の来店動機の創出を図ってまいります。 ②成長投資　当社グループの主幹事業である「かっぱ寿司」では、ロードサイドを中心に出店してきましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地や新規商圏への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。 ③コストの最適化　中長期的に原材料費、人件費等の高騰が見込まれておりますが、そのような中でも安定した収益力を維持できるよう、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいります。 ④ESGの取組み　当社では長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みに注力しております。具体的には「環境」への取組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、空調省エネ装置の導入など、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取組みの一例として、地域貢献活動の一環として小学校の「出張授業」の開催や、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/２以上の選任、指名報酬諮問委員会・特別委員会の設置などを行っております。 ⑤コンプライアンスの強化　当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決が言い渡され、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2024年10月９日に控訴が棄却され、判決が確定しました。　また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。　なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。 　以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。 (3)目標とする経営指標　当社グループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、ROE８％以上、ROIC６％以上、Net Debt（純有利子負債）／EBITDA倍率３倍以内を経営指標としております。(4)経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、各企業の賃金増や各種政策の効果による消費動向の上向きや、インバウンド消費の増加により、回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な政情不安や不安定な為替変動、地政学上のリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食産業におきましては、消費動向の上向きやインバウンド消費の拡大に伴い景気は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や慢性的な人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、物価高騰による消費者の節約志向やライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　物価上昇を反映した価格の引き上げや店舗改装による付加価値向上により、当社グループの売上高は回復が進みましたが、賃金増を上回る物価の高騰を背景に、外食の際により厳しく商品やサービスを選定するシビアな消費者が増加し、厳しい経営環境が継続しております。　世界的な政情不安や不安定な為替変動、地政学上のリスクなどの影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されます。　当社におきましては、人的資本投資に注力し、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点、従業員エンゲージメント評点の継続的な向上に取組むと共に、健康経営や階層別研修により各個人の能力を最大限引き出し、店舗運営力の向上を図ってまいります。また、商品の磨き込みを実施し、価格訴求及び価値訴求を進化させ、顧客支持の拡大を進めてまいります。　同時にマスメディアへの露出や、アプリ会員に向けたキャンペーン、お子様に人気のキャラクタータイアップを拡大し、出店を加速させることで来店促進を図ってまいります。　また、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいります。　海外においては、韓国事業の収益モデル改革による再出店や、インドネシア事業の商業施設を中心とした積極的な出店を図ってまいります。　また、当社では長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みに注力しております。具体的には「環境」への取組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、空調省エネ装置の導入など、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取組みの一例として、地域貢献活動の一環として小学校の「出張授業」の開催や、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/２以上の選任、指名報酬諮問委員会・特別委員会の設置などを行っております。　以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、各企業の賃金増や各種政策の効果による消費動向の上向きや、インバウンド消費の増加により、回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な政情不安や不安定な為替変動、地政学上のリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食産業におきましては、消費動向の上向きやインバウンド消費の拡大に伴い景気は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や慢性的な人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、物価高騰による消費者の節約志向やライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。 　このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱として強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティに取組み、顧客支持を高めるブランド育成を推進してまいりました。また、米などを中心とした原材料価格高騰に対しては、顧客動向に応じたグランドメニューの改廃及びプライシングを実施し、売上総利益率は前期比0.3％の増加となりました。 　コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいりました。 　原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響を踏まえ、当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当第４四半期連結会計期間に国内38店舗・海外２店舗及び３工場に対し減損処理を行い、減損損失２億73百万円を計上することといたしました。 　このようなことから、当連結会計年度の売上高は732億８百万円(前期比1.4％増)、営業利益は14億33百万円(前期比15.3％減)、経常利益は14億67百万円(前期比16.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億32百万円(前期比26.0％減)となりました。 　次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。 〈回転寿司事業〉・当社の経営戦略　当社は、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的とし、収益の拡大と社会の持続可能な発展、企業価値の向上を図るため、①強い既存店づくり、②成長投資、③サステナビリティの３つを経営戦略の柱としております。 ①　強い既存店づくり　当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進しております。 １）来店頻度向上　季節ごとのイベントに合わせた商品の販売や抽選でお食事券をプレゼントするキャンペーン、普段使いと異なる贅沢感溢れる高付加価値商品の拡充によるハレの日需要の創出、一部店舗限定で取扱っている税込690円からご提供するランチセットのブラッシュアップなどを通じて、多様な消費者ニーズへの対応を進めております。また、これらの情報については、アプリや一部店舗ではLINEを活用した訴求を行い、アプリにおいては「生ビール」半額クーポンや「みなみ鮪中とろ」ほぼ半額クーポンなどを配信し、多様な来店動機を創出しております。　店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っております。 ２）新規顧客獲得　「うに」や「いくら」、「のどぐろ」などの高級ネタを税込110円で販売するフェアや、鶏卵の価格が高騰する中で「玉子（ネタ）」を２倍盛りにするキャンペーン、物価高騰下における子育て世代への応援としておこさまメニューを39（サンキュー）％OFFで販売するキャンペーンなどを通じて、価格訴求に取組んでまいりました。また、米の価格高騰や在庫不足の中、食べ放題（かっぱ寿司の食べホー）を最大200店舗で実施し、米を思う存分食べる喜びや皿を高く積み上げる楽しさを堪能する価値訴求を行ってまいりました。このような当社の挑戦ACTIONについては、タレントを起用したテレビCMやSNSを通じて発信してまいりました。　その他にも「本格ラーメンシリーズ」として、テレビ番組でも取り上げられたことで話題の味噌らーめん専門店 狼スープ監修の「札幌味噌らーめん」、日本橋榮太樓監修の「抹茶スイーツ」、Z世代を中心とした若者の間で人気のアサイーを使用した新感覚「アサイースイーツ」などの販売や「ヒプノシスマイク -Division Rap Battle-」などの人気コンテンツとのコラボ・キャンペーンを実施し、多様な価値観を持つ顧客層の取り込みを図っております。　また、当連結会計年度において、63店舗にリードサインを新たに設置し、店舗の認知を拡大させることによる売上高増加効果を確認しております。 ３）設備投資　当連結会計年度において22店舗の改装を実施しました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになるスマホオーダー、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化に繋がるサービスを強化しております。 ②　成長投資　当社は、顧客の需要に合致する店舗ポートフォリオの見直しと、顧客満足度と生産性の向上に繋がる設備投資に取組み、事業成長を図っております。 １）新規出店　当社では、従来はロードサイドを中心に出店してまいりましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。当第４四半期連結会計期間において、近年人口増加傾向にある千葉県成田市へ出店し、当連結会計年度において８店舗の出店、賃貸契約終了により６店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は295店舗となりました。 ２）ＤＸ・ＡＩ活用　当連結会計年度において、新たに自動案内システムを７店舗（合計282店舗）、セルフレジを５店舗（合計239店舗）に導入し、顧客の利便性及び店舗の生産性向上を図っております。また、自動案内システムの多言語対応や、より効率的な案内ロジックの開発などを進め、顧客満足度の向上を図っております。 ③　サステナビリティ　当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。 １）地球環境・地域・社会への貢献　「サステナメニュー」として、閉鎖循環式陸上養殖「とっとり琴浦グランサーモン」や陸上養殖の静岡県産「幸えび」、アグロフォレストリー栽培（森をつくる農業）を実施する協力企業の最高濃度アサイーを使用した「アサイースイーツ」の販売を行ってまいりました。また、復興水産加工業販路回復促進センターが運営する「東北の海うまいものが集うサイト“UMIUMA”」とコラボレーションしたフェアを開催し、東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の復興支援に取組みました。 ２）人的資本投資　従業員エンゲージメントサーベイの実施及び評点の継続的な向上を図るアクションプランの実行を推進し、従業員のモチベーション向上による生産性の向上を図っております。また、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進委員会を発足し、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進のロードマップの策定と実行を進めるとともに、ライフステージに合わせた働き方を選択できるフレキシブル社員については、当社WEBページで情報を公開し、優秀な人財の確保と長期に渡って活躍できる環境づくりを進めております。　また、昨年に続き２年連続で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定され、引き続き全従業員が能力を最大限発揮できるように「メンタル」「フィジカル」の健康と「従業員エンゲージメント」向上を図ってまいります。 　以上の結果、回転寿司事業の売上高は595億62百万円(前期比2.1％増)となりました。 〈デリカ事業〉　デリカ事業においては、営業部門による既存取引先のエリア拡大及びカテゴリー拡大を推進してまいりました。また、新規取引先の獲得にも注力してまいりましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。生産部門においては、従業員教育に注力し、生産性及び業務効率が向上したことにより、製品の品質向上とコスト削減を実現いたしました。　原材料価格高騰による厳しい経営環境が続いていることもあり、今後は、コスト管理の徹底と新たな取引先の開拓、従業員のスキルアップ支援を通じて、収益性の改善及び競争力の向上を図り、持続可能な成長を目指してまいります。 　以上の結果、デリカ事業の売上高は136億46百万円(前期比1.6％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより38億33百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローにより19億35百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより19億10百万円減少した結果、前連結会計年度末より３百万円増加し、79億40百万円（前連結会計年度末は79億37百万円）となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は38億33百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億61百万円、減価償却費22億71百万円、減損損失２億73百万円、仕入債務の増加４億28百万円、利息の支払額２億31百万円、法人税等の支払額１億72百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は19億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億61百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億５百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は19億10百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出22億30百万円、社債の償還による支出４億90百万円、割賦債務の返済による支出14億41百万円、配当金の支払による支出２億45百万円等によるものであります。 ③生産、仕入及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）デリカ事業11,93298.9合計11,93298.9（注）金額は製造原価によっております。 (ロ)仕入実績　回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）回転寿司事業24,571102.4合計24,571102.4（注）上記仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。 (ハ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）回転寿司事業59,562102.1デリカ事業13,64698.4合計73,208101.4（注）１．上記販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。２．金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等１)財政状態(資産)　当連結会計年度末における総資産は310億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億80百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が11億29百万円増加、機械及び運搬具が６億74百万円増加、リース資産が８億70百万円減少したことによるものです。(負債)　当連結会計年度末における総負債は201億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が４億55百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が２億70百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が４億90百万円減少、未払金及び長期未払金が２億１百万円減少したことによるものです。 (純資産)　当連結会計年度末における純資産は108億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払２億46百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益10億32百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。２)経営成績 (売上高)　当連結会計年度の売上高は732億８百万円(前期比1.4％増)となり、前連結会計年度に比べ10億11百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益）　当連結会計年度の売上総利益は382億56百万円(前期比1.9％増)となり、前連結会計年度に比べ７億24百万円増加いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受けたものの、食材歩留まりを意識したメニュー開発の実施などにより、前連結会計年度に比べ0.3％増加し、52.3％となりました。(営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は368億22百万円(前年比2.8％増)となり、前連結会計年度に比べ９億84万円増加いたしました。これは主に、コストアップの継続に対しては、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めることで対応してまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格と食品ロスを低減してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は14億33百万円となり、前連結会計年度に比べ２億59万円減少いたしました。(経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、４億23百万円（前期比5.0％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し３億90百万円（前期比0.6％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は14億67百万円(前期比16.0％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、11百万円（前期比65.6％減）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ１億17百万円増加し、３億17百万円（前期比58.4％増）となりました。これは主に、減損損失が１億54百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億63百万円減少し、10億32百万円となりました。 ３)キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、中長期的に連結営業利益率５％以上を目指してまいります。　当連結会計年度における連結営業利益率は、2.0％となりました。引き続き指標について、改善されるように取組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの主な資金需要は主に、材料費、外注費、人件費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。　これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は105億５百万円となっております。　また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 １)繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能見込額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行った結果、繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ２)固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.04％～9.30％で割り引いて算定しております。　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。