Ｓｏｌｖｖｙ

３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境による影響について 当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これに対して提供ソリューションの拡大や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。 (2）競合について 当社グループが提供している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少ないことから、様々な企業が新規参入を目指しております。競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供することで、他社との差別化を図り対応してまいります。 (3）損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供しているソリューションのうち「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合は、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めている事業があるため、業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対して当社グループは、複数の損害保険会社との契約や提携により、当社グループ内でのリスク管理体制・顧客開拓体制を強化することで情勢の変化に対応してまいります。 (4）検査補修サービスの外注について 当社グループは、検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」、「割賦販売法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。 会社名免許・許可等取得年月・有効期間関連法令取消条件Solvvy株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号自 2020年８月25日至 2025年８月24日建築士法第９条、第10条の７、第10条の16、第10条の23一般建設業許可(般-2)第152448号自 2020年９月14日至 2025年９月13日建設業法第28条、第29条、第29条の２、第29条の４、リビングポイント株式会社前払式支払手段(第三者型)発行者登録関東財務局長第00676号2015年５月15日(期限の定めなし)資金決済に関する法律第10条、第25条、第27条、第28条リビングファイナンス株式会社個別信用購入あっせん業者登録関東（個）第113号自 2024年１月15日至 2027年１月14日割賦販売法第35条の３の32株式会社メディアシーク医療機器製造業者登録登録番号 13BZ201677自 2022年８月18日至 2027年８月17日医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第75条 (6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について 当社グループは、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評等のリスク 当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害について 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティ強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・キャリア採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、内部統制の有効性に関する評価を適正に行い、その評価結果に対し、適切かつ迅速な是正措置を講じることで、内部管理体制の強化を図ってまいります。 (11）自然災害等による影響について 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）サステナビリティ推進への対応について 当社グループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組みを進めることが重要な経営課題の一つであるとの考え方のもと、各方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しておりますが、対応が十分でない場合には、当社グループに対する信頼の低下、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。

３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境による影響について 当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これに対して提供ソリューションの拡大や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。 (2）競合について 当社グループが提供している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少ないことから、様々な企業が新規参入を目指しております。競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供することで、他社との差別化を図り対応してまいります。 (3）損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供しているソリューションのうち「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合は、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めている事業があるため、業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対して当社グループは、複数の損害保険会社との契約や提携により、当社グループ内でのリスク管理体制・顧客開拓体制を強化することで情勢の変化に対応してまいります。 (4）検査補修サービスの外注について 当社グループは、検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「割賦販売法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。 会社名免許・許可等取得年月・有効期間関連法令取消条件日本リビング保証株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号自 2020年８月25日至 2025年８月24日建築士法第９条、第10条の７、第10条の16、第10条の23一般建設業許可(般-2)第152448号自 2020年９月14日至 2025年９月13日建設業法第28条、第29条、第29条の２、第29条の４、リビングポイント株式会社前払式支払手段(第三者型)発行者登録関東財務局長第00676号2015年５月15日(期限の定めなし)資金決済に関する法律第10条、第25条、第27条、第28条リビングファイナンス株式会社個別信用購入あっせん業者登録関東（個）第113号自 2024年１月15日至 2027年１月14日割賦販売法第35条の３の32 (6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について 当社グループは、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評等のリスク 当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害について 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティ強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・キャリア採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害等による影響について 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）サステナビリティ推進への対応について 当社グループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組みを進めることが重要な経営課題の一つであるとの考え方のもと、SDGs推進室を設置し、各方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しておりますが、対応が十分でない場合には、当社グループに対する信頼の低下、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。

３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境による影響について 当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これに対して新サービスの提供や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。 (2）競合について 当社グループが展開している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少ないことから、様々な企業が新規参入を目指しております。競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、業界初の保証・金融サービスを多数生み出す商品開発力及び保証提供に関する一連のオペレーション機能（修理受付・精算・情報管理等）、そして修理・メンテナンスを実施する全国ネットワークを保有した上で、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、チャットボットを活用したハイブリッドコンタクトセンターなど、アフターサービスDXを推進できるプロダクト・業務支援システムを一貫して開発・提供することで、他社との差別化を図り対応してまいります。 (3）損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めている事業があるため、業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）検査補修サービスの外注について 当社グループは、検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「貸金業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。 会社名免許・許可等取得年月・有効期間関連法令取消条件日本リビング保証株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号自 2020年８月25日至 2025年８月24日建築士法第９条、第10条の７、第10条の16、第10条の23一般建設業許可(般-2)第152448号自 2020年９月14日至 2025年９月13日建設業法第28条、第29条、第29条の２、第29条の４、リビングポイント株式会社前払式支払手段(第三者型)発行者登録2015年５月15日(期限の定めなし)資金決済に関する法律第10条、第25条、第27条、第28条リビングファイナンス株式会社貸金業者登録 東京都知事（１）第31916号自 2022年９月30日至 2025年９月30日貸金業法第六条、第二十四条の六の五 (6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について 当社グループは、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評等のリスク 当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害について 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害等による影響について 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）サステナビリティ推進への対応について 当社グループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組みを進めることが重要な経営課題の一つであるとの考え方のもと、SDGs推進室を設置し、各方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しておりますが、対応が十分でない場合には、当社グループに対する信頼の低下、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。

２【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境による影響について 当社グループが展開しているおうちのトータルメンテナンス事業は住宅・不動産市況の影響を受け、BPO事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）競合について 当社グループが展開している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少なく参入障壁が低いことから、大小様々な競合企業が存在しており、競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、独創的な保証・金融サービスに代表される商品開発力及び保証提供に関する一連のオペレーション機能（人員手配・物流・精算・情報管理等）、そして修理・メンテナンスを実施する全国ネットワークを保有した上で、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、AIチャットボットを活用したハイブリッドコンタクトセンターなど、保証サービス利用者の顧客体験を高めるデジタルプロダクト・業務支援システムを開発・提供することで対応してまいります。 (3）損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めているため、損害保険会社との業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）検査補修サービスの外注について 当社グループは、検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。 会社名免許・許可等取得年月・有効期間関連法令取消条件日本リビング保証株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号自 2020年８月25日至 2025年８月24日建築士法第９条、第10条の７、第10条の16、第10条の23一般建設業許可(般-2)第152448号自 2020年９月14日至 2025年９月13日建設業法第28条、第29条、第29条の２、第29条の４、リビングポイント株式会社前払式支払手段(第三者型)発行者登録2015年５月15日(期限の定めなし)資金決済に関する法律第10条、第25条、第27条、第28条 (6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について 当社グループは、おうちのトータルメンテナンス事業及びBPO事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評等のリスク 当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害について 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では１株当たり配当金を10円といたしました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実させ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。 (12）自然災害等による影響について 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因となる可能性があると考えられる事項に加えて、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［特に重要なリスク］ (1）システム障害について 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［重要なリスク］ (1）外部経営環境による影響について 当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」は、住宅・不動産市況に影響を受け、「BPO事業」のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）競合について 当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」において、「保証サービス」及び「検査補修サービス」は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合企業が存在します。 当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。当社グループとしては、さらにノウハウを蓄積し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、事業基盤の拡充を図る方針です。しかしながら、今後、さらなる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めているため、損害保険会社との業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）検査補修サービスの外注依存について 当社グループは、「検査補修サービス」における検査業務・補修業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。 会社名免許・許可等取得年月・有効期間関連法令取消条件日本リビング保証株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号自 2020年8月25日至 2025年8月24日建築士法第９条、第10条の７、第10条の16、第10条の23一般建設業許可(般-2)第152448号自 2020年９月14日至 2025年９月13日建設業法第28条第29条、第29条の２、第29条の４、リビングポイント株式会社前払式支払手段(第三者型)発行者登録2015年５月15日(期限の定めなし)資金決済に関する法律第10条、第25条、第27条、第28条横浜ハウス株式会社一般建設業許可(般-24)第72121号自 2017年６月18日至 2022年６月17日建設業法第28条第29条、第29条の２、第29条の４、一級建築士事務所 神奈川県知事登録 第15303号自 2019年９月４日至 2024年９月３日建築士法第９条、第10条の７、第10条の16、第10条の23宅地建物取引業 神奈川県知事(１)第31074号自 2020年12月16日至 2025年12月15日宅地建物取引業法第65条、第66条、第67条の２ (6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について 当社グループは、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデーターベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評等のリスク当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8）小規模組織であること 当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員103名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後は業容務拡大に伴い、業務執行体制の人員増強と内部管理体制の強化・充実を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの事業の拡大に伴う、優秀な人材の確保・育成が適切に行えず、充分な人的・組織的対応ができない場合、又は現在在籍している人材が大量に流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では１株当たり配当金を10円といたしました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実させ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。2022年６月期連結会計年度末における１株当たり配当金は10円を予定しております。 (12）ストックオプションについて 当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権を付与したものであります。 これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計60,600株となり、発行済株式総数の1.2％となっております。また、今後も優秀な人材を確保するために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。 (13）自然災害等による影響について 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新型コロナウイルス感染症の影響について 当社グループではテレワーク・時差出勤を推進するなどの対策を講じ、有価証券報告書提出日現在において事業運営に影響を及ぼす事象は発生しておりません。 しかしながら、さらなる感染症の流行拡大により、「おうちのトータルメンテナンス事業」の属する住宅・不動産業界において、新築住宅着工件数・中古住宅売買取引数が急速に減少し、当社グループの取引先である多数の住宅事業者の経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因となる可能性があると考えられる事項に加えて、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［特に重要なリスク］ (1）システム障害について 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［重要なリスク］ (1）外部経営環境による影響について 当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」は、住宅・不動産市況に影響を受け、「BPO事業」のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）競合について 当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」において、「保証サービス」及び「検査補修サービス」は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合企業が存在します。 当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。当社グループとしては、さらにノウハウを蓄積し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、事業基盤の拡充を図る方針です。しかしながら、今後、さらなる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社の独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めているため、損害保険会社との業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）検査補修サービスの外注依存について 当社グループは、「検査補修サービス」における検査業務・補修業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。 会社名免許・許可等取得年月・有効期間関連法令取消条件リビングポイント株式会社前払式支払手段(第三者型)発行者登録2015年５月15日(期限の定めなし)資金決済に関する法律第10条、第25条、第27条、第28条リビングポイント株式会社一般建設業許可(般-29)第139048号自 2017年10月５日至 2022年10月４日建設業法第26条の15リビングポイント株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録 第59066号自 2018年12月１日至 2023年11月30日建築士法第９条、第10条の７、第10条の16、第10条の23 (6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について 当社グループは、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデーターベースにて保管しており、「個人情報保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評等のリスク当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8）小規模組織であること 当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役６名、従業員92名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後は業容務拡大に伴い、業務執行体制の人員増強と内部管理体制の強化・充実を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの事業の拡大に伴う、優秀な人材の確保・育成が適切に行えず、充分な人的・組織的対応ができない場合、又は現在在籍している人材が大量に流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では１株当たり配当金を５円といたしました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実させ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。2021年６月期連結会計年度末における１株当たり配当金は５円を予定しております。 (12）ストックオプションについて 当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権を付与したものであります。 これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計114,600株となり、発行済株式総数の2.3％となっております。また、今後も優秀な人材を確保するために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。 (13）自然災害等による影響について 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発令され、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、当社グループではテレワーク・時差出勤を推進するなどの対策を講じ、有価証券報告書提出日現在において事業運営に影響を及ぼす事象は発生していません。 しかしながら、さらなる感染症の流行拡大により、「おうちのトータルメンテナンス事業」の属する住宅・不動産業界において、新築住宅着工件数・中古住宅売買取引数が急速に減少し、当社グループの取引先である多数の住宅事業者の経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。また、リスク要因となる可能性があると考えられる事項に加えて、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境による影響について 当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」は、住宅・不動産市況に影響を受け、「BPO事業」のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）競合について 当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」において、「保証サービス」及び「検査補修サービス」は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合企業が存在します。 当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。当社グループとしては、さらにノウハウを蓄積し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、事業基盤の拡充を図る方針です。しかしながら、今後、さらなる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社の独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業別利益の偏重について 「おうちのトータルメンテナンス事業」のうち保証サービスに係る保証料は契約締結時に一括で当社が受領しますが、会計処理としては、概ね５年から10年程度の保証期間にわたって按分して売上計上し、未経過分については連結貸借対照表及び貸借対照表において前受収益及び長期前受収益として計上しております。当社グループでは、「おうちのトータルメンテナンス事業」を中長期的な収益の柱と位置付け、市場シェアの早期獲得を目指し先行投資を続けており、将来の売上高に計上される前受収益及び長期前受収益は2019年６月期末において、それぞれ775,511千円、3,663,769千円と積み上がっております。しかしながら、長期的な収益を確保する一方で、現状では固定費を賄いきれず、2019年６月期においてはセグメント損失を計上しております。 他方で、「BPO事業」についてはサービス提供時に売上計上され、延長保証事務の受託業務等においては業務委託料が売上計上されることから、「BPO事業」の利益率は現状の「おうちのトータルメンテナンス事業」に比べて高く、2019年６月期の当社グループの営業利益は「BPO事業」で確保されております。 当社グループでは、今後においても「おうちのトータルメンテナンス事業」を中心に収益基盤を強化していく方針である一方、現状においては、当社グループの営業利益は「BPO事業」に偏重していることから、「BPO事業」の受注が低調だった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）経営成績の季節変動について 当社グループが提供するサービスのうち、「おうちのトータルメンテナンス事業」における「検査補修サービス」及び「BPO事業」は、新築住宅の販売・引渡戸数及び中古住宅の売買件数が増加する12月から４月の間に契約件数及び売上高が増加する傾向があり、営業利益が第３四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に偏重しております。このため、12月から４月の間に契約件数及び売上高が低調だった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、「おうちのトータルメンテナンス事業」における「保証サービス」は、12月から４月の間に新規契約件数は増加しますが、売上高は保証期間にわたって按分して計上するため、季節変動による影響は軽微です。 2019年６月期における四半期毎のセグメント別経営成績の概要は次のとおりであります。 ［おうちのトータルメンテナンス事業］ 第11期連結会計年度（2019年６月期）第１四半期連結会計期間(７月～９月)第２四半期連結会計期間(10月～12月)第３四半期連結会計期間(１月～３月)第４四半期連結会計期間(４月～６月)通期売上高（千円）268,537268,091294,692375,3081,206,630構成比（％）22.322.224.431.1100.0セグメント損益（千円）14,371524△21,290△11,140△17,534構成比（％）－－－－100.0 ［BPO事業］ 第11期連結会計年度（2019年６月期）第１四半期連結会計期間(７月～９月)第２四半期連結会計期間(10月～12月)第３四半期連結会計期間(１月～３月)第４四半期連結会計期間(４月～６月)通期売上高（千円）98,70074,03296,942171,419441,095構成比（％）22.416.822.038.8100.0セグメント損益（千円）48,98230,95042,61375,945198,491構成比（％）24.715.621.538.2100.0 (5）損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇につながる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めているため、損害保険会社との業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）検査補修サービスの外注依存について 当社グループは、「検査補修サービス」における検査業務・補修業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。 会社名免許・許可等取得年月・有効期間関連法令取消条件リビングポイント株式会社前払式支払手段(第三者型)発行者登録2015年５月15日(期限の定めなし)資金決済に関する法律第10条、第25条、第27条、第28条リビングポイント株式会社一般建設業許可(般-29)第139048号自 2017年10月５日至 2022年10月４日建設業法第26条の15リビングポイント株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録 第59066号自 2018年12月１日至 2023年11月30日建築士法第9条、第10条の7、第10条の16、第10条の23 (8）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について 当社グループは、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデーターベースにて保管しており、「個人情報保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システム障害について 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10）風評等のリスク当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (11）小規模組織であること 当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役６名、従業員81名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後は業容務拡大に伴い、業務執行体制の人員増強と内部管理体制の強化・充実を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの事業の拡大に伴う、優秀な人材の確保・育成が適切に行えず、充分な人的・組織的対応ができない場合、又は現在在籍している人材が大量に流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）特定の人物への依存について 当社グループの創業者である取締役３名（安達慶高、荒川拓也、竹林俊介）は、当社グループの強みでもある「損害保険契約締結のノウハウ」及び「損害保険会社との強固な信頼関係」等における知識や経験を中心に、重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の個人に依存しない組織的な経営体制を目指し、人材育成の強化と経営のリスクの軽減を図っておりますが、現時点において、同３名が何らかの理由により当社グループの業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の経営に影響を及ぼす可能性があります。 (13）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では１株当たり配当金を５円と致しました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実させ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。2020年６月期連結会計年度末における１株当たり配当金は５円を予定しております。 (16）ストックオプションについて 当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権を付与したものであります。 これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計136,800株となり、発行済株式総数の2.7％となっております。また、今後も優秀な人材を確保するために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。 (17）自然災害等による影響について 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。また、リスク要因となる可能性があると考えられる事項に加えて、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境による影響について 当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」は、住宅・不動産市況に影響を受け、「BPO事業」のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）競合について 当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」において、「保証サービス」及び「検査補修サービス」は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合企業が存在します。 当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。当社グループとしては、さらにノウハウを蓄積し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、事業基盤の拡充を図る方針です。しかしながら、今後、さらなる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社の独自性が失われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業別利益の偏重について 「おうちのトータルメンテナンス事業」のうち保証サービスに係る保証料は契約締結時に一括で当社が受領しますが、会計処理としては、概ね５年から10年程度の保証期間にわたって按分して売上計上し、未経過分については連結貸借対照表及び貸借対照表において前受収益及び長期前受収益として計上しております。当社グループでは、「おうちのトータルメンテナンス事業」を中長期的な収益の柱と位置付け、市場シェアの早期獲得を目指し先行投資を続けており、将来の売上高に計上される前受収益及び長期前受収益は平成30年６月期末において、それぞれ600,207千円、2,966,745千円と積み上がっております。しかしながら、長期的な収益を確保する一方で、現状では固定費を賄いきれず、平成30年６月期においてはセグメント損失を計上しております。 他方で、「BPO事業」についてはサービス提供時に売上計上され、延長保証事務の受託業務等においては業務委託料が売上計上されることから、「BPO事業」の利益率は現状の「おうちのトータルメンテナンス事業」に比べて高く、平成30年６月期の当社グループの営業利益は「BPO事業」で確保されております。 当社グループでは、今後においても「おうちのトータルメンテナンス事業」を中心に収益基盤を強化していく方針である一方、現状においては、当社グループの営業利益は「BPO事業」に偏重していることから、「BPO事業」の受注が低調だった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）業績の季節変動について 当社グループが提供するサービスのうち、「おうちのトータルメンテナンス事業」における「検査補修サービス」及び「BPO事業」は、新築住宅の販売・引渡戸数及び中古住宅の売買件数が増加する12月から４月の間に契約件数及び売上高が増加する傾向があり、営業利益が第３四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に偏重しております。このため、12月から４月の間に契約件数及び売上高が低調だった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、「おうちのトータルメンテナンス事業」における「保証サービス」は、12月から４月の間に新規契約件数は増加しますが、売上高は保証期間にわたって按分して計上するため、季節変動による影響は軽微です。 平成30年６月期における四半期毎のセグメント別業績概要は次のとおりであります。 ［おうちのトータルメンテナンス事業］ 第10期連結会計年度（平成30年６月期）第１四半期連結会計期間(７月～９月)第２四半期連結会計期間(10月～12月)第３四半期連結会計期間(１月～３月)第４四半期連結会計期間(４月～６月)通期売上高（千円）220,419230,171250,228264,562965,381構成比（％）22.823.825.927.5100.0セグメント利益（千円）△7,39312,7945,115△34,065△23,548構成比（％）－－－－100.0 ［BPO事業］ 第10期連結会計年度（平成30年６月期）第１四半期連結会計期間(７月～９月)第２四半期連結会計期間(10月～12月)第３四半期連結会計期間(１月～３月)第４四半期連結会計期間(４月～６月)通期売上高（千円）27,63090,39292,546111,097321,667構成比（％）8.628.128.834.5100.0セグメント利益（千円）8,83140,48650,64785,956185,921構成比（％）4.821.827.246.2100.0 (5）損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇につながる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提携関係により顧客開拓を進めているため、損害保険会社との業務提携が解消された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）検査補修サービスの外注依存について 当社グループは、「検査補修サービス」における検査業務・補修業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。 会社名免許・許可等取得年月・有効期間関連法令取消条件リビングポイント株式会社前払式支払手段(第三者型)発行者登録平成27年５月15日(期限の定めなし)資金決済に関する法律第10条、第25条、第27条、第28条リビングポイント株式会社一般建設業許可(般-29)第139048号自 平成29年10月５日至 平成34年10月４日建設業法第26条の15リビングポイント株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録 第59066号自 平成25年12月１日至 平成30年11月30日建築士法第9条、第10条の7、第10条の16、第10条の23 (8）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について 当社グループは、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において、多数の個人情報を取得及び保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデーターベースにて保管しており、「個人情報保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）システム障害について 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10）風評等のリスク当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (11）小規模組織であること 当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役６名、従業員58名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後は業容務拡大に伴い、業務執行体制の人員増強と内部管理体制の強化・充実を図っていく予定であります。しかしながら、当社グループの事業の拡大に伴う、優秀な人材の確保・育成が適切に行えず、充分な人的・組織的対応ができない場合、又は現在在籍している人材が大量に流出した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）特定の人物への依存について 当社グループの創業者である取締役３名（安達慶高、荒川拓也、竹林俊介）は、当社グループの強みでもある「損害保険契約締結のノウハウ」及び「損害保険会社との強固な信頼関係」等における知識や経験を中心に、重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の個人に依存しない組織的な経営体制を目指し、人材育成の強化と経営のリスクの軽減を図っておりますが、現時点において、同３名が何らかの理由により当社グループの業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の経営に影響を及ぼす可能性があります。 (13）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末現在は内部留保の充実を図り、事業基盤の整備や収益力強化のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討していく方針でありますが、当連結会計年度末現在において配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 (16）ストックオプションについて 当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社取締役及び従業員等に対して新株予約権を付与したものであります。 これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計120,800株となり、発行済株式総数の7.6％となっております。また、今後も優秀な人材を確保するために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。 (17）自然災害等による影響について 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。