事業の概要
- 公共施設向けナビタ事業鉄道駅や自治体庁舎、運転免許センターなどの公共性の高い場所に、周辺案内図を基盤とした連合広告「ナビタ」を設置し、広告収入を得るビジネスモデルです。ロケーションオーナー、協賛スポンサー、利用者の三者全てにメリットを提供することで、安定的な収益基盤を築いています。約71,500件の契約数を持ち、特に公共性の高い場所での広告展開が強みです。
- 広告代理・制作事業ナビタ事業で培ったノウハウを活かし、交通広告や屋外広告、デジタルサイネージ、Webサービスなど幅広い広告媒体を取り扱うアド・プロモーション事業を展開しています。企画立案から制作まで一貫して手掛けることで、顧客の広告目的に合わせた最適なソリューションを提供し、収益を上げています。
- 設置工事の内製化広告の設置工事を自社で内製化するサイン事業も展開しています。これにより、企画立案から設置までを一気通貫で対応できる体制を構築し、品質管理とコスト効率を高めています。ナビタ事業やアド・プロモーション事業と連携し、総合的なサービス提供を可能にしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ナビタ事業全国の鉄道駅、自治体庁舎、警察関連施設などに設置される周辺案内図を基盤とした連合広告「ナビタ」を展開しています。約71,500件の契約数を持ち、特にステーションナビタ（駅）、シティナビタ（自治体）、公共ナビタ（警察関連施設）の3種類が主力です。安定的な広告収入が主な収益源で、会社の基盤を支える事業です。
- アド・プロモーション事業交通広告、屋外広告、デジタルサイネージ、Webサービスなど、幅広い広告媒体の企画・制作・運用を手掛ける広告代理事業です。ナビタ事業で培ったノウハウを活かし、顧客の広告目的に合わせた最適なプロモーションを提案します。売上は不明ですが、営業利益は1.82636億円を計上しています。
- サイン事業広告の設置工事を自社で内製化する事業で、ナビタやその他の広告媒体の設置・施工を行います。これにより、企画から設置まで一貫したサービス提供体制を構築し、品質管理とコスト効率を高めています。売上は不明ですが、営業利益は-1.33919億円と赤字を計上しており、投資フェーズにある可能性があります。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| NAVITABusiness | 地域 | − | 12 | − |
| AdPromotionBusiness | 地域 | − | 2 | − |
| SignBusiness | 地域 | − | -1 | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社は、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告などナビタ事業の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。 （１）ナビタ事業 ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、市（区）役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。契約件数は、約71,500件（2025年３月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。 ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。 ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料などロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。 ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約115万事業所のみならず従業者10名未満の約253万事業所（令和６年経済センサス‐基礎調査（速報集計））という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により３種類のナビタに大別することができます。 ① ステーションナビタ：2025年３月31日現在、ＪＲグループ各社、地下鉄、私鉄の全国2,392駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅798駅）の改札付近に設置され、掲出されている医療関連、サービス業、飲食業などの契約件数は約35,000件となっております。ナビタには、ＬＥＤ、液晶モニター、タッチパネルを利用した媒体を併設するなど、さまざまなタイプがあります。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例となっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっております。それに加え全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有しております。ナビタは、交通広告の中でも立ち止まって閲覧する地図と併設する為、高い広告効果と共に以下の効果も期待できます。・広告が掲載されると地図上に所在地が表示されますので、駅からの誘導が可視化されます。・電話での道案内に費やしていた人件費（時間）の削減が可能です。・公共性の高い駅地図に掲出される事で協賛スポンサーに対する安心性、信頼性のステータスアップが期待できます。・スポンサーの企業のステータスがアップするとともに従業員のモチベーションアップも期待できます。・多くの人が利用する駅に設置されている注目度の高い媒体なので、視認性が高く広告効果が期待できます。・購買地点に近い場所で訴求することで消費者の購買意欲の高まりが期待できます（リーセンシー効果という）。・連合広告形式なので、通常の駅看板などの駅広告と比べ低コストで掲出が可能です。・ロケーションオーナーにとっても視認性の高い地図で駅利用者へのサービス向上に繋がると同時に、広告納金による収入を得ることができます。 また、神社・寺院、サービスエリア、道の駅などにも同様のスキームで設置を進めています。ナビタの機能拡張として、従来の案内地図に二次元コードを付し、スマートフォンで読み取ることにより、ナビタの情報を連携して利用することができるＷｅｂサービスを提供しています。その他、専用ラックを設置し、各地、各エリアの周辺マップや路線図、観光情報を掲載するフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。 ② シティナビタ：市区町村などの自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などをお知らせすると共に、広告スペースでは市民が必要とする情報として民間商業施設を地域情報として紹介しています。設置する自治体にとっても、費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られる、来庁者サービスの向上にもつながる、など多くのメリットがあります。庁舎内外へのナビタの設置などで、1,054自治体との取引実績（2025年３月31日現在）があります。また、以下の効果も期待できます。・自治体の広告事業への参加で、より一層の企業のイメージアップが期待できます。・広告モデル（「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）ナビタ事業」の図を参照ください）により、自治体がコストをかけず庁舎内外で行政情報や地域の観光情報などを提供することが可能となり、地域貢献や地域の活性化に繋がることが期待できます。 また、市役所の順番待ち発券システム（番号案内）のタイアップ広告（番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示）として、番号案内設備とモニター（行政情報及び広告動画を放映）を当社費用で設置しております。病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院などにシティナビタと同様のスキームで全国324病院（2025年３月31日現在）に設置を進めております。その他、ステーションナビタと同様にＷｅｂサービスとの連携やフリーペーパー「ペーパーナビタ」の発行も行っています。 ③ 公共ナビタ：交番、警察署、運転免許センター、交通安全協会など合計168ヵ所（2025年３月31日現在）の警察関連施設に設置される案内板を通して施設情報や地域情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。・交番では夜間に周辺地図の裏側に設置されたＬＥＤバックライトの照明で、地域防犯にも繋がることが期待できます。・交番機能の充実に貢献できるため、スポンサーは地元警察への協力にもなり、企業イメージの向上に役立ちます。・費用の負担なく自治体の税外収入（広告納金）が得られます。・運転免許センターの案内板は来庁者へのサービス向上を図るほか、案内板内のモニターを通じて安全・安心に関わる情報発信を行っています。 （２）アド・プロモーション事業 当社は独自性のあるナビタ事業を端緒として全国の主要駅やエリアで指定業者となっており交通媒体（車内・駅構内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による広告媒体を取り扱っております。昨今では、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術を使った広告も幅広く手がけております。広告目的に沿った最適な媒体を選定し、企画立案・プレゼンテーション・予算管理・制作までを含めたトータルプランニングを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成やサービス内容により以下のような分類をすることができます。 ① 駅広告：駅広告は、多くの人々が利用する駅構内に掲出される交通広告媒体です。駅看板、柱巻、駅ポスター、デジタルサイネージ（電子看板）など種類も豊富で、地域・暮らしに密着した「高い価値」をもった広告メディアとして定着しております。飲食店、不動産会社、医療機関など駅周辺エリアをターゲットにした展開から路線単位とした広範囲のエリアをターゲットにした広告展開も可能です。以下はその特徴です。・路線単位の出稿により沿線でのブランディング効果が期待できます。・媒体への接触率が高く、何度も目に触れるため認知度の向上効果が期待できます。・購買行動の直前に接触するため、リーセンシー効果が期待できます。・駅に広告が掲出されていることにより、駅利用者に対して終日広告を認知してもらうことができます。 ② 車両広告：電車内といった日常的に接触する空間に掲出される広告媒体です。また、広告主の目的に合わせた掲出エリア、位置、期間、料金が選べるため幅広いターゲット層へのアプローチができます。以下はその特徴となります。・電車内のため強制的に視認される可能性が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。・電車利用者が媒体に反復して接触するため情報の認知度の向上が期待できます。・広範囲への訴求、告知が可能で、地域沿線へのブランディング効果が期待できます。 ③ 屋外広告：屋外を通行する歩行者や車に乗車している人などの不特定多数を対象に訴求をする広告で、常時または一定期間、屋外に掲出される広告媒体です。屋上看板、大型ビジョン、野立看板などがあります。以下がその特徴となります。・設置場所の特性、広告サイズ、掲出期間、予算にあわせた調査と提案が可能です。・中長期的に掲出されるため反復性・接触率が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。 ④ バス広告：人々の生活の足でもあるバスに広告展開が可能な交通広告であり以下がその特徴となります。・特定の地域を運行するため、地域に密着した広告展開が可能で、エリアによってターゲットを絞れるため、ビジネスマンや学生、中高齢者などへの広告の認知が可能です。・他の交通広告と比較して、コストを抑えた展開が可能です。 ⑤ マス広告：マス広告は、主要な４つのメディア・媒体（テレビ広告、ラジオ広告、新聞広告、雑誌広告）です。近年では、新しいメディアであるインターネットの台頭に伴い、それぞれの媒体の特長を生かし、尚且つ、インターネットとの連動性を持たせた有効的な広告作りが重要になっています。 ⑥ インターネット広告：日本のインターネット広告市場は誕生以来拡大が進んでいます。動画広告での販促や高い確度でターゲティングを行うことができるリスティング広告、ＳＮＳ広告などは、今後さらなる市場の拡大が予想されます。インターネット広告は進化も非常に早く、デジタル技術の進展とともに常に新しい訴求方法や戦略が登場していますが、当社は、経験豊富なパートナーとのパートナーシップのもと、他社媒体を含めたより効果のあるネット広告の提案を行っています。 ⑦ Ｗｅｂサービス：当社は従来、現実社会における媒体（自社媒体含む）の提供をメインに進めてきましたが、インターネットの普及によりネットとリアルの融合も求められる状況に対応するため、ネット自社媒体の開発・運用を実施しております。免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」、及び二次元コードにより目的地までの道案内機能を持つモバイルナビゲーションアプリの「ここからＧＯ！」などのアプリの開発・運用も行っております。 ⑧ デジタルサイネージ広告：動画やアニメーションでのビジュアルへの訴求性やデータの更新性に優れるデジタルサイネージは、イベントなどの一時的に利用するシーンにも活用されています。当社のデジタルサイネージは多くの制作・販売の実績を重ね、全国に設置されているデジタルサイネージ広告の販売を行っています。また、ナビタ事業で培ったデジタルサイネージの導入に関するノウハウを活かして、デジタルサイネージのシステム設計、設置を行うとともに、動画やコンテンツの制作、配信、機器の保守といった付帯するサービスの提供も行っています。さらにショッピングモールや広告クライアントに対して広告配信が可能なネットワーク型のＯｕｔ ｏｆ Ｈｏｍｅメディア（デジタルＯＯＨ）の提案も行います。 （３）サイン事業 サイン事業は、ナビタ事業の取引先である鉄道会社、自治体とのネットワークを活かして、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供しています。サイン事業は、取引先にとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトに提供しております。 ① 交通サイン：ＪＲグループ各社をはじめ全国の地下鉄や私鉄各社の施工実績があります。鉄道会社による厳しい検査をクリアした製品を安全に配慮して施工しています。 ② 公共サイン：自治体などの個別案件に対し、企画設計から製品制作、施工までを行います。 ③ 商業サイン：商業施設における自立式看板、外照式看板から施設内の案内表示まで、幅広いニーズに対応しています。 ④ 避難誘導サイン：全国の自治体を中心に蓄光素材を活用した視認や誘導に効果的な避難誘導サインなどの調査や研究を行い、開発から施工までをトータルで提案できる体制を有しています。緊急時に音と光で注意を喚起する「ＮＡＶＩアラート」を開発し、昨年より全国の自治体向けに営業活動を開始しております。誰もが安心して生活できる街づくりを目指します。 ⑤ デジタルサイネージ：ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる情報案内システムの企画、設置、動画やコンテンツの制作や配信、機器の保守といったノウハウとサイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウとを融合し、交通案内システムや観光案内システムの導入を行います。 ⑥ 番号案内表示システム：窓口の混雑緩和と待ち時間の削減を目的とした番号案内表示システムを全国の自治体等の施設向けに提供。2023年度に西菱電機株式会社より事業譲渡を受けた番号案内事業を「Ｔｕｒｎ ＮＡＶＩ事業」として再構築し事業化し、自治体窓口業務のＤＸ化を推進します。 ［事業系統図］（注）１．筐体機器とは、ナビタ本体のことです。表示機器とは、モニター関連の機材のことです。２．ソフトウエア開発は、筐体機器、表示機器などで使用するデジタルサイネージの管理システムとアプリケーションソフトウエアのことです。３．外注先の制作、印刷ですが、ナビタ事業では、繁忙期に外注を行っており、アド・プロモーション事業でも広告物の制作、印刷などを依頼しています。４．広告納金は、ロケーションオーナーに筐体機器を設置していることに関連して支払われるものです。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすい。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ネットワーク 全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有する。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：人材の確保および育成が計画通り進まない可能性 ／ 情報システム障害や基幹システム刷新の遅れ ／ モバイル機器普及によるナビタ媒体価値の低下
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 1 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、特許、ブランド、規制ライセンスなどの明確な無形資産に関する情報は確認できませんでした。事業内容も一般的なサービス業に分類されます。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
特定の顧客層（例：店舗オーナー）に特化したサービスを提供している可能性はありますが、顧客が乗り換える際の具体的な損失や手間に関する情報は乏しく、スイッチング・コストは限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容から、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果が生じる構造は見られません。
コスト優位☆☆☆☆☆
競合他社との比較や、構造的なコスト優位性を示す情報は見当たりません。サービス業であり、規模の経済によるコスト削減効果も限定的と推測されます。
規模の経済☆☆☆☆☆
業界内での圧倒的なシェアや、規模の経済による効率性を示すデータは確認できません。特定のニッチ市場に特化している可能性はありますが、業界全体での寡占状態とは言えません。
- 公共性の高い設置場所全国の鉄道駅、自治体庁舎、警察関連施設など、公共性の高い場所にナビタを設置している点が大きな強みです。これにより、多くの人々の目に触れる機会が多く、広告媒体としての高い視認性と信頼性を確保しています。特に災害時の避難場所情報なども盛り込むことで、社会貢献性も高めています。
- 一貫したサービス体制ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3つのセグメントを自社で展開することで、企画立案から広告制作、設置工事までを一貫して提供できる体制を構築しています。これにより、顧客の多様なニーズに柔軟に対応し、高品質なサービスを効率的に提供できる点が競争優位性となっています。
- 安定的な収益基盤ナビタ事業は、連合広告形式による安価な価格設定と、幅広い業種のスポンサーによる複数年契約が中心であるため、安定的な収益基盤を確立しています。特定の業種に依存せず、全国の中小企業をターゲットとすることで、継続的な顧客獲得と高い継続率を実現し、収益の安定化に貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 当社は広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けておりますが、2025年３月期は当面の目標としていた８％を超える水準を達成しました。引続き、主に収益力の改善を通じ資本効率の向上に一層の努力を重ねてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。 今後の経営環境は継続する物価上昇、米国政権の政策等による影響により景気の先行きに不透明な面があるものの、広告業界においては、堅調な広告需要が継続すると予想しています。このような環境下で、当社が当面対処すべき課題は増収増益の基調を確実なものとし、持続的な成長を実現していくことと考えております。そのために、下記の具体的な事項に取り組んでまいります。 ① 既存ビジネスへの付加価値向上 前述の当社経営方針に掲げる社会的役割を再確認し、利用者様の利便性を追求し、地域社会に役立つような製品やサービスを創出してまいります。筐体のリニューアル、地図面表示の改良、多言語化、デジタルサイネージの導入やＷｅｂとの連携などによりサービスの高機能化を図ります。 ② ナビタ事業における収益の向上 既存媒体の刷新、営業体制の強化、及び広告の制作過程の見直しなどコスト削減を進めていきます。また、新規媒体は市場調査のうえ優良媒体を獲得し、規模に見合った仕様とすることで高い収益性を確保します。 ③ Ｗｅｂ商材やサービスの開発 従来の周辺案内地図に二次元コードを付し、いつでもどこでも『ナビタ』の機能を利用可能な『どこでもナビタ（ｄ－ＮＡＶＩＴＡ）』の提供を開始しました。免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」、目的地までの道案内機能を持つ「ここからＧＯ！」などのサービスも既に提供していますが、Ｗｅｂ商材の開発を引き続き推進するとともに、他社とも連携し新たなサービスの創出や充実を目指してまいります。 ④ Ｍ＆Ａ及び事業提携の推進による既存ビジネスの領域拡大と新事業領域の創出 既存事業の拡充と新規事業領域への進出には、ナビタ事業におけるスポンサーや自治体・病院・鉄道会社などのロケーションオーナーとのネットワークを活かし、ニーズに合わせた新しいサービスの提供を行うとともに、Ｍ＆Ａ及び付加価値の高い企業との業務提携が有用であると考えております。当社の持つ情報やノウハウをもとに、他社との相乗効果や投資効果、並びに各種リスクを鑑みたうえでＭ＆Ａや業務提携を推進してまいります。 ⑤ アド・プロモーション事業における営業手法の多様化 アド・プロモーション事業は、鉄道広告を中心に当社独自のネットワークや強みを生かして事業を進めています。今後はインターネット広告など多様化する広告手法への対応を加速するとともに、引き続き、ナビタ事業におけるスポンサーヘのアド・プロモーション商材の提案営業や、ナショナルクライアント（全国的な知名度、ブランドを持つ企業）の本社向けに複数のナビタ媒体へ一括して広告掲出を行う包括的な営業にも注力してまいります。 ⑥ デジタルサイネージや付帯サービス導入の提案 ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる広告媒体や情報案内システムの構築、コンテンツの制作や配信といったノウハウを活かしてデジタルサイネージや付帯するサービスの導入を鉄道会社などに提案していきます。アド・プロモーション事業に関し、ショッピングモールや広告クライアントに対して広告配信が可能なネットワーク型のデジタルＯＯＨの提案も行います。サイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウと融合し、観光案内、交通案内や窓口番号案内システムなどの導入の提案も行ってまいります。 ⑦ 避難・防災関連などのサイン商材の拡販 昨今、地震や水害などの自然災害が頻発していることを踏まえ、地域の安心安全に資する避難・防災関連などのサイン商材の提案営業にも注力していきます。緊急時に音と光で注意を喚起する避難誘導サイン「ＮＡＶＩアラート」を開発し、全国の自治体向けに営業活動を展開しております。2025年３月には沖縄県石垣市の２か所に「ＮＡＶＩアラート」が設置されました。 ⑧ 人材の育成と評価制度の見直し 今後、業績を維持・成長させていくためには人材の採用・育成は不可欠です。ＯＪＴによる教育のみならず、各自の業務処理能力に応じたスキルアップ研修を適宜行います。さらに、多様な人材を適材適所に配置し、各自が最大限に能力を発揮することができるように人事評価方法の見直しを図るなど、人事制度改革の取り組みも行っております。 ⑨ 業務の効率化とコストコントロール 売上規模拡大や提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となります。そのため、基幹システムの改修を進めており、2025年度には受発注システムの稼働開始により、業務の効率化とともに業況をより早く正確に把握することが可能になると見込んでおります。また、外注費用や仕入費用、業務委託費用などについてはその調達先・委託先の多様化を図り、より有利なコスト構造を構築したいと考えています。 ⑩ 事業拠店間の連携強化 当社においては各営業所の自主独立性を尊重してきたため、営業所ごとに独自性があります。そのため、本社が積極的に営業所と関わり、それぞれの長所を活かしながら情報と課題の共有を図ることで、課題の改善・克服、連携強化に向けた取り組みを引き続き行います。 ⑪ サステナビリティへの取り組み 当社の持続的な成長には、サステナビリティの観点から事業に取り組む事が非常に重要と考えております。地域貢献はもとより、省エネルギー・再生素材を活用した案内図の制作や、外国人にもわかりやすく色覚バリアフリーにも意識した地図作りを行うなどモビリティ社会へ貢献します。子育て支援や女性活躍推進、スポーツ支援を通じた健康促進、残業時間削減などの働き方改革に注力し人的資本の一層の活用が可能な環境作りも進めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（１）経営方針 「道を表し示す灯になりたい」 当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。 当社は広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けておりますが、2025年３月期は当面の目標としていた８％を超える水準を達成しました。引続き、主に収益力の改善を通じ資本効率の向上に一層の努力を重ねてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。 今後の経営環境は継続する物価上昇、米国政権の政策等による影響により景気の先行きに不透明な面があるものの、広告業界においては、堅調な広告需要が継続すると予想しています。このような環境下で、当社が当面対処すべき課題は増収増益の基調を確実なものとし、持続的な成長を実現していくことと考えております。そのために、下記の具体的な事項に取り組んでまいります。 ① 既存ビジネスへの付加価値向上 前述の当社経営方針に掲げる社会的役割を再確認し、利用者様の利便性を追求し、地域社会に役立つような製品やサービスを創出してまいります。筐体のリニューアル、地図面表示の改良、多言語化、デジタルサイネージの導入やＷｅｂとの連携などによりサービスの高機能化を図ります。 ② ナビタ事業における収益の向上 既存媒体の刷新、営業体制の強化、及び広告の制作過程の見直しなどコスト削減を進めていきます。また、新規媒体は市場調査のうえ優良媒体を獲得し、規模に見合った仕様とすることで高い収益性を確保します。 ③ Ｗｅｂ商材やサービスの開発 従来の周辺案内地図に二次元コードを付し、いつでもどこでも『ナビタ』の機能を利用可能な『どこでもナビタ（ｄ－ＮＡＶＩＴＡ）』の提供を開始しました。免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」、目的地までの道案内機能を持つ「ここからＧＯ！」などのサービスも既に提供していますが、Ｗｅｂ商材の開発を引き続き推進するとともに、他社とも連携し新たなサービスの創出や充実を目指してまいります。 ④ Ｍ＆Ａ及び事業提携の推進による既存ビジネスの領域拡大と新事業領域の創出 既存事業の拡充と新規事業領域への進出には、ナビタ事業におけるスポンサーや自治体・病院・鉄道会社などのロケーションオーナーとのネットワークを活かし、ニーズに合わせた新しいサービスの提供を行うとともに、Ｍ＆Ａ及び付加価値の高い企業との業務提携が有用であると考えております。当社の持つ情報やノウハウをもとに、他社との相乗効果や投資効果、並びに各種リスクを鑑みたうえでＭ＆Ａや業務提携を推進してまいります。 ⑤ アド・プロモーション事業における営業手法の多様化 アド・プロモーション事業は、鉄道広告を中心に当社独自のネットワークや強みを生かして事業を進めています。今後はインターネット広告など多様化する広告手法への対応を加速するとともに、引き続き、ナビタ事業におけるスポンサーヘのアド・プロモーション商材の提案営業や、ナショナルクライアント（全国的な知名度、ブランドを持つ企業）の本社向けに複数のナビタ媒体へ一括して広告掲出を行う包括的な営業にも注力してまいります。 ⑥ デジタルサイネージや付帯サービス導入の提案 ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる広告媒体や情報案内システムの構築、コンテンツの制作や配信といったノウハウを活かしてデジタルサイネージや付帯するサービスの導入を鉄道会社などに提案していきます。アド・プロモーション事業に関し、ショッピングモールや広告クライアントに対して広告配信が可能なネットワーク型のデジタルＯＯＨの提案も行います。サイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウと融合し、観光案内、交通案内や窓口番号案内システムなどの導入の提案も行ってまいります。 ⑦ 避難・防災関連などのサイン商材の拡販 昨今、地震や水害などの自然災害が頻発していることを踏まえ、地域の安心安全に資する避難・防災関連などのサイン商材の提案営業にも注力していきます。緊急時に音と光で注意を喚起する避難誘導サイン「ＮＡＶＩアラート」を開発し、全国の自治体向けに営業活動を展開しております。2025年３月には沖縄県石垣市の２か所に「ＮＡＶＩアラート」が設置されました。 ⑧ 人材の育成と評価制度の見直し 今後、業績を維持・成長させていくためには人材の採用・育成は不可欠です。ＯＪＴによる教育のみならず、各自の業務処理能力に応じたスキルアップ研修を適宜行います。さらに、多様な人材を適材適所に配置し、各自が最大限に能力を発揮することができるように人事評価方法の見直しを図るなど、人事制度改革の取り組みも行っております。 ⑨ 業務の効率化とコストコントロール 売上規模拡大や提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となります。そのため、基幹システムの改修を進めており、2025年度には受発注システムの稼働開始により、業務の効率化とともに業況をより早く正確に把握することが可能になると見込んでおります。また、外注費用や仕入費用、業務委託費用などについてはその調達先・委託先の多様化を図り、より有利なコスト構造を構築したいと考えています。 ⑩ 事業拠店間の連携強化 当社においては各営業所の自主独立性を尊重してきたため、営業所ごとに独自性があります。そのため、本社が積極的に営業所と関わり、それぞれの長所を活かしながら情報と課題の共有を図ることで、課題の改善・克服、連携強化に向けた取り組みを引き続き行います。 ⑪ サステナビリティへの取り組み 当社の持続的な成長には、サステナビリティの観点から事業に取り組む事が非常に重要と考えております。地域貢献はもとより、省エネルギー・再生素材を活用した案内図の制作や、外国人にもわかりやすく色覚バリアフリーにも意識した地図作りを行うなどモビリティ社会へ貢献します。子育て支援や女性活躍推進、スポーツ支援を通じた健康促進、残業時間削減などの働き方改革に注力し人的資本の一層の活用が可能な環境作りも進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続いております。一方で継続する物価上昇、米国新政権の動向等景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような状況の中、広告業界においては、景況感の先行きは不透明な面があるものの、好調な企業業績を背景に広告需要が拡大するとともに、市場成長を牽引するデジタル広告は更に伸張することにより、市場全体としては、プラスの成長が継続しております。 当社におきましては、当事業年度スローガン「挑戦が未来を創る」を掲げ、既存広告媒体の価値向上や営業強化に取り組み、インバウンド来訪者数の増加を意識したＷｅｂビジネスの強化を図り、防災関連の新商材の提案など自治体への取引拡大を目指すとともに、原価低減や販管費抑制の策を講じ、収益力の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上収益は10,020百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は980百万円（同32.0％増）、経常利益は1,027百万円（同29.2％増）、当期純利益は725百万円（同80.6％増）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。＜ナビタ事業＞ ナビタ事業においては、既存媒体の更新による価値向上及び営業強化、利益性を重視した戦略的な媒体設備への投資、媒体料の再交渉などを進めた結果、売上収益は8,074百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は1,225百万円（同3.3％増）となりました。＜アド・プロモーション事業＞ 多様化する広告手法への対応に取り組み、既存取引先との取引拡大に加えて、免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」のクーポン利用による手数料収入が、好調なインバウンド需要により増加したことから、売上収益は760百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は182百万円（同188.9％増）となりました。＜サイン事業＞ 鉄道関連を深耕していくとともに、自治体へ防災関連の新商材の提案を精力的に行うなど取引拡大に努めたものの、前期のような大型案件の獲得に至らなかったことに加えて、新商材に係る営業経費が先行したことから、売上収益は1,186百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント損失は133百万円（前年同期はセグメント損失165百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は、7,511百万円となり前事業年度末に比べ1,181百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が852百万円、売上債権が374百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,950百万円となり、前事業年度末に比べ1,692百万円増加いたしました。これは主に長期預金が2,000百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は14,461百万円となり、前事業年度末に比べ511百万円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は、6,356百万円となり前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に買掛金が24百万円、契約負債が86百万円増加したことによるものであります。固定負債は240百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が29百万円減少したものの、退職給付引当金が32百万円増加したことによるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は、7,864百万円となり前事業年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が442百万円増加したことによるものであります。 この結果自己資本比率は54.4％（前事業年度末は53.2％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ692百万円減少し、3,406百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,742百万円（同46.2％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,013百万円、法人税等の支払額が261百万円、売上債権及び契約資産の減少額が374百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が539百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,147百万円（同310.5％増）となりました。これは主に、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が306百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が69百万円、定期預金の預入による支出と払戻による収入との差1,839百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、287百万円（同0.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額283百万円等によるものであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）ナビタ事業 （千円）8,074,1860.6アド・プロモーション事業 （千円）760,64220.6サイン事業 （千円）1,186,118△20.1合計（千円）10,020,947△1.2（注）１．セグメント間の取引については該当事項はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益） 当事業年度の売上収益は10,020百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これはアド・プロモーション事業で、「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」のクーポン利用による手数料収入が好調でありましたが、サイン事業では前期のような大型案件の獲得に至らなかったこと等によるものです。（売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、4,340百万円（前年同期比7.0％減）となりました。これは主にナビタ事業における利益性を重視した戦略的な媒体設備投資、媒体料の再交渉による取得コストの減少等によるものです。この結果、売上総利益は5,680百万円（前年同期比3.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,700百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは賃上げ等による人件費の増加が81百万円あったものの、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」の開発コストである試験研究費81百万円減少したこと等によるものです。この結果、営業利益は980百万円（前年同期比32.0％増）となりました。（経常利益） 当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が62百万円、賃貸費用等で営業外費用が15百万円発生しております。この結果、経常利益は1,027百万円（前年同期比29.2％増）となりました（当期純利益） 当事業年度において、固定資産除却損14百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は1,013百万円（前年同期比63.9％増）となりましたが、税効果会計適用後の法人税等負担額は、賃上げ促進税制税額控除等により287百万円（前年同期比33.0％増）となりました。この結果、当期純利益は725百万円（前年同期比80.6％増）となりました。 ③ 財政状態の分析 当事業年度末の総資産は14,461百万円（前年度末比511百万円増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フロー状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,406百万円（前年度末比692百万円減）となりました。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 当社の資本の財源及び資金の流動性についてａ．資金需要 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。ｂ．財政政策 当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社では売上収益、営業利益を重要な経営指標として位置付けており当事業年度の計画値と実績値は以下のとおりであります。経営指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）売上収益 （百万円）10,45410,020△433（ 4.1％減）営業利益 （百万円）785980194（24.7％増）当期純利益 （百万円）562725163（29.0％増）（注）2025年３月期（計画）につきましては、2025年５月15日付け「通期業績予想と実績値との差異及び期末配当予想の修正（増配）」で公表しました通期の業績予想数値であります。 当社は、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、既存媒体の価値向上（筐体リニューアル）と収益性の高い新規媒体開発、自治体ビジネスと医療関係ビジネスの強化、Ｗｅｂ商品強化、新商材の開発などの商品戦略や営業力強化、原価や経常的費用の抑制、さらには人的資本への投資、Ｍ＆Ａによる業務提携などを事業計画に基づき実現し、更なる事業成長を図ってまいります。 売上収益、営業利益の分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
事業リスク
- 人材確保と育成の課題ナビタ事業の営業は設置箇所の多さから常に一定数の営業社員が必要であり、また技術関連の専門人材の採用も不可欠です。計画通りに人材の確保や育成が進まない場合、競争力の低下や事業拡大の制約が生じ、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 情報システム障害と媒体価値の低下複数のITシステムを利用しており、事故や災害、人為的ミスによるシステム障害が発生した場合、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、モバイル機器の普及と地図ソフトの高性能化により、ナビタの案内地図としての必要性が薄れ、媒体価値が低下するリスクがあり、顧客獲得・維持が困難になる可能性があります。
- 大株主の株式売却リスク取締役会長と栗本肇氏（それぞれの資産管理会社を含む）が発行済株式総数の64.38%を所有しており、安定株主と認識されています。しかし、将来的に何らかの事情で両氏が株式を売却した場合、当社株式の市場価格や流通状況、議決権行使の状況に影響を及ぼし、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 本書に記載した「第２ 事業の状況、第５ 経理の状況」などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）経営管理体制に関するリスク① 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて 当社では、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しています。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用と、法令・定款・社内規程などの遵守を徹底しています。しかしながら事業の急速な拡大により、適切な業務運営が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保および育成について 当社のナビタ事業の営業は、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要となります。また、原則として単独で営業を行うため、営業社員の育成は重要課題ですが、募集に対する応募件数は都道府県により大きく差があります。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用活動に注力し、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンス体制について 当社は、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えています。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員および全社員を対象に周知徹底を図り、併せてコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、当社の事業運営に関して法令などに抵触する事態が発生した場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業環境に関するリスク① 情報システム・情報管理について 当社では、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っており、安定した運用を行うためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミスなどにより、その機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営に重大な影響を与え、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、現在、業務効率化の準備のための基幹システムの一部刷新を進めております。しかしながら、この刷新が計画通りに進まない場合には、業務の効率化の遅れや事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 納品した制作物や製造販売した製品等に関連する瑕疵等について 当社は、制作物の納品や製品の製造・出荷の過程で、制作内容・製品に不備や瑕疵、欠陥などの無いことの確認作業を実施しています。しかしながら、制作物や製品に品質上のなんらかの瑕疵や欠陥があり、それに起因して利用者などに損害が生じた場合、その規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイン工事に関連する事故について 当社は、一般建設業許可を取得しており、看板などの設置工事も行っております。安全のためのサインマニュアルを配備すると共に、施工にあたっては事故防止に向けた対策を行っております。しかしながら、当社が施工した看板の落下、倒壊などにより人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 与信管理について 当社は取引先に対し、必要に応じて与信調査の実施、与信限度額の設定など、与信管理に努めております。しかしながら、取引先の経営破綻または信用状況の悪化により当社が保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経済状況について 当社は、多様な媒体において広告代理業に従事しております。特定の業種及び取引先に依存することなく、市場の動向を注視し業績の拡大を図っております。しかしながら、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動などは、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 媒体価値について 現在では視認性が高く地域が広範囲に把握できるナビタ地図の有用性は利用者やスポンサーから支持されており、色弱者対応、多機能化など、更なる利便性の向上にも努めております。しかしながら、今後モバイル機器が更に普及し、地図ソフトが高性能化することによりナビタの案内地図としての必要性が薄くなり、媒体価値が低下する可能性があります。延いては、ナビタの顧客の獲得・維持が困難になり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制等について 当社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可（有効期限2027年12月16日まで）を有し建設業法の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止しています。また、サインマニュアルにより社員への法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令に違反した場合は指名停止、許可の取り消しなどの処分を受ける場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の保護について 当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として社員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生などにより、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大株主について 2025年３月31日現在において、当社の取締役会長である吉田大士氏（同氏の資産管理会社である喜平会株式会社及び、ＴＹシエル株式会社を含む）は、発行済株式総数の33.53％を所有しており、栗本肇氏（同氏の資産管理会社であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社及びＭＫＴ株式会社を含む）は、発行済株式総数の30.84％を所有しております。両名が所有する株式は、発行済株式総数の64.38％であり、引き続き大株主となる見込みです。両氏は、当社の創業者であり、当社の事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社の経営指針の検討において重要な役割を果たしております。両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により両氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格、流通状況及び議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 他社との競合について アド・プロモーション事業、サイン事業には、多くの競合他社があります。当社におきましても媒体開発、カスタマーサービスの向上などにより競争優位性の維持・向上に努めてまいります。しかしながら、販売競争、価格競争により、当社が顧客を獲得・維持できず、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 訴訟について 当社は、2025年５月31日現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を四半期単位で開催することを通して全社において法令遵守の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、当社が事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、債権債務、労務など、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。何らかの要因で訴訟を提起される可能性があり、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損について 当社では、各本社及び支社・支店が保有する固定資産を事業部別にグルーピングしたものを一つの資産グループとして認識し、営業活動から生ずる損益、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化などを確認し、減損の兆候の有無を把握しております。しかしながら、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ ビジネスモデルに関するリスク ナビタ事業、アド・プロモーション事業では、交通広告や屋外広告に該当する媒体を自社媒体を含めて多く取り扱っています。当社では、広告媒体のデジタルサイネージ化やＷｅｂサービスとの連携により利用者の利便性を高めるなど媒体価値の向上につながる取組を多面的に行っております。しかしながら、広告手法の多様化や広告スポンサーの嗜好の変化により当社の提案する広告媒体が選考される機会が減り、スポンサー離れ、またはナビタ事業での契約の継続率低下につながる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 納品の季節変動について 当社のサイン事業での納品は、建設業界の慣習的な要因もあり年度末に集中する傾向があります。同様にナビタ事業に関しましても、自治体などロケーションオーナーの要請もあり年度末に設置が集中する傾向があります。こうした傾向に対し当社では、納期管理を徹底し計画通りに完成、納品ができるよう努めております。しかしながら、多くの企業が３月期決算であることから、期末に向けて受注、納品が活発になるという季節変動があり、仕入、制作などを含め業務が第４四半期に集中する傾向があります。ナビタ事業においては売上の期間計算を行うため、納品の集中がそのまま業績の集中にはなりませんが、何らかの理由により計画通りの納品ができない場合には、納期遅れ、工期遅れとなり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害・感染症等の発生に関するリスク① 自然災害について 当社のナビタ事業、アド・プロモーション事業は、広告掲載料が売上構成比の多くを占めております。大規模な自然災害に備えて、当社では基幹システムのサーバーをクラウド化するなど、防災対応に努めております。しかしながら災害が発生した際は、ナビタ筐体自体を含め広告の掲出施設、場所が被災し損壊することにより掲出の継続が困難となり、また、スポンサーが被災することにより一時的に事業が継続出来なくなる可能性があります。被災地ではない地域でも、節電施策が取られた際は、筐体のデジタルサイネージ、照明が使用できなくなることから所定の役務を提供できなくなる場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症拡大の影響について 新たな感染症が拡大し、緊急事態宣言等が発令されるなど、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。