南陽（7417）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 既存事業の成長〔建設機械事業〕・営業体制の再構築による営業活動の強化・メーカーとの協業による安定的な利益創出・新市場・新商品の開拓及び自社製品の開発に係る取り組み強化〔産業機器事業〕・成長分野における製商品への取り組み強化による業績拡大・業務提携メーカーとの協業による製品開発及び拡販を推進・ASEAN地域を中心とした海外事業の強化 b. M&Aによる事業領域の拡大と組織力強化〔建設機械事業〕・特長ある商社、レンタル業者、部品メーカーのM&Aを検討・メンテナンス事業者の開拓と技術者育成による内製化を推進〔産業機器事業〕・業務提携メーカーとの協業等により、新規事業領域の拡大を推進・半導体前工程での商品拡充による事業強化 c. 持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進・製商品・サービスの提供による循環型社会の実現を推進・ステークホルダーの課題解決を提案・実現できる人材の確保及び次世代リーダーの育成を推進・健全性・透明性の高い経営の実施に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力・目標とする経営指標の達成に向けて人的効率と資本効率の向上をはかりながら、継続して株主への還元を実施 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、引き続き、個人消費が堅調に推移するとともに、安定した政権運営のもと各種経済対策が進展することにより、設備投資の回復や生産活動の持ち直しが期待されます。一方で、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向に加え、物価高の長期化による消費マインドへの影響や人手不足の深刻化等も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業建設機械事業におきましては、国土強靭化等を目的とした公共投資の実施を背景に、公共工事需要の回復が期待される一方で、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や建設機械のオペレーター不足等の影響が懸念されることから、先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては、社会インフラの補修に関連する新商品の拡販に取り組むとともに、継続して新市場の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、営業エリアの再編による効率化をはかり、質の高いサービスが提供できる体制の構築に注力してまいります。 ② 産業機器事業産業機器事業におきましては、半導体市場、ロボット市場においては増産に向けた動きが見えはじめる等、回復局面への移行が期待されるものの、海外経済の減速、日中関係や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化に注力してまいります。 ③ 砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、公共工事・民間工事需要の回復が見込まれるものの、燃料費高騰による輸送コストの増加や老朽化設備の更新による製造コストの増加等が見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 既存事業の成長〔建設機械事業〕・営業体制の再構築による営業活動の強化・メーカーとの協業による安定的な利益創出・新市場・新商品の開拓及び自社製品の開発に係る取り組み強化〔産業機器事業〕・成長分野における製商品への取り組み強化による業績拡大・業務提携メーカーとの協業による製品開発及び拡販を推進・ASEAN地域を中心とした海外事業の強化 b. M&Aによる事業領域の拡大と組織力強化〔建設機械事業〕・特長ある商社、レンタル業者、部品メーカーのM&Aを検討・メンテナンス事業者の開拓と技術者育成による内製化を推進〔産業機器事業〕・業務提携メーカーとの協業等により、新規事業領域の拡大を推進・半導体前工程での商品拡充による事業強化 c. 持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進・製商品・サービスの提供による循環型社会の実現を推進・ステークホルダーの課題解決を提案・実現できる人材の確保及び次世代リーダーの育成を推進・健全性・透明性の高い経営の実施に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力・目標とする経営指標の達成に向けて人的効率と資本効率の向上をはかりながら、継続して株主への還元を実施 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、引き続き、個人消費が堅調に推移するとともに、安定した政権運営のもと各種経済対策が進展することにより、設備投資の回復や生産活動の持ち直しが期待されます。一方で、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向に加え、物価高の長期化による消費マインドへの影響や人手不足の深刻化等も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業建設機械事業におきましては、国土強靭化等を目的とした公共投資の実施を背景に、公共工事需要の回復が期待される一方で、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や建設機械のオペレーター不足等の影響が懸念されることから、先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては、社会インフラの補修に関連する新商品の拡販に取り組むとともに、継続して新市場の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、営業エリアの再編による効率化をはかり、質の高いサービスが提供できる体制の構築に注力してまいります。 ② 産業機器事業産業機器事業におきましては、半導体市場、ロボット市場においては増産に向けた動きが見えはじめる等、回復局面への移行が期待されるものの、海外経済の減速、日中関係や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化に注力してまいります。 ③ 砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、公共工事・民間工事需要の回復が見込まれるものの、燃料費高騰による輸送コストの増加や老朽化設備の更新による製造コストの増加等が見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、米国の関税政策や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化、深刻化する人手不足等による影響が景気の下押し要因となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は36,815百万円（前期比0.8％増）、営業利益は2,809百万円（前期比1.5％減）、経常利益は3,050百万円（前期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,356百万円（前期比15.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業建設機械事業におきましては、商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷が継続したことに加えて、公共工事・民間工事需要の減少や建設機械のオペレーター不足等の影響により、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、インフラの補修に関連する高粗利商品の販売強化に努めるとともに、価格競争力のある商品を取りそろえ、顧客ニーズに合わせた提案営業の強化に取り組んでまいりました。また、レンタル部門においては一部地域で好調を維持する民間工事需要の取り込みに注力した結果、売上高は14,390百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は2,118百万円（前期比11.8％増）となりました。 b. 産業機器事業産業機器事業におきましては、生成AIやデータセンター等、好調を維持する一部の分野を除いて、米国の関税政策の動向や中国経済回復の遅れ、地政学的リスクの高まり等を背景に設備投資抑制の動きが継続するとともに工場稼働率が低迷する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓や生産部品・消耗部品の拡販に注力するとともに、製造子会社においては設備投資に積極的な取引先の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、設備投資抑制の影響を受け設備機械の販売が減少したことにより、売上高は21,988百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,418百万円（前期比15.7％減）となりました。 c. 砕石事業砕石事業におきましては、公共工事、民間工事需要に回復の兆しが見えはじめたものの、本格的な回復には至らず、物価や資源価格の高騰による影響も継続する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事、民間工事の需要獲得に注力するとともに、販売単価の交渉や輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。しかしながら、売上高は、全体の取引量が減少したことにより、436百万円（前期比21.6％減）となりました。その一方で、セグメント利益は製造コストの販売価格への転嫁が進んだこと等により47百万円（前期比472.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況資産は、前連結会計年度に比べ935百万円増加（2.3％増）し、42,137百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債権が1,645百万円減少したものの、現金及び預金が1,749百万円、投資有価証券が761百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ893百万円減少（5.8％減）し、14,644百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が334百万円増加したものの、電子記録債務が1,361百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ1,829百万円増加（7.1％増）し、27,492百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1,632百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,492百万円増加（16.6％増）し、10,465百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は4,106百万円（前連結会計年度は4,936百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,283百万円（前連結会計年度は2,182百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,340百万円（前連結会計年度は951百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。 ④ 生産、仕入及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)産業機器事業2,7014.7砕石事業257△21.3合計2,9581.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記金額は、製造原価によっております。　b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)建設機械事業6,453△1.4産業機器事業15,422△0.2合計21,876△0.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)建設機械事業14,3905.2産業機器事業21,988△1.4砕石事業436△21.6合計36,8150.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。 a. 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価方法については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。 b. 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。 c. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 d. 固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理を行う可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等売上高は、前連結会計年度に比べ280百万円増加（0.8％増）し、36,815百万円となりました。これは主に、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復基調が継続したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ42百万円減少（1.5％減）し、2,809百万円となりました。これは主に、売上総利益が152百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が194百万円増加したことによるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少（2.0％減）し、3,050百万円となりました。特別損益は、当連結会計年度において特別利益として439百万円、特別損失として13百万円計上しておりますが、その主な内容は投資有価証券売却益339百万円、負ののれん発生益100百万円、固定資産除売却損13百万円であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ318百万円増加（15.6％増）し、2,356百万円となりました。当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「３　事業等のリスク」をご参照下さい。 c. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて1,780百万円で、前連結会計年度に比べ232百万円増加しております。また、自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10,465百万円と前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加しており、十分な流動性を確保しております。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率（ROA）の６％以上維持と自己資本当期純利益率（ROE）８％以上維持を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、ROAは7.3％、ROEは8.9％となりました。