表示灯（7368）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業等のリスク FY2024 → FY2025 前年一致度 70.8%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

（１）リスク管理体制について当社では、「企業経営へ影響を与える事象にはリスクと機会の両面がある」との思想のもと、当社の事業に関係するリスクおよび機会を管理するために代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を、リスク管理規程に基づき、設置しています。
同委員会は、当社に影響を与えるリスク項目を特定の上、リスクオーナー部で行われるリスクの評価および対策の策定に関してサポートする体制づくりを目指しています。
また、代表取締役社長は、リスク管理に関する経営判断の最終責任を負います。
取締役会は当該リスク管理委員会から最低、年に一度以上の報告を受け、その報告内容につき協議を行う体制を採用しています。
加えて、内部監査部門からの社内におけるリスク管理活動に係る評価結果をふまえ、追加施策の策定指示などの措置を講ずることとしております。

新たに書き加えたこと

⑫ 固定資産の減損について当社では、各本社及び支社・支店が保有する固定資産を事業部別にグルーピングしたものを一つの資産グループとして認識し、営業活動から生ずる損益、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化などを確認し、減損の兆候の有無を把握しております。
② 感染症拡大の影響について新たな感染症が拡大し、緊急事態宣言等が発令されるなど、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業の内容 FY2024 → FY2025 前年一致度 81.7%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

①ステーションナビタ：ＪＲグループ各社、地下鉄、私鉄の全国2,444駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅814駅）（2024年３月31日現在）の改札付近に設置され、掲出されている医療関連、サービス業、飲食業などの契約件数は約36,000件となっております。
その他市役所の順番待ち発券システム（番号案内）のタイアップ広告（番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示）として、番号案内設備とモニター（行政情報及び広告動画を放映）を当社費用で設置しております。
その他、ステーションナビタと同様のフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。
③公共ナビタ：交番14ヵ所、警察署39ヵ所、運転免許センター92ヵ所、交通安全協会６ヵ所合計151ヵ所（2024年３月31日現在）の警察関連の施設に設置される地図案内板を通してスポンサー情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。
動画広告での販促や高い確度でターゲッティングを行うことができるリスティング広告、ＳＮＳ広告などは、今後さらなる市場の拡大が予想されます。

新たに書き加えたこと

① ステーションナビタ：2025年３月31日現在、ＪＲグループ各社、地下鉄、私鉄の全国2,392駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅798駅）の改札付近に設置され、掲出されている医療関連、サービス業、飲食業などの契約件数は約35,000件となっております。
ナビタの機能拡張として、従来の案内地図に二次元コードを付し、スマートフォンで読み取ることにより、ナビタの情報を連携して利用することができるＷｅｂサービスを提供しています。
また、市役所の順番待ち発券システム（番号案内）のタイアップ広告（番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示）として、番号案内設備とモニター（行政情報及び広告動画を放映）を当社費用で設置しております。
その他、ステーションナビタと同様にＷｅｂサービスとの連携やフリーペーパー「ペーパーナビタ」の発行も行っています。
③ 公共ナビタ：交番、警察署、運転免許センター、交通安全協会など合計168ヵ所（2025年３月31日現在）の警察関連施設に設置される案内板を通して施設情報や地域情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。