Ｓｏｌｖｖｙ（7320）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングを提供し、顧客の事業の活性化および収益化を支援することを目指しております。様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命・アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。 （2）経営環境及び経営戦略①企業構造及び主要サービス当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。 ②競争優位性当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。また、ExtendTech事業を取り巻く環境に目を向けると、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流、とりわけ再生可能エネルギー領域における国を挙げての継続的な施策が当社グループのExtendTech事業を加速させる状況であると捉えております。さらに、これまでに当社が中核事業領域として取り組んでまいりました住宅・再生可能エネルギー・教育ICT以外の領域においても、アフターサービスの重要性が認知されてきており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が増加するものと捉えております。加えて、LifeTech事業を取り巻く環境に目を向けると、主たる活動領域であるIT業界において、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと捉えており、当社グループのLifeTech事業を加速させる状況であると捉えております。いずれの事業においても、暮らしやビジネスの在り方が変化する中で、アイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形が求められており、当社グループが提供するストックビジネスコンサルティングのニーズも今後加速度的に増加するものと捉えております。 ④経営戦略当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下のとおりです。事業目指す姿強化ポイント全社共通・ストックビジネスコンサルティングの提供を通じ、顧客事業の活性化および収益化を支援・SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化・保証ソリューションの拡充・デジタルマーケティング機能の強化・システムコンサルティング機能の強化・業務運営機能の強化・組込型金融サービスの拡充・戦略コンサルティング機能の強化・上記を遂行するための人材の確保、育成 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の採用・育成当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。特にデジタル企画・開発や戦略コンサルタント人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大きな影響を与えるため、新卒・キャリア採用のほか、研修強化を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。 ②SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、強みであるSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化が重要な課題であると認識しております。保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融の各ソリューションを強化するとともに、質の高いストックビジネスコンサルティングを提供するための戦略コンサルティング機能も強化してまいります。 ③新規事業の創出当社グループは、既存事業をさらに強化していく一方で、新たな収益の柱として、新規事業を創出する活動が必須であると認識しております。現事業で積み上げた利益を、新たなる保証領域・SaaS事業・FinTech事業等の事業開発へと積極的に投資してまいります。 ④当社グループの認知度の向上当社グループの中長期戦略の実現のためには、人材の確保やマーケットの拡大が不可欠であり、それにあたりグループの認知度向上が重要な課題になると認識しております。そのために、広報・IR活動を強化することで認知度の向上を図ってまいります。 ⑤内部管理体制の強化当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。 ⑥業務系IT基盤の整備・強化当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムを強化することが重要な課題であると認識しております。また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しております（注）。これらの課題に対処するため、システム開発本部を組織し、人材の確保及び育成を図り、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。 （注）　当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスターの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。 ⑦社会課題解決を実現するサステナビリティ経営当社グループはこれまで、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、住宅・不動産業界のDX推進、中古住宅流通の活性化、教育機関のICT環境整備の推進、再生可能エネルギー関連機器普及の推進といったサステナビリティの取り組みを推進してまいりました。今後も、サステナビリティ経営を重要課題と位置付け、独自のアフターサービスソリューションを通じて、良いモノを永く愛せる、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、ストックビジネスコンサルティングを提供し、顧客の事業の活性化および収益化を支援することを目指しております。様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命・アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。 （2）経営環境及び経営戦略①企業構造及び主要サービス当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。 ②競争優位性当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。また、ExtendTech事業を取り巻く環境に目を向けると、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流、とりわけ再生可能エネルギー領域における国を挙げての継続的な施策が当社グループのExtendTech事業を加速させる状況であると捉えております。さらに、これまでに当社が中核事業領域として取り組んでまいりました住宅・再生可能エネルギー・教育ICT以外の領域においても、アフターサービスの重要性が認知されてきており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が増加するものと捉えております。加えて、LifeTech事業を取り巻く環境に目を向けると、主たる活動領域であるIT業界において、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと捉えており、当社グループのLifeTech事業を加速させる状況であると捉えております。いずれの事業においても、暮らしやビジネスの在り方が変化する中で、アイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形が求められており、当社グループが提供するストックビジネスコンサルティングのニーズも今後加速度的に増加するものと捉えております。 ④経営戦略当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下のとおりです。事業目指す姿強化ポイント全社共通・ストックビジネスコンサルティングの提供を通じ、顧客事業の活性化および収益化を支援・SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化・保証ソリューションの拡充・デジタルマーケティング機能の強化・システムコンサルティング機能の強化・業務運営機能の強化・組込型金融サービスの拡充・戦略コンサルティング機能の強化・上記を遂行するための人材の確保、育成 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の採用・育成当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。特にデジタル企画・開発や戦略コンサルタント人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大きな影響を与えるため、新卒・キャリア採用のほか、研修強化を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。 ②SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、強みであるSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化が重要な課題であると認識しております。保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融の各ソリューションを強化するとともに、質の高いストックビジネスコンサルティングを提供するための戦略コンサルティング機能も強化してまいります。 ③新規事業の創出当社グループは、既存事業をさらに強化していく一方で、新たな収益の柱として、新規事業を創出する活動が必須であると認識しております。現事業で積み上げた利益を、新たなる保証領域・SaaS事業・FinTech事業等の事業開発へと積極的に投資してまいります。 ④当社グループの認知度の向上当社グループの中長期戦略の実現のためには、人材の確保やマーケットの拡大が不可欠であり、それにあたりグループの認知度向上が重要な課題になると認識しております。そのために、広報・IR活動を強化することで認知度の向上を図ってまいります。 ⑤内部管理体制の強化当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。 ⑥業務系IT基盤の整備・強化当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムを強化することが重要な課題であると認識しております。また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しております（注）。これらの課題に対処するため、システム開発本部を組織し、人材の確保及び育成を図り、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。 （注）　当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスターの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。 ⑦社会課題解決を実現するサステナビリティ経営当社グループはこれまで、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、住宅・不動産業界のDX推進、中古住宅流通の活性化、教育機関のICT環境整備の推進、再生可能エネルギー関連機器普及の推進といったサステナビリティの取り組みを推進してまいりました。今後も、サステナビリティ経営を重要課題と位置付け、独自のアフターサービスソリューションを通じて、良いモノを永く愛せる、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の状況（当連結会計年度の経営成績の概況） 2024年６月期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)2025年６月期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)増減額増減率（％）売上高（千円）5,359,0546,705,7331,346,67825.1営業利益（千円）1,240,3141,620,453380,13830.6経常利益（千円）1,512,1701,977,122464,95230.7親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）973,305△628,165△1,601,470－１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）96.93△56.95－－（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 　当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。　暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。　保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech（ホームワーステック）事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech（エクステンドテック）事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech（ライフテック）事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech事業その他の４事業を主力事業として展開しております。　当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）においても、中期経営計画の達成に向けた人材・デジタル領域への積極的投資を継続する一方で、それを上回る形での既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し各事業とも大きく成長いたしました。　他方で、下記のとおり、ExtendTech事業において保証損失2,797百万円の特別損失を計上することとなりました。　当社はExtendTech事業において、教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務を端末販売元企業から受託しております。本サービスは、損害保険会社からの紹介案件として2020年４月に開始し、当社は損害保険契約の締結代行や修理受付・手配、保険金請求事務などを担ってまいりました。ExtendTech事業におけるその他サービススキームと同様に、当社は運営事務のみを行う形態と認識しておりました。一方、本件は案件が紹介された時点で、サービススキーム、保険金支払限度額、料金設定等が、損害保険会社及び端末販売元企業との間で既に決定済みであり、結果として当社に保証リスクが内包されるスキームとなっておりました。　本来、本サービス開始時点で保険金支払限度額を超える修理費が発生した場合のリスク等について評価・精査を行った上で契約締結判断をすべきところ、事業部判断にてリスクヘッジが不十分な内容にて契約締結に至っておりました。　このような状況でサービスが開始されましたが、児童・生徒による持ち運びの影響、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及などにより、一般的なPC端末の故障発生率を遥かに上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって、修理件数・修理費用が急増しました。これを受け、故障発生率が突出して高い自治体を中心に、製品欠陥端末の全件免責化、修理可否判定の厳格化、非正規修理の活用などにより修理件数・単価の削減を図ってまいりましたが、当連結会計年度に修理費用の累計金額が保険金支払限度額を超過するに至りました。　保険金支払限度額超過分の負担について、保険会社や全国の地方自治体・学校、端末販売元企業との債権債務関係の協議を進めてまいりましたが、結果として、2020年６月期及び2021年６月期に締結した保証契約について、所有者や端末販売元企業との債権債務関係が確定していない部分については、回収可能性がないものとして、損失として1,460百万円を計上いたしました。さらに、2026年６月期以降、契約期間が終了するまでに見込まれる保険金支払限度額超過分について、修理費用高騰なども考慮に加えた上で、将来の損失として1,336百万円を保証損失引当金として計上いたしました。以上により、支払済みの保証損失及び将来損失見込額の合計2,797百万円を特別損失として計上しております。　本サービスにおける2022年６月期以降に締結した保証契約については、損失計上を要する案件が存在しないことを確認しております。また、同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続しております。 　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,705百万円(前年同期比25.1％増）、営業利益1,620百万円（同30.6％増）、経常利益1,977百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失628百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益973百万円）となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （セグメント別売上高） 2024年６月期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)2025年６月期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）HomeworthTech事業2,978,30955.63,775,00856.3796,69826.8ExtendTech事業2,316,52843.22,441,99136.4125,4625.4LifeTech事業－－457,9386.8457,938－FinTech事業その他64,2161.230,7940.5△33,421△52.0合計5,359,054100.06,705,733100.01,346,67825.1 （セグメント別利益） 2024年６月期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)2025年６月期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）HomeworthTech事業676,99126.51,475,64444.6798,652118.0ExtendTech事業1,825,00471.31,720,01252.0△104,992△5.8LifeTech事業－－135,8804.1135,880－FinTech事業その他56,3712.2△26,497△0.8△82,869－報告セグメント計2,558,368100.03,305,039100.0746,67129.2 イ．HomeworthTech事業HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。当連結会計年度においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティング等の総合的な支援を通じて、事業の活性化及び収益化を支援してまいりました。これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額5,421百万円（前年同期比20.3％増）、前受収益・長期前受収益残高14,203百万円（同20.9％増）、電子マネー発行サービスの導入社数158社（同31.7％増）・未使用残高2,604百万円（同10.2％増）といずれも前年同期比で成長しております。この結果、売上高は3,775百万円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は1,475百万円（同118.0％増）となりました。 ロ．ExtendTech事業ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域や、GIGAスクール構想により小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレット等の教育ICT領域では、社会的なニーズの高まりを受けてビジネスが成長しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,441百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は1,720百万円（同5.8％減）となりました。 ハ．LifeTech事業　LifeTech事業においては、株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は457百万円、セグメント利益は135百万円となりました。 ニ．FinTech事業その他　FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。　当連結会計年度の売上高は30百万円（前年同期比52.0％減）、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント利益56百万円）となりました。 （KPI推移）（単位：百万円、社） 2024年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計実績実績実績実績実績［HomeworthTech事業］ 新規契約獲得金額8379971,2271,4454,508前受収益・長期前受収益残高9,83010,33911,05411,74611,746売上高保証サービス4855185727582,335検査補修サービス86106117119429その他57465949213電子マネー導入社数107114119120120未使用残高2,1652,2292,2962,3622,362［ExtendTech事業］ 売上高再生可能エネルギー3133763707331,794家電・その他139122126132522［LifeTech事業］ 売上高コーポレートDX－－－－－ライフスタイルDX－－－－－ 2025年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計実績実績実績実績実績前年同期比［HomeworthTech事業］ 新規契約獲得金額1,0981,2101,3391,7725,421120.3％前受収益・長期前受収益残高12,22812,75013,33514,20314,203120.9％売上高保証サービス6827268079643,181136.2％検査補修サービス109111949140694.6％その他4948464218787.8％電子マネー導入社数125135146158158131.7％未使用残高2,4302,5042,5672,6042,604110.2％［ExtendTech事業］ 売上高再生可能エネルギー4663534296301,880104.8％家電・その他156149134121561107.6％［LifeTech事業］ 売上高コーポレートDX－305685172－ライフスタイルDX－77102105285－（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。 b. 財政状態の分析（当連結会計年度末の財政状態の概況） 2024年６月期2025年６月期増減額総資産（千円）24,593,71229,619,5245,025,811純資産（千円）3,005,2644,190,8761,185,611自己資本比率（％）12.214.1－１株当たり純資産（円）299.07361.96－（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。 （資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,025百万円増加し29,619百万円となりました。これは主に、立替金が1,240百万円減少した一方、売掛金が1,326百万円、投資有価証券が2,697百万円、投資不動産（純額）が1,074百万円それぞれ増加したことによるものです。 （負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,840百万円増加し25,428百万円となりました。これは主に、保証損失引当金が1,336百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が2,104百万円それぞれ増加したことによるものです。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し4,190百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により利益剰余金が703百万円減少した一方、株式交換により資本剰余金が2,572百万円増加したことによるものです。 　なお、当社の自己資本比率は14.1％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が59.2％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が21.9％という構成であり、有利子負債は9.0％と低水準となっております。さらに、流動比率も173.2％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。 ②キャッシュ・フローの状況（連結キャッシュ・フローの状況） 2024年６月期2025年６月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）922,4162,099,9981,177,581投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,086,715△1,342,062744,653財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）167,998△549,549△717,548現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）1,514△6,079△7,593現金及び現金同等物の増減額（千円）△994,786202,3071,197,093現金及び現金同等物の期首残高（千円）3,799,3102,804,524△994,786株式交換による現金及び現金同等物の増加額（千円）－407,116407,116現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,804,5243,413,948609,423 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より609百万円増加し、3,413百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は2,099百万円（前年同期比127.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上857百万円、売上債権の増加1,160百万円等による資金の減少があった一方で、保証損失の計上2,797百万円、長期前受収益の増加2,104百万円等による資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,342百万円（前年同期は2,086百万円の使用）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入901百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,280百万円、投資不動産の取得による支出1,327百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は549百万円（前年同期は167百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出356百万円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）HomeworthTech事業－－－－ExtendTech事業－－－－LifeTech事業374,613－64,429－FinTech事業その他－－－－合計374,613－64,429－（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）HomeworthTech事業3,775,008126.8ExtendTech事業2,441,991105.4LifeTech事業457,938－FinTech事業その他30,79448.0合計6,705,733125.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）　財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析）a. 売上高　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,346百万円増加し、6,705百万円となりました。　売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ541百万円増加し、1,897百万円となりました。主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したほか、株式会社メディアシークとの統合によりエンジニア費用が売上原価計上となったことによるものであります。　この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ805百万円増加し、4,807百万円となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ424百万円増加し、3,187百万円となりました。主な要因は、DXによる業務効率化が進み人件費や各種手数料が抑制された一方で、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことによるものであります。　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ380百万円増加し、1,620百万円となりました。 d. 営業外損益、経常利益　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ152百万円増加し、619百万円となりました。主な要因は、投資不動産売却益によるものであります。　また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ67百万円増加し、262百万円となりました。主な要因は、投資不動産賃貸費用によるものであります。　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ464百万円増加し、1,977百万円となりました。 e. 特別損益、税金等調整前当期純損失　当連結会計年度の特別損失は、ExtendTech事業の教育ICT領域向け保証関連業務受託サービスにおいて発生した保証損失2,797百万円によるものであります。　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、857百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,305百万円）となりました。 f. 親会社株主に帰属する当期純損失　当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は△229百万円となりました。　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、628百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益973百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）　当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。　経営者の問題認識につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。よって、運転資金は自己資金としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。